特定失踪者の家族 拉致被害の認定を要請
北朝鮮に拉致された疑いのある「特定失踪者」２６人の家族が、１１月２日、内閣府で拉致問題担当の中井国家公安委員長と面会、政府が拉致被害者として認定することや、情報収集の強化などを要請した、中井委員長は「被害者の特定を急ぐと同時に、全員の帰国を目指して全力で取り組む」と述べた。
民主党政権 自民党政権より
積極的な拉致問題に対する取り組み
０２年９月１７日の小泉訪朝の裏には、拉致被害者の救出でなく、拉致を認めさせる事だけで手打ち、その見返りに１００億ドルの援助の密約があった。この訪朝では「拉致を解決したら１００億ドル」と言うところを「拉致を認めたら１００億ドル」と譲歩した。このため、以後、自民党政権による拉致問題の取り組みは、暗礁に乗り上げた。
政府が認定した拉致被害者は１７名、うち５名が帰国したが、特定失踪者が約４７０名いるにもかかわらず政府が拉致被害者と認定した者が極めて少ない。北朝鮮の犯行を裏付ける情報が乏しいのは事実であるが、内閣の拉致問題対策本部の人員は３０名、予算も少なく情報収集に当たる者が１名で、実態は広報資料の作成・配布程度のことしかしてこなかった。
政治家と官僚は拉致被害者の認定を極力抑え、認定した拉致被害者の救出をもって幕引き、日朝の国交正常化を意図していた。拉致問題の解決より国交正常化に力点を置いていたのである。
今年の春、ジャーナリストの田原総一朗がテレビ番組で「外務省も生きていないことはわかっている」と発言したのは、北朝鮮と接触のあった外務省職員から聞いたことを口にして拉致事件の幕引きに加担したものと見られている。
民主党政権になって、拉致議連の会長代行であった中井国家公安委員長が対策本部の事務局長となり人員を増員し予算も増額し情報収集体制を強化した。自民党政権より積極的に拉致問題に取り組んでいる。
この人も特定失踪者
「拉致問題を考える自治体フォーラム」
１０月３１日、埼玉県川口市内で、拉致被害者を抱える柏崎、佐渡、小浜、川口の４市の市長らが集まって、一般公開の「拉致問題を考える自治体フォーラム」を開催した。
同フォーラムには、中井洽拉致問題担当大臣が駆けつけて挨拶、川口市出身の拉致被害者・田口八重子さんの兄の飯塚繁雄家族会代表と八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんの訴えに続いて、西岡力救う会会長代行がコーディネーターを務めて４市によるパネルディスカッションを行い、最後に拉致被害者全員の救出に向けた決意を「共同宣言」として発表した。
☆拉致被害４市が自治体フォーラム開き「共同宣言」発す☆
共同宣言の全文は以下のとおり。
北朝鮮による拉致は重大な人権蹂躙であり、重大な犯罪です。本人とご家族の数十年に亘る苦悩は計り知れません。７年前に拉致被害者５人の、そして５年前にそのご家族の帰国が実現しましたが、その後の進展は全くありません。
私たち、拉致被害者を抱える４市の市長は、この現状を大変危惧しています。私たちは、本来持っている人間の自由を奪い、人生を奪う拉致という卑劣な行為を絶対に許すことはできません。拉致された被害者も、その帰りを待つご家族も、もう待てません。何としても、一刻も早く、拉致被害者全員の帰国を果たし、ご家族との再会ができるよう、私たちはできるだけの手段を講じて全力で取り組んでいきます。
また、日本政府には断固たる姿勢で北朝鮮外交を貫いて、何としても拉致問題を究明し、一刻も早い拉致被害者全員の救出を求めるものであります。拉致された多くの皆さん。日本国民はあなた方を決して忘れてはいません。元気で祖国の土を踏めるときを待っています。どうか、その日が来るまで希望を持って頑張ってください。
平成２１年１０月３１日
柏崎市長 会田 洋
佐渡市長 高野 宏一郎
小浜市町 松崎 晃治
川口市町 岡村 幸四郎
北朝鮮に拉致された疑いのある「特定失踪者」２６人の家族が、１１月２日、内閣府で拉致問題担当の中井国家公安委員長と面会、政府が拉致被害者として認定することや、情報収集の強化などを要請した、中井委員長は「被害者の特定を急ぐと同時に、全員の帰国を目指して全力で取り組む」と述べた。
民主党政権 自民党政権より
積極的な拉致問題に対する取り組み
０２年９月１７日の小泉訪朝の裏には、拉致被害者の救出でなく、拉致を認めさせる事だけで手打ち、その見返りに１００億ドルの援助の密約があった。この訪朝では「拉致を解決したら１００億ドル」と言うところを「拉致を認めたら１００億ドル」と譲歩した。このため、以後、自民党政権による拉致問題の取り組みは、暗礁に乗り上げた。
政府が認定した拉致被害者は１７名、うち５名が帰国したが、特定失踪者が約４７０名いるにもかかわらず政府が拉致被害者と認定した者が極めて少ない。北朝鮮の犯行を裏付ける情報が乏しいのは事実であるが、内閣の拉致問題対策本部の人員は３０名、予算も少なく情報収集に当たる者が１名で、実態は広報資料の作成・配布程度のことしかしてこなかった。
政治家と官僚は拉致被害者の認定を極力抑え、認定した拉致被害者の救出をもって幕引き、日朝の国交正常化を意図していた。拉致問題の解決より国交正常化に力点を置いていたのである。
今年の春、ジャーナリストの田原総一朗がテレビ番組で「外務省も生きていないことはわかっている」と発言したのは、北朝鮮と接触のあった外務省職員から聞いたことを口にして拉致事件の幕引きに加担したものと見られている。
民主党政権になって、拉致議連の会長代行であった中井国家公安委員長が対策本部の事務局長となり人員を増員し予算も増額し情報収集体制を強化した。自民党政権より積極的に拉致問題に取り組んでいる。
この人も特定失踪者
「拉致問題を考える自治体フォーラム」
１０月３１日、埼玉県川口市内で、拉致被害者を抱える柏崎、佐渡、小浜、川口の４市の市長らが集まって、一般公開の「拉致問題を考える自治体フォーラム」を開催した。
同フォーラムには、中井洽拉致問題担当大臣が駆けつけて挨拶、川口市出身の拉致被害者・田口八重子さんの兄の飯塚繁雄家族会代表と八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんの訴えに続いて、西岡力救う会会長代行がコーディネーターを務めて４市によるパネルディスカッションを行い、最後に拉致被害者全員の救出に向けた決意を「共同宣言」として発表した。
☆拉致被害４市が自治体フォーラム開き「共同宣言」発す☆
共同宣言の全文は以下のとおり。
北朝鮮による拉致は重大な人権蹂躙であり、重大な犯罪です。本人とご家族の数十年に亘る苦悩は計り知れません。７年前に拉致被害者５人の、そして５年前にそのご家族の帰国が実現しましたが、その後の進展は全くありません。
私たち、拉致被害者を抱える４市の市長は、この現状を大変危惧しています。私たちは、本来持っている人間の自由を奪い、人生を奪う拉致という卑劣な行為を絶対に許すことはできません。拉致された被害者も、その帰りを待つご家族も、もう待てません。何としても、一刻も早く、拉致被害者全員の帰国を果たし、ご家族との再会ができるよう、私たちはできるだけの手段を講じて全力で取り組んでいきます。
また、日本政府には断固たる姿勢で北朝鮮外交を貫いて、何としても拉致問題を究明し、一刻も早い拉致被害者全員の救出を求めるものであります。拉致された多くの皆さん。日本国民はあなた方を決して忘れてはいません。元気で祖国の土を踏めるときを待っています。どうか、その日が来るまで希望を持って頑張ってください。
平成２１年１０月３１日
柏崎市長 会田 洋
佐渡市長 高野 宏一郎
小浜市町 松崎 晃治
川口市町 岡村 幸四郎
