これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

中国による領空・領海侵犯、日本は「自分の国は自分で守る」という世界の常識に立ち返る時が来た

2012-12-13 | 沖縄・尖閣諸島

中国、揺さぶり強める?尖閣で初の領空侵犯

                         読売新聞  2012年12月13日(木)21:41

 藤村官房長官は13日、中国国家海洋局の航空機1機が同日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島近くの日本領空を侵犯し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。
 首相官邸で記者団に語った。中国機の領空侵犯は初めてで、政府は「極めて遺憾だ」と中国に抗議した。領空侵犯は、尖閣諸島の領有権を主張する中国が日本政府への揺さぶりを強める狙いがあるとみられる。
 野田首相は13日、神奈川県相模原市の街頭演説で、領空侵犯について、「これからも緊張感を持って警戒監視にあたると同時に、中国政府に対しては厳しく抗議している」と強調した。外務省の河相周夫(ちかお)次官は同日、中国の韓志強臨時代理大使を同省に呼び、厳重抗議した。

 藤村氏らによると、海上保安庁の巡視船が同日午前11時6分頃、中国のプロペラ機(Y―12)1機の領空侵犯を確認し、直ちに領空外に出るように通告した。航空自衛隊は別の任務で飛行中だったF15戦闘機2機を向かわせ、空自那覇基地(那覇市)からもF15戦闘機6機と早期警戒機(E2C)1機を緊急発進させたが、到着した時には、中国機は領空外に出ていた。防衛省によると、自衛隊のレーダーでは領空侵犯を捕捉できなかった。低空飛行のため、捕捉できなかったとの見方がある。

中国監視船が3日連続で領海侵入 尖閣国有化後17回目

             朝日新聞 2012年12月13日(木)12:06 
 海上保安庁によると、13日午前9時ごろ、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国の海洋監視船「海監」4隻が領海に侵入した。午前9時10分現在、魚釣島の南西約21キロ付近を東に向かって航行している。第11管区海上保安本部によると、監視船の領海侵入は3日連続で、日本政府が9月に尖閣諸島を国有化してから17回目。
                     

 外務省の山野内勘二アジア大洋州局参事官は13日、領海侵入について在日中国大使館に電話で抗議した。 

(参照)
 
麻生首相は中国になめられっぱなしだが、福田前首相はもっと卑屈だ 中国・台湾船の領海侵犯  2009-06-19 23:18:23 

              習近平 民族復興は「中国の夢」   
    日本を屈服させれば”民族復興”を強烈に印象付け、中華民族の英雄になれる。
   習近平は共産党の腐敗に対する人民の批判を外に逸らすため、日本のと一戦を躊躇しないであろう。北朝鮮のミサイルは中国が領有を主張している南シナ海で
   なく、フィリピン東方の
太平洋に落下した。
    11月30日、中国の李建国常務副委員が訪朝し金正恩と会談している。
北朝鮮は中国と結託して中国に代わりフィリピンを牽制した可能性がある。
    
フィリピンはますます米国に傾斜する。韓国、日本及びフィリピンが危機感を抱き米国に傾斜すれば、これら各国を囲う込むむ米国の戦略にも合致する。なにやら”出来レース”?
   将来、米朝の関係が好転すれば、日本は孤立する。 米国一辺倒の時代は終りつつある

             
                    2012年12月1日(土曜日)読売新聞朝刊7面 

(参照)
 
中国、尖閣諸島支配に向け着実に前進、孤立する無策・無能の日本 2011-10-10 20:42:03 

日本は「自分の国は自分で守る」と決断する時期が到来した  
 日本国内が衆議院選挙の終盤で政治の空白と北朝鮮のミサイルで大騒ぎをしている最中に、日本の危機管理の盲点を突いて、中国の航空機が尖閣諸島上空を侵犯した。海上における連日の領海侵犯や接続水域における中国公船の巡航を連日行っている。中国の度重なる、これら挑発行動に平和ボケした各政党や国民が如何なる反応を示すか“威力偵察”を実施しているのであろう。中国人は弱みを見せたり弱く出れば、どこまでも付上がってくる体質を持っている。
 中国の挑発は「自分の国は自分で守る」という世界の常識に立ち返る時期に来たことを示している。尖閣諸島を巡る中国の挑発行動は、自国の生存を米国に過剰に依存した「平和」が終った。新たな日中の戦争が始まりつつあるということである。

 米中関係は対立と協調の二つの側面をもっている。オバマ政権は対中国包囲網を構築するため日米安保の“深化”とTPP参加を日本迫っているが、オバマ大統領は11月20日プノンペンにおける温家宝首相との会談で「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩を持たない」、「米中は2大経済大国だ。米中両国の指導者が世界と地域の問題について意思疎通を続けることは非常に重要だ」と述べている。
     
                        米中は”対立”しているいだけではない”パイプ”も有る                      
            
                                   21012年12月1日(土曜日)読売新聞7面


 日露戦争以後、米国の対日政策の根底に、日本に対する黄禍論的警戒心が見え隠れしているいが、米国の対日戦略は、菅政権時に発生した閣諸島事件以後、日本国内で沸き起こっている「日米安保は尖閣に適用されるのか」「米国の核は有効なのか」という日米安保に対する疑問、不信を払拭するとともに、“漂流”している日米安保と日本の自立化を警戒し、日本を封じ込め、米国の世界戦略に取り込むことが狙いと観察される。

                        米国は中国の弾道ミサイルは脅威ではないのか!
                  なぜ北朝鮮のミサイルで騒ぐのか

                             
                                                            2012年12月9日(日曜日)読売新聞朝刊9面

 米中は表面的には対立しているように見えるが、ニクソン政権による米中接近以来、培った太い人脈があるので不毛な対立をしているのではない。しかも中国は米国国債最大の保有国である。中国も米国も覇権的意思を持った、似たような体質の国である。日米安保同盟を重要であるが、米国に過度に日本の生存を委ねることは、日本だけが東アジアで孤立する危険性がある。

                       10年、20年後、中国、インドが台頭、米国も日本も衰退 
                        日本はいつまでも  ”泥舟” に乗っていることは許されない
 
                                     2012年12月12日(木曜日)読売新聞朝刊7面 

(参照)
 
韓国大統領の竹島訪問は、韓国の日本離れの始まり、反日の動きは増えることがあっても減ることはない 2012-08-30 23:08:33 

 韓国ミサイル射程延伸800キロで西日本が射程内、韓国の対日攻撃力向上 2012-10-08 14:13:26  

 
尖閣諸島の防衛に日本が失敗した場合、それは単なる安全保障問題にとどまらない。世界は日本をまともな”国家”と見做さないであろうし、日本の国富が世界で売られる危機と発展ることを予期せねばならない。尖閣諸島を巡る問題の本質は平和か、戦争か、などと言う憲法第9条の次元ですまない。日本は貿易なくして立ちいかないが、軍事と経済は紙の表裏のようなものであるが、中国の挑戦が何を意味しているか分かる政治家が選挙戦に立候補しているのだろうか。
 日本は「自分の国は自分で守る」という決断をする時期が到来しつつある。 
   

 


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