新幹線混乱「ダイヤ変更 想定超す」 初歩的ミスだから深刻、危機管理は失格！

JR東日本の新幹線トラブル、原因はシステムの処理容量オーバー　
　ＪＲ東日本の全新幹線が１月１７日、ダイヤを管理する運行本部の端末に情報が表示されなくなるシステム障害でとまった問題で、ＪＲ東日本は１８日運行管理システム「COSMOS」が処理容量の限界を超えたことが原因だったと発表した。
 
初歩的ミスだから深刻なのだ
　ＪＲ東日本の新幹線の運行トラブルは、運行管理システム「COSMOS」を導入した１９９５年当時、システムが処理できる上限を「１分あたり６００件」と設定した。その後、新規路線の完成や延伸などで新幹線の本数は１日約３２０本と当時から約４割増加しているが、６００件という上限は引き上げてこなかったという。銚子にコップの水を入れるようなものだ。路線を延伸し走行本数も増加させたにもかかわらず、システムの初期設定を変更せず収益の追求に明け暮れていたのだろうか。社内にはこれに疑問を持つ者がいなかったのか。巨大な鉄道網の運行を開業以来、漫然と運行管理しているのはなんと杜撰なことか。営業利益追求に傾き安全を疎かにしてこなかったか。
　新幹線は開業以来、乗車中の乗客の死傷事故は起きていないが、惨事が起きてからでは遅い。昨年の１月２９日、ＪＲ東海、東海道新幹線の品川～小田原間で架線が切れて停電となり、上下線が３時間半ストップした。この原因は、車両基地の作業員が新幹線車両上部に設置されたパンタグラフの部品を交換した際に４本のボルトを取り付けるのを忘れたため、走行中に部品が外れパンタグラフのアームが架線を支える金具に引っかかり、架線が切れて停電した。作業員がボルトをつけたかどうか確認する役割のベテランの技師も確認を忘れていた。部品が対向車両にぶつかれば大きな事故になっただろう。
　超高速で走行する新幹線の運行において「初歩的ミス」が大惨事の原因にならないとも限らない。安全対策に漏れや徹底していない部分や作業のマンネリ化による気の緩みがあったのだろう。
　「１件の重大事故の背景に、２９件の軽傷の事故と３００件の「ヒヤリ」「ハッと」する体験がある」という。（ハインリッヒの法則、1930年代に米国のハインリッヒ氏が発表）
　初歩的ミスだから深刻なのだ。新幹線開業以来の「安全神話」に安住していれば、いつ重大事故が起きてもおかしくない。

そもそも国の防衛に関心が無い、有事の危機管理は埒外　
　ＪＲ東日本の上野～大宮間は、東北、長野、上越など複数の新幹線が走行するネックであるのでで有事にはテロリストの攻撃目標となるだけでなく、首都圏に大地震が起これば東日本の鉄道網は麻痺する。ＪＲ東日本の上野～大宮間だけでなく、他の鉄道網、道路網、空港、港湾などの建設においても有事の危機管理を考慮することなく整備してきた。
　日本の高速道路は、一旦、高速道路の進入するとインターチェンジ以外は一般道へ移行できず、また路線はドライバーの居眠り防止のため湾曲するように設計されている。このため大地震や有事の使用に不便どころか使用しにくい。
　これに対し他国では、航空機の離発着ができるような直線区間が設けられ、航空機や戦闘用重車両の重量に堪えうる舗装が施されている。
　　空港についても有事を考慮した視点が欠落している。例えば、昨年開港した茨城県の茨城空港は、首都圏防空の要である航空自衛隊百里基地に２本目の滑走路を設け開港した。ここへ飛んで来る外国機は韓国の航空機と中国の春秋航空（本社、上海）である。
　韓国はともかくとして、中国は共産主義の国、しかも日本を仮想敵国として捉えている国である。その中国は昨年7月1日 中国 国防動員法を施行した。この国防動員法とは、中国に何か起こった場合には、中国国内の全資産・世界中の中国人の資産や外資系の資産を接収し、中国国内外の中国人に兵役を課し、軍と共に活動する。場合によっては、海外在住の中国人が、在留する国で決起することなどを可能にする法律である。
　言い換えれば、茨城空港に飛来する中国の航空機は平時においては、日本の首都防空の中枢基地を常時偵察し、有事には特殊任務を有する兵員や武器を輸送するために動員されることもある。
　そもそも政治家も官僚も国民も国の防衛に関心が無いから“平和ボケ”の典型のような運輸行政がまかり通ることになる。インフラ整備においても有事の危機管理はまったく埒外、失格である。