【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

公金受取口座

2023-01-14 13:01:00 | 所得税の確定申告
令和4年分の確定申告書から「公金受取口座」という言葉が登場します。第一表の「還付される税金の受取場所」に書かれています。

還付金は納税者名義の預金口座に振り込まれますが、この預金口座は申告書を提出する都度記載しなければなりません。一度、預金口座を記載して申告書を提出したからといって、以後の申告書提出において記載を省略することはできません。また、申告をする都度、還付金を受け取る預金口座を変更することもできます。

◆公金受取口座とは?

デジタル庁サイトより=====

公金受取口座登録制度

国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。

対象となる給付金等は、公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等をご覧ください。

=====引用終わり

管轄は国税庁(税務署)ではないということです。

◆給付金とは?

デジタル庁のサイトに下記のとおり記載されています。

年金関係
税関係
子育て給付関係
就学支援関係 ※現在公開している情報はありません。
障害福祉関係
生活保護関係
労災保険・公務災害補償関係
失業保険関係
職業訓練給付関係
健康保険関係
介護保険関係
災害被災者支援関係 ※現在公開している情報はありません。
その他

2番目の「税関係」が確定申告の還付金のことです。しかし、年金を受け取っている人以外は、公金受取口座を登録しても「登録したこと」や「登録した預金口座」を忘れてしまうと思います。公金を受け取ることがないからです。

◆確定申告時に公金受取口座を登録することもできる

公金受取口座はデジタル庁の管轄ですが、所得税の確定申告の際にその登録をすることもできます。この場合は公金受取口座が還付金の受取口座になります。すでに公金受取口座を登録している場合には、公金受取口座に還付を受けることを「選択」できます(公金受取口座以外に還付を受けることも選択できます)。

【デジタル庁サイト】所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法

◆マイナポータルによる公金受取口座の登録方法

公金受取口座はマイナポータルからするのが本来の方法のようです。

みんなが大好きなポイントがもらえるようです。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。