●明治以降の日本が世界とどういう形で付き合ってきたか。今後は
◆大日本帝国 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝国
・外地統治 https://ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝国#外地統治
内地以外の国土を総称して外地あるいは植民地（殖民地）などという。外地には朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、関東庁、南洋庁といった官庁が置かれ、統治が委任された。これら外地官庁の要職は内地人で占められていた。外地官庁が定める法令は、法律に相当する規定であっても帝国議会の協賛を要しなかった。外地にも日本内地に準じた地方自治制度が導入され、朝鮮人や台湾人[30]を含めた外地住民による地方議会議員の公選制が行われていた。
◆外地 https://ja.wikipedia.org/wiki/外地
日本の現行法において用いられる「本邦以外の地域」（日本の旧統治区域に限定せず）を意味する用語については「#外地の語の用法」をご覧ください。
日本における外地（がいち）とは、大日本帝国憲法下の日本（大日本帝国）において、行政上日本の本土（本国）と区分されていた地域のことである。属地（ぞくち）とも称され、日本の領土だけでなく日本政府の統治権が及ぶ外国の地域も含まれた。外地に対義する地域は内地と称されたが、「内地」が共通法に基づく法的用語だったのに対し、「外地」は法的に定められた用語では無かった。
外地（属領）は一般的に国外の地を指し、日本では日本固有の領土以外で、日清戦争終結後から新たに領有または統治するようになった地域を指す。具体的には、獲得した年代順で以下の地域である。
・1895年：台湾 - 領土
・1905年：樺太（南樺太） - 領土（ただし、途中から内地へ編入。詳細後述。）
・1905年：関東州 - 租借地
・1910年：朝鮮 - 領土
・1919年：南洋群島 - 委任統治領
ただし、「外地」という用語は立法上定義されておらず（#共通法による扱い）、行政用語としても慣例的な使用に留まり、その定義は必ずしも明確では無かった（#外地の語の用法）。その為、満州事変から太平洋戦争にかけての間に日本軍が占領地を獲得すると、満州国や中国各地の日本人租界、中南米やハワイ等の移民先も含め、法的には日本政府の統治権が及ばない領域の中で日本人社会が形成されている区域も外地に含める場合が生じた。
◆日本統治時代の台湾 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
日本統治時代の台湾（にほんとうちじだいのたいわん）は、日清戦争の結果下関条約によって台湾が清朝（当時の中国）から日本に割譲された1895年（明治28年、光緒21年）4月17日から、第二次世界大戦が終結して日本の降伏後、中華民国政府によって台湾の管轄権行使が開始される1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの時代である。
台湾では、この時期を「日據」か「日治」と呼ばれるが、日本に占領されたか統治されたかと意味が少し違う。ただ、この「日據」「日治」表記は、違いがあまり意識されない場合もあり、民間の新聞記事などでは、1つの記事中で2つの単語が混在している時もある。
◆日本統治時代の朝鮮 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の朝鮮
日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん）は、1910年8月29日の日本による韓国併合から、1945年9月9日の朝鮮総督府による対連合国降伏まで、35年の間日本の領有下に置かれた朝鮮を指す。
目次
1 呼称
2 概要
3 李王家
4 社会政策
4.1 身分解放
4.2 教育制度
4.2.1 教育制度の整備と識字率向上
4.2.2 初等中等教育
4.2.3 高等教育
4.2.4 朝鮮語
4.3 文化保護
4.4 創氏
4.4.1 創地改名
◆関東庁（かんとうちょう、旧字体：關東廳）
https://ja.wikipedia.org/wiki/関東庁
関東州を統治していた関東都督府が1919年（大正8年）に改組され、関東軍とともに成立した機関。
◆関東軍（かんとうぐん、旧字体：關東軍）
https://ja.wikipedia.org/wiki/関東軍
大日本帝国陸軍の総軍の一つ（1942年（昭和17年）10月1日以前は軍の一つ）。
◆満洲（まんしゅう、マンジュ、拼音：Mǎnzhōu、英語: Manchuria）
https://ja.wikipedia.org/wiki/満洲
現在中華人民共和国において「中国東北部」と呼ばれる地域およびロシア連邦において「極東」と呼ばれる地域の一部を含めた北東アジアの特定地域を指す地域名。渤海・金朝・後金・清朝を建国した満洲民族や、夫余・高句麗を建国した濊貊族、鮮卑・烏桓・契丹・奚などモンゴル民族の故地が含まれている。なお、漢字表記は「満洲」が正式である。
「満洲」という言葉は、もともとは17世紀にはおもに民族名を指していたが、地域名に転用されたものである。19世紀以降の日本では満洲、満洲国とは地域をさし、民族は「満洲族」と呼ぶようになった。
◆樺太庁 https://ja.wikipedia.org/wiki/樺太庁
（からふとちょう、樺太廳、ロシア語: Префектура Карафуто）
日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁・行政区画（都道府県）である。この場合、樺太とは樺太島の内、ポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域（いわゆる南樺太）及びその付属島嶼を指す。
◆南洋庁（なんようちょう、南洋廳）https://ja.wikipedia.org/wiki/南洋庁
ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島（内南洋）に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年の太平洋戦争敗戦時に事実上消滅した。
◆日本統治時代 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代
日本統治時代（にっぽんとうちじだい）は、明治時代以降1945年（昭和20年）まで大日本帝国を構成した、明治維新によって近代化を成し遂げた日本が戦争や外交によって獲得した領域で、現在の北は北海道から南は沖縄県までと北海道・本州・四国・九州を構成する47都道府県のいわゆる「内地」と呼ばれた日本列島の国土に対して、いわゆる「外地」と呼ばれた諸領域や、その後の足掛け15年にも及ぶ満州事変～支那事変（日中戦争）・太平洋戦争（大東亜戦争）といった諸戦争・戦闘で、アジア・太平洋地域（厳密には、一部オセアニアも含む）において日本軍が進出・占領した領域が、1945年（昭和20年）の連合国によるポツダム宣言を日本政府が受諾したことに伴った第二次世界大戦終結における日本軍の無条件降伏・日本の敗戦に至るまで、日本によって統治されていた時代のことである。
その他、幕末から明治初頭にかけての不平等条約で段階的に主権を喪失した樺太についてもここにしるす。
◆商社の発展の歴史を見てみよう。
・江戸末期～明治中期
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index2.html
江戸時代の末期、幕府が鎖国（さこく）政策を解（と）き開港（かいこう）した頃に、商社のはじまりといわれる会社をつくったのが坂本龍馬だったんだ。明治時代に入ると、商社は政府がめざした日本の近代工業の育成に協力（きょうりょく）したんだよ。
・明治後期～大正中期
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index3.html
明治時代後期から大正時代中期の商社は、欧米列強の仲間入りをめざして重工業を発展させようとした明治政府のために働いたんだ。大正時代におきた第１次世界大戦のときには、日本政府の命を受けて連合国のために必要なモノをヨーロッパに送ったんだよ。
・大正後期～昭和初期 | 商社ものがたり | JFTC ... - 日本貿易会
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index4.html
アジアでは、第一次世界大戦のせいでヨーロッパからの輸入が途絶（とだ）えてしまったんだ。これをカバーしたのが日本。そのおかげで、日本の繊維（せんい）産業をはじめ重工業（じゅうこうぎょう）は盛んになって、輸出が増えたため色々な商社が数多く誕生したんだ。ただ、その時代は長くは続かず、そのあとの世界恐慌（きょうこう）や第二次世界大戦のときはとても苦労したんだよ。
・昭和中期～昭和後期
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index5.html
第二次大戦が終わって、日本は奇跡的（きせきてき）な経済成長を遂（と）げることになる。…まさに激動の時代だ。産業は次第にエレクトロニクス中心へ。そんな中、商社も産業の発達とともに大きく変化していき、資源エネルギーや原料の輸入にも積極的に取り組んだ。そして優れた日本の製品を世界中に広めて我が国の経済発展のために大きな役割を果たしたんだ。
◆アジアは我々のものだ！ ―― 日本の領土拡大の歴史
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/history/Asia_is_Japanese/meiji_taisyo.htm
第１章 明治・大正時代
ＴＥＲＵＯ ＭＡＴＳＵＢＡＲＡ
明治時代に入り、日本は中国や朝鮮に対して優越感を持つよう になった。
福沢諭吉は、１８８５年に 『 脱亜論 』 を説き、日本は近代化を進め、
欧米とともに東アジアの分割に加わるべきだとした。
１８９４年に始まった日清戦争の勝利は、国家主義・軍国主義の考えを
強めることになり、政府の対外政策も積極的になった。
太平洋戦争開始前夜までの日本の領土拡大の歴史をまとめると下表のようになる。
◆第37話「日本という怪しいシステムに関する一見解」（初稿1999.10.29）
http://www.ibaraisikai.or.jp/information/iitaihoudai/houdai37.html
※ 筆者は日本人でありながら、どうしても昭和以後のこの国が好きになれない。
一体それはどこから来るのだろうか？。
小さい島国で飽くことなく続いた権力闘争のなれの果ては、
あの残忍な秦の始皇帝も顔負けの官僚制度を生みだした。
そして現在、政財官トライアングル（=権力階級）は資本主義と社会主義を
極めて巧妙に組み合わせ、しかも情報統制（非公開、隠匿、操作）をもって
国民を飼い馴らしている。
いまや日本は権力階級の「私物国家」に成り果てており、殆んどの国民が
惰眠を貪っているあいだに、徐々に構築された巨大なピラミッド型の
「一億総『潜在能力』搾取・没収システム」が民主主義の萌芽さえ阻んでいる。
まさに「国民の命を蹂躙し翻弄する」という表現がピッタリの
「日本という怪しいシステム」の本質を分析してみた。
（ 『潜在能力』とは社会の枠組みの中で、今その人が持っている所得や
資で将来何ができるかという可能性のことである。
詳しくはアマルティア・セン著『不平等の再検討』を参照）
※ 日本の「戦争被害受忍論」（最高裁判所 昭和62年6月26日 第二小法廷判決）
戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、
国民のひとしく受忍しなければならなかったところ（戦争受忍義務）であって、
これに対する補償は憲法の全く予想しないところというべきである。
（奥田博子氏著『原爆の記憶』、慶應義塾大学出版会、p.73）
※ 昭和天皇の在位が半世紀に達した1975（昭和50）年10月、天皇ははじめてーー
また唯一ともなったーー公式の記者会見を皇居内で行なっている。
日本記者クラブ理事長が代表質問に立ち、前月の訪米に際しての印象などの
問答が済んだのち、ロンドン・タイムズの中村浩二記者が立って関連質問をした。
記者：「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの不幸な
戦争』というご発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を感じて
おられるという意味と解してよろしゅうございますか。
また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになって
おられますかおうかがいいたします」。
天皇：「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり
研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題については
お答えが出来かねます」。
（朝日新聞、1975年11月1日）
（後藤正治氏著『清冽』中央公論社、p.155）
※ 「日本」何と言う不思議な国であろう。
歴史的結果としての日本は、世界のなかできわだった異国というべき国だった。
国際社会や一国が置かれた環境など、いっさい顧慮しない伝統をもち、
さらには、外国を顧慮しないということが正義であるというまでに
いびつになっている。
外国を顧慮することは、腰抜けであり、ときには国を売った者としてしか
見られない。
その点、ロシアのほうが、まだしも物の常識とただの人情が政治の世界に
通用する社会であった。
（司馬遼太郎氏著『菜の花の沖＜六＞』より引用）
◆（教えて 憲法）ＧＨＱに押しつけられたの？
https://www.asahi.com/articles/ASL293VQ8L29UTFK00N.html
藤原慎一 2018年2月16日 14時20分
日本国憲法は敗戦後の１９４６年１１月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で公布された。
自民党はその「生まれ」を問題視し、ＧＨＱに「押しつけられた」と訴えてきた。「押しつけ憲法」論だ。２０１２年にまとめた党改憲草案を対外向けに紹介する冊子でも、「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が反映されていない」と批判した。
ただ、制定までの道のりをみると、そう単純な話ではない。
日本政府の憲法問題調査委員会（委員長、松本烝治〈じょうじ〉国務大臣）がつくった「試案」を毎日新聞がスクープしたのは、４６年２月。天皇の統治権を記すなど、戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）とほとんど変わらない内容だった。
日本政府に民主化をもとめていたＧＨＱはみずから２０人あまりで草案づくりを開始。９日後に英文の草案を松本らに手渡した。明治憲法で主権者だった天皇を「象徴」に位置づけ、国民主権を明記。新たに「戦争の放棄」をもりこんだ。
日本政府は、このＧＨＱ案をふまえて政府案をつくったが、前文をけずるなど大きく修正した。そのため、松本らがＧＨＱ本部に政府案を届けると、ＧＨＱ案にふたたび近づけるため徹夜の作業をせまられた。これらの経緯が「押しつけ」と批判される最大の原因になった。
一方で、ＧＨＱの草案はあらかじめ、後にＮＨＫ会長になる社会運動家、高野岩三郎ら日本の民間研究者が独自につくったさまざまな草案のエッセンスをとり入れていた。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）をさだめた憲法２５条もその一つだ。
政府案は帝国議会での審議でも修正された。９条２項には、「前項の目的を達するため」との文言がくわわった。その後の９条論議で、この文言をよりどころに自衛権を認める主張もなされた。芦田均衆院議員（後に首相）の名をとって「芦田修正」とよばれた。
ＧＨＱのマッカーサー最高司令官は、新憲法が本当に日本国民の自由な意思によってできたものであることを確認するため、施行後１、２年のうちに改正を検討して国民投票を実施することもみとめると、吉田茂首相に伝えていた。だが、実際には改憲に世論の支持がなく、手続きはとられなかった。
押しつけ憲法かどうかについては、衆院憲法調査会（現・憲法審査会）でも議論され、０５年の報告書にもりこまれた。「国民の圧倒的支持を日本国憲法が受けてきたことは明確」との見方が数で上回り、一定の決着をみた。
自民党も１６年の衆院憲法審査会で、「ＧＨＱの関与ばかりを強調すべきではないとの意見を考慮に入れることも重要だ」（中谷元氏）として、押しつけ憲法論を表向き封印した。だが、党内には押しつけ論にこだわる議員が少なくない。（藤原慎一）
◇
〈連合国軍総司令部（ＧＨＱ）〉 太平洋戦争に敗れ、無条件降伏した日本の占領政策をになった。アメリカやイギリスなど連合国の軍人、民間人で組織され、南西太平洋軍総司令官として対日作戦を指揮したダグラス・マッカーサーが最高司令官についた。
日本が受諾した米英中３カ国によるポツダム宣言に基づき、農地解放や教育の民主化、政教分離を図る神道指令などの政策をつぎつぎに打ち出した。占領は、日本政府が政策を実施する間接統治とし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で活動を終えた。
◇
〈芦田修正〉 １９４６年、政府が国会に提出した憲法改正案は、衆院憲法改正特別委員会のもとに設置された小委員会で修正が図られた。その際、芦田均・小委員長の提案で、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた９条２項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言が加えられた。
これにより、前項（１項）が禁じた国権の発動による戦争や武力行使を目的としなければ、自衛のための戦力を持てるとの解釈に道を開いた。ただ、歴代政府は自衛隊について、戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」と解釈しており、自衛隊を合憲とする根拠として芦田修正を採用していない。
芦田修正をめぐっては、２０１４年に安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、国際法に違反しなければ個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使を「全面解禁」できるとの「芦田修正」論を打ち出した。
芦田修正論は、制約のない形での集団的自衛権の行使や国連安保理決議にもとづく多国籍軍に自衛隊が参加することを容認する立場からとなえられてきた。だが政府はここでもこうした考えをとらず、１５年に成立した安全保障関連法では集団的自衛権の「限定容認」にとどめた。
◆"世界史のなかの" 日本史のまとめ 第24話 帝国の解体と、アメリカによる占領と独立（1945年～1953年）
https://note.com/sekaishi/n/n4cecdd3b7241
2019/02/21
目次
ヨーロッパ中心の植民地帝国が崩壊に向かい、2つの「新しいシステム」がせめぎ合う時代へ
【1】植民地だらけの世界が揺らぎ始めた
【2】戦勝国によって「集団で安全を保障する組織」が作られたが、核の恐怖はつづいた
【3】日本はアメリカの占領下に置かれ、自由主義グループに引き込まれた
【4】アメリカでは日系人の活躍が再開した
【5】日本はオセアニアから撤退した
【6】中国では内戦の結果「社会主義」の国が成立する
【7】日本がいなくなった後の東南アジア
【8】日本がいなくなった後の南アジア
【9】日本と戦後の西アジア
もともと第一次世界大戦後に、赤道以北の「ミクロネシア」や「メラネシア」という地方の島々は日本に支配が任されていた（注：委任統治領C式）。
◆日本史において、天皇はいかなる存在だったか【戦国～昭和編】
https://shuchi.php.co.jp/rekishikaido/detail/6427?p=1
2019/05/27
・もともと象徴天皇制だった！？
幕末以来の天皇の権威の高まりもあって、慶応３年（1867）に発足した明治新政府は、天皇を政権の求心力としていきます。
政府の政治方針である五箇条の誓文も、明治天皇が百官を率いて神々に誓う形式をとりました。
また明治天皇を京都から江戸に移して東京とし、天皇に盛んに地方巡幸してもらうことで、人心をまとめようとします。
明治22年（1889）に制定された大日本帝国憲法は、天皇が定めて国民に与えるという、欽定形式がとられました。
◆明治時代に結ばれた2つの条約 | 北方領土問題とは | 北方領土 ...
https://betsukai.jp/gyosei/seisaku/4island/4island_mondai_toha/hoppomeijijoyaku/
内政に重点をおかなければならなかった明治政府は、樺太におけるロシアの南下勢力に十分対抗することができませんでした。
しかしながら、樺太の領有を曖昧にしておくことはできないと、特命全権公使として榎本武揚をモスクワにおくり、明治8年（1875）「樺太・千島交換条約」を結びました。
「樺太・千島交換条約」とは、日本は樺太の権利一切を放棄するかわりに、それまでロシア領であった千島列島、すなわちウルップ島以北の18島を領有するという内容でした。
つまり、この条約により、千島列島全域は日本の領土となったのです。
こうして、平和な話し合いにより、日本が北方四島と千島列島全域を領有することが確定しましたが、失ったものも大きなものでした。
なぜならば、樺太とウルップ島以北の千島列島とは、面積、資源ともに、比較にならないほど樺太の方が有利であったからです。
◆アジア主義と日本(塾生レポート) | 松下政経塾
https://www.mskj.or.jp/report/2718.html
歴史観 2005年9月
アジア諸民族が団結していくことによって、欧米列強によるアジアの植民地支配から解放されようとした「アジア主義」。「アジアはアジア人のアジア」というその理想に対し、現実の日本は、「大東亜共栄圏」を掲げて大戦に突入し、敗戦という結末を迎えた。これからの国際社会と日本に向けて、戦前の「アジア主義」について再考する。
１．はじめに
帝国主義の時代、欧米列強がアジアへと植民地化政策を進めていったのに対し、明治維新によって近代国家を建設した大日本帝国は、自衛として、あるいは欧米と肩を並べる大国になるために、国家の強化に尽力し、日清戦争、日露戦争を経ていった。
たとえば、福沢諭吉の「脱亜論」（1885年）、中江兆民「三酔人経綸問答」（1887年）、樽井籐吉の「大東合邦論」（1893年）、宮崎滔天「三十三年の夢」（1902年）、岡倉天心の「東洋の理想」（1903年）といったものにおいて、欧米列強が植民地化政策を進める帝国主義の時代、日本の外交姿勢及び思想は、自由民権に裏づけされた理想主義と、国権の重要性を認識した現実主義の狭間で、揺れ動いていたことが理解できる。
そして、欧米列強に対するアジアの抵抗をアジア主義とするならば、近代日本はまさに明治、大正、昭和と、この欧米への対抗と追従の歴史であり、日本の将来を考える上では、アジア主義というものが、それら外交姿勢、思想の両方において、常に併存していたといえる。
◆台湾 - 世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh0801-118.html
台湾
中国本土の東方にある大きな島で、本土とは別個な文化圏を形成していた。
明代から漢民族が移り住み、漢文化が浸透していった。
清代にはその支配下に入り、中華民国に継承され、１８９４年、日清戦争に
よって日本領となり、第二次世界大戦終結まで植民地支配を受ける。
終戦直後、国共内戦で敗れた国民党政府が移り本土とは切りはなされた
実質的な独立国家となっている。
台湾
台湾は古来、中国本土とは別個な文化圏にあった。
中国の史料にも様々な名前で出てきて、一定しない。
南部の台南の外港にタイオワンといわれたところがあり、その地名が後に
この島全体の名称となって台湾の字があてられるようになったらしい。
東アジア交易圏の中継地としても栄え、明代には倭寇が活動し、
１７世紀以降ポルトガル、オランダ、スペインなどが進出、
１７世紀には鄭氏台湾が成立したが、清朝に服属した。
１８９４年の日清戦争の結果として日本に割譲され、
第二次世界大戦終了まで続く。
戦後、国共内戦に敗れた国民党政府が中国本土から移り、
台湾を統治するようになった。
本土の中華人民共和国は台湾を領土と見なしているが、
実質的には独立した国家となっている。
ただし、１９７０年代に国連代表権は中華人民共和国に移ったため、
アメリカ・日本なども台湾との外交関係を断ったため、
独立した主権国家とは認められていない。
・ページ内の見だしリスト
(１)鄭氏台湾と清の支配
(２)日本植民地時代
(３)中華民国政府の統治
(４)現代の台湾
（参考）中華民国（台湾＝国民政府）
◆世界はどのように大東亜戦争を評価しているか 日本会議
https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/844
平成20年08月11日
歴史
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか－。
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）
◆「我が国の歴史を振り返る」（26） 「日露戦争」が日本に与えた影響
http://j-strategy.com/series/hm1/4590
2020/03/04
だいぶ前、北方四島に「ビザなし交流」で訪問し、酔った上で「戦争しないとどうしようもない」旨の発言をして所属党から除名された国会議員がニュースになりました。私も過去に「ビザなし交流」で訪問した経験があり、ロシアの不法占領の“現状”や返還運動のこれまでの“いきさつ”などを熟知していますが、当時、“若いとは言え、国会議員とはこの程度か”と思ったことをよく覚えています。
その要因は「歴史や安全保障の本質を知らない」ことにあると考えます。今回の本文でも少し触れておりますが、不法占領に至った歴史や“国の体制は変わっても「民族の血」は変わらない”との事実、さらには、ロシアの伝統的な“南下政策”やオホーツク海の戦略的価値などまで考えないと、“ロシアにとって「核心的利益」”とする北方四島の価値は理解できないものと考えます。
◆「帝国」の時代－20世紀前半の日本ー
http://nagaikazu.la.coocan.jp/josetu/0103.html
3-1日本帝国の形成.
東アジアにおける近代帝国主義体制の成立過程を概観すると、3段階に時期区分することができる。
第1段階はアヘン戦争から1860年代終わりまでの4分の1世紀で、東アジアに新しい西洋列強優位の国際システムである「不平等条約体制」が導入され、安定化する時期である。
この時期に東アジア諸国（ただし、先行的に植民地化の進んでいた東南アジアの島嶼国家は除く）は世界市場に従属的に編入され、不平等条約国として近代国際社会の中に定位される。
これを機に安定していた東アジアの伝統的国際体制および各国の政治体制は動揺をきたし、その崩壊がはじまる。
日本では「開国」と幕藩体制の崩壊＝明治維新が生じた。
第２段階は1870年代はじめから日清戦争の終末までであり、中国をとりまく東アジア諸国とくに東南アジアの大陸部分において保護国化、植民地化の過程が進行し、日清戦争によって伝統的な中華帝国体制が消滅に追い込まれる時期である。
第１期に不平等条約体制の成立を免れた朝鮮は、この時期に「開国」するが、まだ保護国化されるにはいたらない。
第１期に不平等条約国として他の東アジア諸国と同じスタート・ラインに立った日本は、第２期に入るや、西洋列強に率先して積極的な中華帝国体制の解体者として行動する。
琉球の保護国化、併合（琉球処分）、朝鮮の「開国」（日朝修好条規）、中朝宗属関係の解消（下関条約）、台湾領有（同）、みなそうである。
さらに進んで朝鮮の保護国化をめざしたが、これは朝鮮側の抵抗により失敗に終わった。
この時期になってはじめて、日本と他の東アジア諸国の国際政策上の行動原理のちがい（中華帝国体制の解体者と防衛者）が顕在化し、それが積分された結果、日本は不平等条約国から植民地（北海道、沖縄、台湾）を有する小帝国へと移行したのであった。
◆大日本帝国 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝国
・外地統治 https://ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝国#外地統治
内地以外の国土を総称して外地あるいは植民地（殖民地）などという。外地には朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、関東庁、南洋庁といった官庁が置かれ、統治が委任された。これら外地官庁の要職は内地人で占められていた。外地官庁が定める法令は、法律に相当する規定であっても帝国議会の協賛を要しなかった。外地にも日本内地に準じた地方自治制度が導入され、朝鮮人や台湾人[30]を含めた外地住民による地方議会議員の公選制が行われていた。
◆外地 https://ja.wikipedia.org/wiki/外地
日本の現行法において用いられる「本邦以外の地域」（日本の旧統治区域に限定せず）を意味する用語については「#外地の語の用法」をご覧ください。
日本における外地（がいち）とは、大日本帝国憲法下の日本（大日本帝国）において、行政上日本の本土（本国）と区分されていた地域のことである。属地（ぞくち）とも称され、日本の領土だけでなく日本政府の統治権が及ぶ外国の地域も含まれた。外地に対義する地域は内地と称されたが、「内地」が共通法に基づく法的用語だったのに対し、「外地」は法的に定められた用語では無かった。
外地（属領）は一般的に国外の地を指し、日本では日本固有の領土以外で、日清戦争終結後から新たに領有または統治するようになった地域を指す。具体的には、獲得した年代順で以下の地域である。
・1895年：台湾 - 領土
・1905年：樺太（南樺太） - 領土（ただし、途中から内地へ編入。詳細後述。）
・1905年：関東州 - 租借地
・1910年：朝鮮 - 領土
・1919年：南洋群島 - 委任統治領
ただし、「外地」という用語は立法上定義されておらず（#共通法による扱い）、行政用語としても慣例的な使用に留まり、その定義は必ずしも明確では無かった（#外地の語の用法）。その為、満州事変から太平洋戦争にかけての間に日本軍が占領地を獲得すると、満州国や中国各地の日本人租界、中南米やハワイ等の移民先も含め、法的には日本政府の統治権が及ばない領域の中で日本人社会が形成されている区域も外地に含める場合が生じた。
◆日本統治時代の台湾 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の台湾
日本統治時代の台湾（にほんとうちじだいのたいわん）は、日清戦争の結果下関条約によって台湾が清朝（当時の中国）から日本に割譲された1895年（明治28年、光緒21年）4月17日から、第二次世界大戦が終結して日本の降伏後、中華民国政府によって台湾の管轄権行使が開始される1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの時代である。
台湾では、この時期を「日據」か「日治」と呼ばれるが、日本に占領されたか統治されたかと意味が少し違う。ただ、この「日據」「日治」表記は、違いがあまり意識されない場合もあり、民間の新聞記事などでは、1つの記事中で2つの単語が混在している時もある。
◆日本統治時代の朝鮮 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の朝鮮
日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん）は、1910年8月29日の日本による韓国併合から、1945年9月9日の朝鮮総督府による対連合国降伏まで、35年の間日本の領有下に置かれた朝鮮を指す。
目次
1 呼称
2 概要
3 李王家
4 社会政策
4.1 身分解放
4.2 教育制度
4.2.1 教育制度の整備と識字率向上
4.2.2 初等中等教育
4.2.3 高等教育
4.2.4 朝鮮語
4.3 文化保護
4.4 創氏
4.4.1 創地改名
◆関東庁（かんとうちょう、旧字体：關東廳）
https://ja.wikipedia.org/wiki/関東庁
関東州を統治していた関東都督府が1919年（大正8年）に改組され、関東軍とともに成立した機関。
◆関東軍（かんとうぐん、旧字体：關東軍）
https://ja.wikipedia.org/wiki/関東軍
大日本帝国陸軍の総軍の一つ（1942年（昭和17年）10月1日以前は軍の一つ）。
◆満洲（まんしゅう、マンジュ、拼音：Mǎnzhōu、英語: Manchuria）
https://ja.wikipedia.org/wiki/満洲
現在中華人民共和国において「中国東北部」と呼ばれる地域およびロシア連邦において「極東」と呼ばれる地域の一部を含めた北東アジアの特定地域を指す地域名。渤海・金朝・後金・清朝を建国した満洲民族や、夫余・高句麗を建国した濊貊族、鮮卑・烏桓・契丹・奚などモンゴル民族の故地が含まれている。なお、漢字表記は「満洲」が正式である。
「満洲」という言葉は、もともとは17世紀にはおもに民族名を指していたが、地域名に転用されたものである。19世紀以降の日本では満洲、満洲国とは地域をさし、民族は「満洲族」と呼ぶようになった。
◆樺太庁 https://ja.wikipedia.org/wiki/樺太庁
（からふとちょう、樺太廳、ロシア語: Префектура Карафуто）
日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁・行政区画（都道府県）である。この場合、樺太とは樺太島の内、ポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域（いわゆる南樺太）及びその付属島嶼を指す。
◆南洋庁（なんようちょう、南洋廳）https://ja.wikipedia.org/wiki/南洋庁
ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島（内南洋）に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年の太平洋戦争敗戦時に事実上消滅した。
◆日本統治時代 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代
日本統治時代（にっぽんとうちじだい）は、明治時代以降1945年（昭和20年）まで大日本帝国を構成した、明治維新によって近代化を成し遂げた日本が戦争や外交によって獲得した領域で、現在の北は北海道から南は沖縄県までと北海道・本州・四国・九州を構成する47都道府県のいわゆる「内地」と呼ばれた日本列島の国土に対して、いわゆる「外地」と呼ばれた諸領域や、その後の足掛け15年にも及ぶ満州事変～支那事変（日中戦争）・太平洋戦争（大東亜戦争）といった諸戦争・戦闘で、アジア・太平洋地域（厳密には、一部オセアニアも含む）において日本軍が進出・占領した領域が、1945年（昭和20年）の連合国によるポツダム宣言を日本政府が受諾したことに伴った第二次世界大戦終結における日本軍の無条件降伏・日本の敗戦に至るまで、日本によって統治されていた時代のことである。
その他、幕末から明治初頭にかけての不平等条約で段階的に主権を喪失した樺太についてもここにしるす。
◆商社の発展の歴史を見てみよう。
・江戸末期～明治中期
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index2.html
江戸時代の末期、幕府が鎖国（さこく）政策を解（と）き開港（かいこう）した頃に、商社のはじまりといわれる会社をつくったのが坂本龍馬だったんだ。明治時代に入ると、商社は政府がめざした日本の近代工業の育成に協力（きょうりょく）したんだよ。
・明治後期～大正中期
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index3.html
明治時代後期から大正時代中期の商社は、欧米列強の仲間入りをめざして重工業を発展させようとした明治政府のために働いたんだ。大正時代におきた第１次世界大戦のときには、日本政府の命を受けて連合国のために必要なモノをヨーロッパに送ったんだよ。
・大正後期～昭和初期 | 商社ものがたり | JFTC ... - 日本貿易会
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index4.html
アジアでは、第一次世界大戦のせいでヨーロッパからの輸入が途絶（とだ）えてしまったんだ。これをカバーしたのが日本。そのおかげで、日本の繊維（せんい）産業をはじめ重工業（じゅうこうぎょう）は盛んになって、輸出が増えたため色々な商社が数多く誕生したんだ。ただ、その時代は長くは続かず、そのあとの世界恐慌（きょうこう）や第二次世界大戦のときはとても苦労したんだよ。
・昭和中期～昭和後期
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/story/index5.html
第二次大戦が終わって、日本は奇跡的（きせきてき）な経済成長を遂（と）げることになる。…まさに激動の時代だ。産業は次第にエレクトロニクス中心へ。そんな中、商社も産業の発達とともに大きく変化していき、資源エネルギーや原料の輸入にも積極的に取り組んだ。そして優れた日本の製品を世界中に広めて我が国の経済発展のために大きな役割を果たしたんだ。
◆アジアは我々のものだ！ ―― 日本の領土拡大の歴史
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/history/Asia_is_Japanese/meiji_taisyo.htm
第１章 明治・大正時代
ＴＥＲＵＯ ＭＡＴＳＵＢＡＲＡ
明治時代に入り、日本は中国や朝鮮に対して優越感を持つよう になった。
福沢諭吉は、１８８５年に 『 脱亜論 』 を説き、日本は近代化を進め、
欧米とともに東アジアの分割に加わるべきだとした。
１８９４年に始まった日清戦争の勝利は、国家主義・軍国主義の考えを
強めることになり、政府の対外政策も積極的になった。
太平洋戦争開始前夜までの日本の領土拡大の歴史をまとめると下表のようになる。
◆第37話「日本という怪しいシステムに関する一見解」（初稿1999.10.29）
http://www.ibaraisikai.or.jp/information/iitaihoudai/houdai37.html
※ 筆者は日本人でありながら、どうしても昭和以後のこの国が好きになれない。
一体それはどこから来るのだろうか？。
小さい島国で飽くことなく続いた権力闘争のなれの果ては、
あの残忍な秦の始皇帝も顔負けの官僚制度を生みだした。
そして現在、政財官トライアングル（=権力階級）は資本主義と社会主義を
極めて巧妙に組み合わせ、しかも情報統制（非公開、隠匿、操作）をもって
国民を飼い馴らしている。
いまや日本は権力階級の「私物国家」に成り果てており、殆んどの国民が
惰眠を貪っているあいだに、徐々に構築された巨大なピラミッド型の
「一億総『潜在能力』搾取・没収システム」が民主主義の萌芽さえ阻んでいる。
まさに「国民の命を蹂躙し翻弄する」という表現がピッタリの
「日本という怪しいシステム」の本質を分析してみた。
（ 『潜在能力』とは社会の枠組みの中で、今その人が持っている所得や
資で将来何ができるかという可能性のことである。
詳しくはアマルティア・セン著『不平等の再検討』を参照）
※ 日本の「戦争被害受忍論」（最高裁判所 昭和62年6月26日 第二小法廷判決）
戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、
国民のひとしく受忍しなければならなかったところ（戦争受忍義務）であって、
これに対する補償は憲法の全く予想しないところというべきである。
（奥田博子氏著『原爆の記憶』、慶應義塾大学出版会、p.73）
※ 昭和天皇の在位が半世紀に達した1975（昭和50）年10月、天皇ははじめてーー
また唯一ともなったーー公式の記者会見を皇居内で行なっている。
日本記者クラブ理事長が代表質問に立ち、前月の訪米に際しての印象などの
問答が済んだのち、ロンドン・タイムズの中村浩二記者が立って関連質問をした。
記者：「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの不幸な
戦争』というご発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を感じて
おられるという意味と解してよろしゅうございますか。
また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになって
おられますかおうかがいいたします」。
天皇：「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり
研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題については
お答えが出来かねます」。
（朝日新聞、1975年11月1日）
（後藤正治氏著『清冽』中央公論社、p.155）
※ 「日本」何と言う不思議な国であろう。
歴史的結果としての日本は、世界のなかできわだった異国というべき国だった。
国際社会や一国が置かれた環境など、いっさい顧慮しない伝統をもち、
さらには、外国を顧慮しないということが正義であるというまでに
いびつになっている。
外国を顧慮することは、腰抜けであり、ときには国を売った者としてしか
見られない。
その点、ロシアのほうが、まだしも物の常識とただの人情が政治の世界に
通用する社会であった。
（司馬遼太郎氏著『菜の花の沖＜六＞』より引用）
◆（教えて 憲法）ＧＨＱに押しつけられたの？
https://www.asahi.com/articles/ASL293VQ8L29UTFK00N.html
藤原慎一 2018年2月16日 14時20分
日本国憲法は敗戦後の１９４６年１１月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で公布された。
自民党はその「生まれ」を問題視し、ＧＨＱに「押しつけられた」と訴えてきた。「押しつけ憲法」論だ。２０１２年にまとめた党改憲草案を対外向けに紹介する冊子でも、「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が反映されていない」と批判した。
ただ、制定までの道のりをみると、そう単純な話ではない。
日本政府の憲法問題調査委員会（委員長、松本烝治〈じょうじ〉国務大臣）がつくった「試案」を毎日新聞がスクープしたのは、４６年２月。天皇の統治権を記すなど、戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）とほとんど変わらない内容だった。
日本政府に民主化をもとめていたＧＨＱはみずから２０人あまりで草案づくりを開始。９日後に英文の草案を松本らに手渡した。明治憲法で主権者だった天皇を「象徴」に位置づけ、国民主権を明記。新たに「戦争の放棄」をもりこんだ。
日本政府は、このＧＨＱ案をふまえて政府案をつくったが、前文をけずるなど大きく修正した。そのため、松本らがＧＨＱ本部に政府案を届けると、ＧＨＱ案にふたたび近づけるため徹夜の作業をせまられた。これらの経緯が「押しつけ」と批判される最大の原因になった。
一方で、ＧＨＱの草案はあらかじめ、後にＮＨＫ会長になる社会運動家、高野岩三郎ら日本の民間研究者が独自につくったさまざまな草案のエッセンスをとり入れていた。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）をさだめた憲法２５条もその一つだ。
政府案は帝国議会での審議でも修正された。９条２項には、「前項の目的を達するため」との文言がくわわった。その後の９条論議で、この文言をよりどころに自衛権を認める主張もなされた。芦田均衆院議員（後に首相）の名をとって「芦田修正」とよばれた。
ＧＨＱのマッカーサー最高司令官は、新憲法が本当に日本国民の自由な意思によってできたものであることを確認するため、施行後１、２年のうちに改正を検討して国民投票を実施することもみとめると、吉田茂首相に伝えていた。だが、実際には改憲に世論の支持がなく、手続きはとられなかった。
押しつけ憲法かどうかについては、衆院憲法調査会（現・憲法審査会）でも議論され、０５年の報告書にもりこまれた。「国民の圧倒的支持を日本国憲法が受けてきたことは明確」との見方が数で上回り、一定の決着をみた。
自民党も１６年の衆院憲法審査会で、「ＧＨＱの関与ばかりを強調すべきではないとの意見を考慮に入れることも重要だ」（中谷元氏）として、押しつけ憲法論を表向き封印した。だが、党内には押しつけ論にこだわる議員が少なくない。（藤原慎一）
◇
〈連合国軍総司令部（ＧＨＱ）〉 太平洋戦争に敗れ、無条件降伏した日本の占領政策をになった。アメリカやイギリスなど連合国の軍人、民間人で組織され、南西太平洋軍総司令官として対日作戦を指揮したダグラス・マッカーサーが最高司令官についた。
日本が受諾した米英中３カ国によるポツダム宣言に基づき、農地解放や教育の民主化、政教分離を図る神道指令などの政策をつぎつぎに打ち出した。占領は、日本政府が政策を実施する間接統治とし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で活動を終えた。
◇
〈芦田修正〉 １９４６年、政府が国会に提出した憲法改正案は、衆院憲法改正特別委員会のもとに設置された小委員会で修正が図られた。その際、芦田均・小委員長の提案で、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた９条２項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言が加えられた。
これにより、前項（１項）が禁じた国権の発動による戦争や武力行使を目的としなければ、自衛のための戦力を持てるとの解釈に道を開いた。ただ、歴代政府は自衛隊について、戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」と解釈しており、自衛隊を合憲とする根拠として芦田修正を採用していない。
芦田修正をめぐっては、２０１４年に安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、国際法に違反しなければ個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使を「全面解禁」できるとの「芦田修正」論を打ち出した。
芦田修正論は、制約のない形での集団的自衛権の行使や国連安保理決議にもとづく多国籍軍に自衛隊が参加することを容認する立場からとなえられてきた。だが政府はここでもこうした考えをとらず、１５年に成立した安全保障関連法では集団的自衛権の「限定容認」にとどめた。
◆"世界史のなかの" 日本史のまとめ 第24話 帝国の解体と、アメリカによる占領と独立（1945年～1953年）
https://note.com/sekaishi/n/n4cecdd3b7241
2019/02/21
目次
ヨーロッパ中心の植民地帝国が崩壊に向かい、2つの「新しいシステム」がせめぎ合う時代へ
【1】植民地だらけの世界が揺らぎ始めた
【2】戦勝国によって「集団で安全を保障する組織」が作られたが、核の恐怖はつづいた
【3】日本はアメリカの占領下に置かれ、自由主義グループに引き込まれた
【4】アメリカでは日系人の活躍が再開した
【5】日本はオセアニアから撤退した
【6】中国では内戦の結果「社会主義」の国が成立する
【7】日本がいなくなった後の東南アジア
【8】日本がいなくなった後の南アジア
【9】日本と戦後の西アジア
もともと第一次世界大戦後に、赤道以北の「ミクロネシア」や「メラネシア」という地方の島々は日本に支配が任されていた（注：委任統治領C式）。
◆日本史において、天皇はいかなる存在だったか【戦国～昭和編】
https://shuchi.php.co.jp/rekishikaido/detail/6427?p=1
2019/05/27
・もともと象徴天皇制だった！？
幕末以来の天皇の権威の高まりもあって、慶応３年（1867）に発足した明治新政府は、天皇を政権の求心力としていきます。
政府の政治方針である五箇条の誓文も、明治天皇が百官を率いて神々に誓う形式をとりました。
また明治天皇を京都から江戸に移して東京とし、天皇に盛んに地方巡幸してもらうことで、人心をまとめようとします。
明治22年（1889）に制定された大日本帝国憲法は、天皇が定めて国民に与えるという、欽定形式がとられました。
◆明治時代に結ばれた2つの条約 | 北方領土問題とは | 北方領土 ...
https://betsukai.jp/gyosei/seisaku/4island/4island_mondai_toha/hoppomeijijoyaku/
内政に重点をおかなければならなかった明治政府は、樺太におけるロシアの南下勢力に十分対抗することができませんでした。
しかしながら、樺太の領有を曖昧にしておくことはできないと、特命全権公使として榎本武揚をモスクワにおくり、明治8年（1875）「樺太・千島交換条約」を結びました。
「樺太・千島交換条約」とは、日本は樺太の権利一切を放棄するかわりに、それまでロシア領であった千島列島、すなわちウルップ島以北の18島を領有するという内容でした。
つまり、この条約により、千島列島全域は日本の領土となったのです。
こうして、平和な話し合いにより、日本が北方四島と千島列島全域を領有することが確定しましたが、失ったものも大きなものでした。
なぜならば、樺太とウルップ島以北の千島列島とは、面積、資源ともに、比較にならないほど樺太の方が有利であったからです。
◆アジア主義と日本(塾生レポート) | 松下政経塾
https://www.mskj.or.jp/report/2718.html
歴史観 2005年9月
アジア諸民族が団結していくことによって、欧米列強によるアジアの植民地支配から解放されようとした「アジア主義」。「アジアはアジア人のアジア」というその理想に対し、現実の日本は、「大東亜共栄圏」を掲げて大戦に突入し、敗戦という結末を迎えた。これからの国際社会と日本に向けて、戦前の「アジア主義」について再考する。
１．はじめに
帝国主義の時代、欧米列強がアジアへと植民地化政策を進めていったのに対し、明治維新によって近代国家を建設した大日本帝国は、自衛として、あるいは欧米と肩を並べる大国になるために、国家の強化に尽力し、日清戦争、日露戦争を経ていった。
たとえば、福沢諭吉の「脱亜論」（1885年）、中江兆民「三酔人経綸問答」（1887年）、樽井籐吉の「大東合邦論」（1893年）、宮崎滔天「三十三年の夢」（1902年）、岡倉天心の「東洋の理想」（1903年）といったものにおいて、欧米列強が植民地化政策を進める帝国主義の時代、日本の外交姿勢及び思想は、自由民権に裏づけされた理想主義と、国権の重要性を認識した現実主義の狭間で、揺れ動いていたことが理解できる。
そして、欧米列強に対するアジアの抵抗をアジア主義とするならば、近代日本はまさに明治、大正、昭和と、この欧米への対抗と追従の歴史であり、日本の将来を考える上では、アジア主義というものが、それら外交姿勢、思想の両方において、常に併存していたといえる。
◆台湾 - 世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh0801-118.html
台湾
中国本土の東方にある大きな島で、本土とは別個な文化圏を形成していた。
明代から漢民族が移り住み、漢文化が浸透していった。
清代にはその支配下に入り、中華民国に継承され、１８９４年、日清戦争に
よって日本領となり、第二次世界大戦終結まで植民地支配を受ける。
終戦直後、国共内戦で敗れた国民党政府が移り本土とは切りはなされた
実質的な独立国家となっている。
台湾
台湾は古来、中国本土とは別個な文化圏にあった。
中国の史料にも様々な名前で出てきて、一定しない。
南部の台南の外港にタイオワンといわれたところがあり、その地名が後に
この島全体の名称となって台湾の字があてられるようになったらしい。
東アジア交易圏の中継地としても栄え、明代には倭寇が活動し、
１７世紀以降ポルトガル、オランダ、スペインなどが進出、
１７世紀には鄭氏台湾が成立したが、清朝に服属した。
１８９４年の日清戦争の結果として日本に割譲され、
第二次世界大戦終了まで続く。
戦後、国共内戦に敗れた国民党政府が中国本土から移り、
台湾を統治するようになった。
本土の中華人民共和国は台湾を領土と見なしているが、
実質的には独立した国家となっている。
ただし、１９７０年代に国連代表権は中華人民共和国に移ったため、
アメリカ・日本なども台湾との外交関係を断ったため、
独立した主権国家とは認められていない。
・ページ内の見だしリスト
(１)鄭氏台湾と清の支配
(２)日本植民地時代
(３)中華民国政府の統治
(４)現代の台湾
（参考）中華民国（台湾＝国民政府）
◆世界はどのように大東亜戦争を評価しているか 日本会議
https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/844
平成20年08月11日
歴史
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか－。
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）
◆「我が国の歴史を振り返る」（26） 「日露戦争」が日本に与えた影響
http://j-strategy.com/series/hm1/4590
2020/03/04
だいぶ前、北方四島に「ビザなし交流」で訪問し、酔った上で「戦争しないとどうしようもない」旨の発言をして所属党から除名された国会議員がニュースになりました。私も過去に「ビザなし交流」で訪問した経験があり、ロシアの不法占領の“現状”や返還運動のこれまでの“いきさつ”などを熟知していますが、当時、“若いとは言え、国会議員とはこの程度か”と思ったことをよく覚えています。
その要因は「歴史や安全保障の本質を知らない」ことにあると考えます。今回の本文でも少し触れておりますが、不法占領に至った歴史や“国の体制は変わっても「民族の血」は変わらない”との事実、さらには、ロシアの伝統的な“南下政策”やオホーツク海の戦略的価値などまで考えないと、“ロシアにとって「核心的利益」”とする北方四島の価値は理解できないものと考えます。
◆「帝国」の時代－20世紀前半の日本ー
http://nagaikazu.la.coocan.jp/josetu/0103.html
3-1日本帝国の形成.
東アジアにおける近代帝国主義体制の成立過程を概観すると、3段階に時期区分することができる。
第1段階はアヘン戦争から1860年代終わりまでの4分の1世紀で、東アジアに新しい西洋列強優位の国際システムである「不平等条約体制」が導入され、安定化する時期である。
この時期に東アジア諸国（ただし、先行的に植民地化の進んでいた東南アジアの島嶼国家は除く）は世界市場に従属的に編入され、不平等条約国として近代国際社会の中に定位される。
これを機に安定していた東アジアの伝統的国際体制および各国の政治体制は動揺をきたし、その崩壊がはじまる。
日本では「開国」と幕藩体制の崩壊＝明治維新が生じた。
第２段階は1870年代はじめから日清戦争の終末までであり、中国をとりまく東アジア諸国とくに東南アジアの大陸部分において保護国化、植民地化の過程が進行し、日清戦争によって伝統的な中華帝国体制が消滅に追い込まれる時期である。
第１期に不平等条約体制の成立を免れた朝鮮は、この時期に「開国」するが、まだ保護国化されるにはいたらない。
第１期に不平等条約国として他の東アジア諸国と同じスタート・ラインに立った日本は、第２期に入るや、西洋列強に率先して積極的な中華帝国体制の解体者として行動する。
琉球の保護国化、併合（琉球処分）、朝鮮の「開国」（日朝修好条規）、中朝宗属関係の解消（下関条約）、台湾領有（同）、みなそうである。
さらに進んで朝鮮の保護国化をめざしたが、これは朝鮮側の抵抗により失敗に終わった。
この時期になってはじめて、日本と他の東アジア諸国の国際政策上の行動原理のちがい（中華帝国体制の解体者と防衛者）が顕在化し、それが積分された結果、日本は不平等条約国から植民地（北海道、沖縄、台湾）を有する小帝国へと移行したのであった。
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