●ＴPP●除草剤「ラウンドアップ」●主要農作物種子法の廃止について●水道民営化●

☆大和 桜子遺伝子組み換え作物企業モンサントと農民自殺　(インド)
https://youtu.be/246VHBgsXHo
indiesatellite
チャンネル登録者数 71人
モンサントはいかにインドの農民を自殺に追い込んだのか
　
☆モンサントの遺伝子組み換えに侵食される日本の作物　　食品の危険性よりもコスト、利便性を優先する農家が増えれば日本人は絶滅【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/07/12
36,325 回視聴
・2018/07/12
https://youtu.be/pqCgRNIa2Ws
JRPtelevision
チャンネル登録者数 6.16万人
J.R.P Television 動画保管庫としてのニコニコ動画始めました。
一部の動画（国家非常事態など）はYoutubeより先行公開される事もあります。　ぜひ、ご活用ください。
http://www.nicovideo.jp/mylist/62270874

Android J.R.P Television 公式アプリ
https://play.google.com/store/apps/de...
総裁が過去に残した貴重な番組を視聴しよう
http://jrptelevision.com/content/
FaceBook
https://www.facebook.com/TV.J.R.P
Twitter
https://twitter.com/JRPTelevision
・過去に放送した番組リスト
http://jrptelevision.com/content/ 　



J.R.P Televisionが一押しする動画
https://www.youtube.com/playlist?list...

地上波、メディアが報道できない
インターネットならではのニュースや政治番組、環境問題、日本のあらゆる社会問題、原発、エネルギー問題、芸能界の闇、海外の事件etcなどをスペシャルなゲストを招いて発信します。

http://jrptelevision.com/



製作 JRPテレビジョン　ネットテレビ報道協会

取材、お問い合わせはこちら
http://jrptelevision.com/contact/

大下英治（著）　最後の黒幕　朝堂院大覚　昭和、平成事件簿
http://amzn.asia/dLhDnK1

朝堂院大覚 (著)
怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」

松浦 大覚 (著)
http://amzn.asia/4V5mjZC

朝堂院大覚　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9...
　
☆まもる会 坂の上 零 日本の安全な農業と食糧、あなたの命をまもる ...
https://www.mamorukaisakanoue.com
坂の上零の国際的な「5次元の世界、地上の天国、はこぶねコミュニティーを世界に造る」活動 ... 坂の上零や、他のまもる会の講演は、専門情報、鋭い分析、コアな情報が満載であるのに、会場を安い場所にするなどして、低価格に抑える努力をしております。
　
☆坂の上零からのメッセージ
8,782 回視聴
・2019/03/27
https://youtu.be/P1hW16HazhE
Channel ZERO
チャンネル登録者数 8210人
はこぶね組合【　http://hakobune.co 】は、全て坂の上零の発案と坂の上零の信念によって運営されてる、日本初の、無農薬農家と漁師、林業者の全国区の研究学会をメインとする組合です。

その事業内容は、

①種をまもり、自然を守り、命を守ること

②全国統一無農薬食品安全基準を制定し、それに準じた無農薬農業研究を全国区で推進すること

③日本の漁師や林業者、無農薬農家の第一次産業、すなわち、日本政府により追い詰められていく小さな守るべき業種の人たちを守ること

④医食同源の研究をし、無農薬、無化学肥料、在来種による医食同源の作物がいかに人間の精神や知性育成と健康に重要かを教育し、伝えていく仕事。

⑤農薬を使う農家さんを、無農薬に変えていくサポート
　
⑥全国統一無農薬食品安全基準、はこぶね規格、で生産された無農薬の食料の研究物資を、皆様に試食してもらい、市場に広めていくこと。

　無農薬と言っても嘘も多く、F1種であったり、化学肥料や大地がよくない状態の場合もあるので、はこぶね規格の高い基準で、ホンモノの日本古来の種子で、無化学肥料、無農薬の食料を生産し、供給する、その研究と活動の意義と価値を世間の人々に分かってもらうこと

⑦20年以内には消えてしまう多くの地方自治体を守るために、地方に人口を移動させ、地方経済の向上と、地方でみんなで豊かに生きれる「はこぶねコミュニティー」づくりを提唱

⑧地方創生プロジェクトの基軸に、はこぶねコミュニティーづくりを据えて、地方から直接海外との交易を展開し、各地方ごとの伝統や独自文化を復活させる

⑨遺伝子組み換え拒否、農薬拒否、ゲノム編集拒否、地球上に存在してはいけない生物を科学の暴走で作り出す愚行に反対し、無農薬、無化学肥料の農業を推進することで、ミツバチを守り、大地をまもり、自然を守り、山と森、水をまもり、食の安全を守り、日本人の命と健康を守る具体的な活動を、事業化している。

⑩人間が金の奴隷から解放されて、人間が本来あるべき姿に戻り、それぞれの良心とライフワークに基づき生きていけるような理想的な社会を創ることを目指し、この原型を「はこぶねコミュニティー」で実践している。

⑪医食同源はこぶね直販マーケットの運営と、流通。

⑫医食同源はこぶね自然生命共生研究シンポジウムの実施

　坂の上零の理念、はこぶねコミュニティー、はこぶね組合の活動と研究に賛同する医者、学者、研究者、研究員で、シンポジウム、研究発表、学会を主宰し、世界規模で展開する。

これにより、いかに生命と自然が共存しあう関係か、なぜ無農薬を推進し、遺伝子組み換えを改め、自然を守っていかねばならいのかを、世界規模で訴えていく。


具体的には、各地域に「天の創りたかった世界を地上につくる」理念に基づき、はこぶね組合の農家と消費者がともに研究チームとなって、ともに助けあいながら、持続可能なエコ社会の実現をめざす。


目標は、日本古来の知恵を縄文時代のような共存共栄社会を現代に、最先端科学との融合とともに再構築し、政府に頼らず、市民自らがが政策を作り、市民が政治をし、世帯を超えて、経済危機や政府の暴走が深刻になっても、政府に頼らず、はこぶねコミュニティー単位で独自で生き抜く、我欲ではなく、利他の愛に基づく、共存共栄する社会の構築を目指している。

これらが、坂の上零の理念であり、それを形にしていくのが、はこぶね組合の事業であり、各地域につくる「はこぶねコミュニティー」である。

現代のノアのはこぶねをつくる。

さらに、「はこぶねコミュニティー」では、これ以上の自然破壊を食い止め、消えゆく日本古来の種を全国区の組合員の農家さんたちと栽培し、組合の農家さんと研究員さんのチームみんなで、無農薬、無化学肥料で農業をして、その成長の記録を取り、「はこぶね規格の一番高い基準をつくるために、在来種で、無農薬、無化学肥料でも収穫量を落とさないで、栄養価の高い、まともな食料を生産できる生産カリキュラムの研究」を、全国区で展開していきます。

在来種、固定主を中心に、シードバンクとも組んで、日本の種子を具体的に守って、増やしていくために、具体的に日本を再生し、地方創生に貢献し、消えゆく日本の種子をまもります。
日本の大地と山、森、水をまもり、自然やミツバチを守り、日本国民の命を守り、日本の農業と漁業、林業をまもり、食の安全をまもるために、信念によって運営されている組合です。
　
誤解がない様にお願い致します。

また、はこぶね組合は、前途の通り、坂の上零氏の理念と、これに集まった組合の方々、坂の上零氏の信念により運営されており、山田正彦先生は関係しておりません。

山田正彦先生と坂の上零氏は、互いに、種を守るために、２つの重要な方向からそれぞれ個別に活動しています。

山田先生は、法律や条例で種を守り、訴訟などを通じて、日本の種子と食の安全を守ろうとしておられ、

坂の上氏は、はこぶね組合をつくり、実際に、消えゆく日本の種を集め、日本古来の在来種、固定種を、はこぶね組合の全国区の農家さんたちと一斉に、種をまき、無農薬、無化学肥料で栽培をして、自家採種して、生産物で食育を推進し、実際に、大地から収穫して、組合の研究員みんなで自家採種をし、種を増やす活動をされています。

双方互いに敬意を払い、それぞれの分野で、種子を守っていこうとされています。

よって、それぞれの役割がわかれており、はこぶね組合は、坂の上零氏の信念で運営されており、山田正彦先生は関与されていません。

山田先生のご迷惑になる様な問い合わせ等は一切謹んでいただきます様お願い申し上げます。
　

動画に対する問い合わせ、またははこぶね組合に対する問い合わせは下記までお願い致します。
　
hakobune_rei@yahoo.co.jp
　
☆モンサントと親会社バイエル、知っておくべき5つの事柄 写真1枚 ...
https://www.afpbb.com/articles
2018/08/14
【8月14日 AFP】農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤のせいでがんになったとして、同社を相手取り訴えた裁判で、原告の米国人男性が予想外の勝利を収めたことから、今後、同様の訴訟がせきを切ったように起きる可能性が出てきた。今年モンサントを買収したばかりのドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は、この大きな買い物を後悔することになるかもしれない。
　毒性が指摘される除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」から遺伝子組み換え（GM）種子の使用に対する懸念まで、約630億ドル（約7兆円）規模とされるバイエルとモンサントの合併について、知っておくべき事柄を挙げる。
■ヘロイン

　1863年にドイツで創業されたバイエルは、今でもアスピリンの製造で最もよく知られている。一方、不名誉な歴史としては、20世紀初頭に短期間、モルヒネに代わるせきの薬としてヘロインを販売していたことがある。

　第2次世界大戦中のバイエルは、ナチス・ドイツ（Nazi）が強制収容所のガス室で使用した「ツィクロンB（Zyklon B）」という殺虫剤を製造していたイーゲー・ファルベン（IG Farben）という企業連合の傘下に入っていた。

　近年のバイエルは何度も企業買収を繰り返し、化学・製薬業界の巨大企業となり、全世界で約10万人を雇用している。

■枯れ葉剤

　一方のモンサントは1901年、米ミズーリ州セントルイス（St. Louis）で創業。人工甘味料サッカリンのメーカーとしてスタートした。

　1940年代には農業用の化学製品を製造するようになった。除草剤「2,4-D」はそのうちの一つで、ベトナム戦争（Vietnam War）では、別の有毒物質と合わせて枯れ葉剤が作られた。

　1976年、除草剤「ラウンドアップ」が発売となった。これは、モンサントの製品のなかで、世界的に最も広く知られているものと考えられる。

　モンサントの科学者チームは1980年代、植物細胞の遺伝子組み換えを初めて行った。その後、他の種苗メーカーの買収を重ね、GM種子の栽培試験に着手し、ラウンドアップ耐性のある大豆やトウモロコシ、綿、その他の穀物などを開発した。
　
☆モンサント (企業) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/モンサント_(企業)
モンサント（英語: Monsanto Company）は、かつて存在した、アメリカのミズーリ州 クレーブクールに本社のあった多国籍バイオ化学メーカー。
2018年6月、バイエルによる買収・吸収が完了し、モンサントの企業名は消滅した。
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ミズーリ州 クレーブクール（Creve Coeur, Missouri）
設立 1901年、アメリカ合衆国 ミズーリ州セントルイス
事業内容 アグリビジネス
製造物：除草剤、殺虫剤、植物の種子
代表者 Hugh Grant (Chairman, President and CEO)
資本金 増加 US$ 10.143 billion (FY 2010)
営業利益 減少 US$ 1.607 billion (FY 2010)
純利益 減少 US$ 1.109 billion (FY 2010)
総資産 減少 US$ 17.867 billion (FY 2010)
従業員数 21,400 (2010年8月)
関係する人物 John Francis Queeny（創業者）
外部リンク Monsanto.com
　
☆バイエル (企業)
https://ja.wikipedia.org/wiki/バイエル_(企業)
バイエル（独: Bayer AG）は、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州レバークーゼンに本部を置く化学工業及び製薬会社（多国籍企業）である。アスピリンやヘロインなどを送り出した世界的な医薬品メーカーとして知られる。
種類 公開会社（AG）
市場情報
FWB BAYN
本社所在地 ドイツの旗 ドイツ・レーヴァークーゼン
設立 1951年12月19日（創業1863年）
業種 化学
事業内容 医療用医薬品およびその他のヘルスケア製品、農業関連製品ならびに高分子材料を含む広範な製品の提供
代表者 ヴェルナー・バウマン（CEO）
ヴェルナー・ヴェニング（監査役会長）
資本金 192億1200万ユーロ（2011年）[1]
売上高 増加 350億1500万ユーロ（2017年）[2]
営業利益 増加 59億300万ユーロ（2017年）[2]
純利益 増加 73億3600万ユーロ（2017年）[2]
純資産 増加 368億6100万ユーロ（2017年）[3]
総資産 減少 750億8700万ユーロ（2017年）[3]
従業員数 99,820人（2017年）[2]
決算期 12月末日
主要子会社 アメリカ合衆国の旗 モンサント
ドイツの旗 Currenta
ドイツの旗 Jenapharm
日本の旗 日本メドラッド
日本の旗 バイエルホールディング
関係する人物 フリードリッヒ・バイエル（創業者）
外部リンク bayer.de（ドイツ語）
　　　　　　（日本語）
　
☆主要農作物種子法
https://ja.wikipedia.org/wiki/主要農作物種子法
主要農作物種子法（しゅようのうさくぶつしゅしほう、昭和27年5月1日法律第131号）は、主要農作物であるコメや大豆、麦など、野菜を除いた種子の安定的生産及び普及を促進するため、米、大豆、麦の種子の生産について審査その他の措置を行うことを目的として制定された日本の法律である。通称は種子法。2018年（平成30年）4月1日から廃止され。
食糧難だった時代に制定されたが、大都市と農業県に国が一律に指導する形は廃止され、市町村など各地方自治体ごとに奨励品種への権限が委譲されるようになった。
　
☆遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇
バイエルとモンサントのビジネスモデルとは
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35442
2018/09/12
米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル（約320億円）の賠償を命じる評決を下した。
経済評論家 加谷珪一
＜目次＞
1..今回の訴訟が意味していること
2..農業と除草剤は切っても切れない関係
3..除草剤と種子をセットにするというビジネス上の大発明
4..食糧問題をどう解決していくのか？
モンサントは今年6月、ドイツの医薬・農薬大手バイエルに買収され完全子会社となったばかり。今後、同様の訴訟が起こる可能性が高まってきたことからバイエルの株価は大きく値下がりした。

　実はバイエルとモンサントは、種子と除草剤のメーカーとして知られており、世界の食卓に絶大な影響力を持っている。今回の裁判をきっかけに、両社のビジネスのあり方について市場の注目が集まるのはほぼ確実である。
　
☆モンサント法案を覆したラテンアメリカの闘いの映画『種子—みんなのもの？ 企業の所有物？』から日本の種子と食を考える
2,564 回視聴
・2017/10/30
https://youtu.be/Zmz_LV9ROMQ
MotionGallerys
チャンネル登録者数 3490人
日本で2017年4月種子法廃止。
ラテンアメリカでの種子の保存を禁止する「モンサント法案」との闘いを描いた映画『種子　みんなのもの？　それとも企業の所有物』の日本語版を作り、日本における種子を守ることの意味を問いかけます。
https://motion-gallery.net/projects/parc2017
　
☆5.18にTPP11いよいよ強行採決!?種苗の自家増殖「原則禁止」へ種苗法が転換!! 東京高裁判決「種子法廃止の背景にはTPP協定」次は水道法改定!?「TPP11協定批准反対」集会 2018.5.15
1,719 回視聴
・2018/05/22
https://youtu.be/q5tfOS5AJZk
Movie Iwj
チャンネル登録者数 2.77万人
IWJ Webサイトの記事はこちら→ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421236
※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※また、カンパによるご支援もお願い致します！
→ http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
　
☆環太平洋パートナーシップ協定 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋パートナーシップ協定
環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい）（英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。
2016年1月26日に条文が公開され、参加12か国が2月4日に署名した。米国離脱後、CPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12」と通称されている。2016年11月の大統領選挙で当選したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが、翌2017年1月20日の就任直後に、TPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退を通知したため当初の12か国での協定発効の目処は立たなくなり、アメリカ合衆国の離脱後、米国以外の11か国（TPP Eleven）による協定発効に向けた協議が行われた。
2017年11月、一部の規定の発効を停止したうえで、参加11か国により協定を発効させることについて大筋合意が確認され、それを規定した協定が、2018年3月8日にチリのサンティアゴで署名された。
参加11か国による協定の名称は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11となった。参加11か国約5億人の国内総生産合計は、世界経済の13%ほどを占める約10兆米ドル[12]。
CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、ベトナムについては2019年1月14日に発効した。残り未締結の4か国（ブルネイ、マレーシア、ペルー及びチリ）はそれぞれの国が批准を通知してから、60日後に個別に、当該国について発効する。
中央日報やレコードチャイナ、アメリカのワシントンポストなどの各国新聞各紙は、「アメリカ合衆国の離脱後は、日本が主導した」と報道している。
TPPには北大西洋版があり、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(略称: TTIP)と呼ばれる。
　
☆【図解・行政】TPP11の主な合意内容 （2018年10月）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/graphics
2018/10/31
グラフィック・図解： 日本やオーストラリア、シンガポールなど、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加の11カ国が合意した新協定「TPP11」が12月30日に発効する。私たちの仕事や日常生活にどう影響するのだろうか。
日本やオーストラリア、シンガポールなど、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の１１カ国が合意した新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効する。私たちの仕事や日常生活にどう影響するのだろうか。

　－ＴＰＰ１１とは。

　工業製品や農産品の関税撤廃・引き下げに加え、投資や電子商取引などのルールを定めた多国間の協定だ。自由化を進めて加盟国間の輸出入やサービスを活発にし、域内の経済発展につなげるのが狙い。１１カ国合計の国内総生産（ＧＤＰ）は１０兆ドル（約１１３０兆円）超で、世界全体の約１３％。ベトナムなど高成長が見込まれる国も入っており、関係国の期待は大きい。
　
☆種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー！ 2018.7.3
8,049 回視聴
・2018/07/05
https://youtu.be/CA0Bm4P6P6g
Movie Iwj
チャンネル登録者数 2.77万人
　
☆新植民地主義 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/新植民地主義
新植民地主義（しんしょくみんちしゅぎ、Neocolonialism）とは、ポストコロニアル批評において発展途上国の様態を形容する際用いられる用語。かつての宗主国が築き上げた現存するあるいは過去の国際的な経済協定が、第二次世界大戦後に発生した脱植民地化を経てもなお、独立国に対しその支配を維持すべく利用されている（又はされていた）とする。
「新植民地主義」の語は今日における「現実の」植民地主義（国連決議に違反してまで外国の領土とその国民を統治する国家が存在する）及び旧植民地で展開されている資本主義的事業の双方を批判の射程に入れることが多い。とりわけ多国籍企業が発展途上国の資源を搾取する構図を強調し、この経済支配が16世紀から20世紀にかけてのヨーロッパの植民地主義を髣髴とさせるとの批判がある。広義では大国による小国への内政干渉（特に現代のラテンアメリカ）を指し、帝国主義時代の列強諸国にも似た大国の行動そのものが一種の「経済的帝国主義」と重なることを示唆する。
　
☆グローバル企業のガバナンス - Singtel
https://www.singtel.com/business/articles
2018/03/29
「ガバナンス（governance）」とは、「統治」という意味の言葉です。
企業による「ガバナンス」というのは、「企業をまとめておさめること」、
つまり「どのように企業組織をコントロールしていくか」ということになります。
　
☆グローバル化したファーウェイに同族会社の名残 一族が関連会社経営
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/10/post-13182
2019年10月15日（火）11時46分
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は18万人超の社員を抱えて170カ国余りで事業を展開し、中国最大のグローバル企業の1つだろう。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］は18万人超の社員を抱えて170カ国余りで事業を展開し、中国最大のグローバル企業の1つだろう。年間売上高は1000億ドルを超える。

しかし多くが通信と無縁の関連事業では、創業者である任正非・最高経営責任者（CEO）の親族が経営を牛耳り、同族会社の名残をとどめている。こうした事業はホテル経営から食品販売まで多岐にわたり、ファーウェイの社員と顧客が主な取引先だ。

任正非氏（74）はファーウェイの持ち株比率が1．14％にすぎない。ところが、社内関係者によるとその権限は絶大だ。拒否権を持ち、発言は常に全社員に回覧される。
　
☆真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネス ...
https://business.nikkei.com/atcl/seminar
トヨタもマクドナルドも、グローバル企業ではない.
入山 章栄. 早稲田大学ビジネススクール教授. 2019年6月6日
　最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。
　正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。
　実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。
　　
☆遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
https://ja.wikipedia.org/wiki/遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
通称として遺伝子組換え（生物等）規制法、カルタヘナ法ともいう。 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（平成15年条約第7号）が発効したのに伴い、当議定書の実施を目的として制定され、2004年2月19日をもって施行された。
従来、遺伝子組換え等を規制するものとしては「組換えDNA実験指針」があったが、本法律がこれに代わり罰則を加えて規制を行うこととなった。
　
☆“グローバル化”という名の植民地化
http://home.s02.itscom.net/tokuseki/omake/gucchi/global.html
植民地とは無理矢理自国のものにする、と言うものであるが、グローバル化も同様、無理矢理自国の制度にあわせてしまう、と言うことである。
（アメリカ以外の）世界の国々では「グローバル化を進めよう」と言われ、それにあわせようと、設備を投資など、お金が掛かる。しかし、アメリカの企業（要するに、その国で言う外資）は元々その「グローバル化」の制度でやってきている。つまり、“グローバル化”に対する投資をせず、既に別の用途に投資できるわけである。そしてその国の企業はグローバル化に遅れ、撤退を余儀なくされ、会社は閉鎖し...ということにもなる。
確かに「制度」を作るのは、消費者に質の安定した商品の提供ができるわけで、完全的な悪者ではない。「グローバル化」の名においては、当然ながら、アメリカではない国でも、これらの制度を作るのはアメリカである。そして一方で「その制度にあわせなさい」と提唱しているわけで、ある意味で「自作自演」と言うことである。そして、その制度に合わせた国で、遅れた企業に対しては「これはビジネスなのです。仕方のないことです。」といわれ、買収なりをしていき、当然ながら甘い汁は、アメリカ企業のものとなっていくわけである。つまり、競争である（これも、アメリカでは至極当然の行為ですね）。
　
☆水道法の改正について（民営化） ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/suishitsu/index_00001.html
水道法の改正について.
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、水道法を改正しました（平成30年12月12日公布）。
　
☆水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由 | DOL特別 ...
https://diamond.jp/articles/-/189383
2018/12/25　室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。「水道民営化」と誤解する人も多いが、これはいわゆる「民営化」ではない。しかし、実態は「民営化」よりもタチが悪いものだ。その問題点などを解説する。
　
☆ヴェオリア・ウォーター - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/ヴェオリア・ウォーター
日本法人
日本では2002年5月1日にヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社として設立された。
当初、外資系企業ということが自治体からの不安を煽り、受託には結びつかなかったが、
2002年に水道検針大手のジェネッツを買収、
2005年に昭和環境システム、
2006年に中堅水処理会社の西原テクノサービス(現西原環境)を買収した。
こうした日本の企業のグループ入りと指定管理者制度の導入もあり、
2006年に広島県広島市下水道局、埼玉県下水道公社の下水処理場の運転維持管理を受託、
2012年には愛媛県松山市公営企業局の浄水場運転維持管理の受託に成功している。
その後も千葉、浜松などでの下水道事業受注にも成功した。2015年5月15日にはヴェオリア・ジャパン株式会社に商号変更をした
市場情報 非上場
本社所在地 日本
〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20
ヨコソーレインボータワー11階
設立 2002年5月1日
業種 サービス業
事業内容 上水・下水処理施設の運転維持管理
再生エネルギー事業
代表者 代表取締役社長 クリスチャン・ジェルサレ
補足
・内閣府大臣補佐官・福田隆之は、2016年の「海外調査」として出かけたフランスで「ヴェオリア社から過剰な接待を受けていた」「公費出張に元同僚の女性を誘った」などと書かれた怪文書が内閣府内に出回った事件が起きている。
・営業本部PPP推進部に所属している女性社員が水道分野でのコンセッション等を進める内閣府PPP/PFI推進室に政策調査員として出向し、海外事例の調査を担当していた。なお、この女性社員は平成30年6月12日に開催された参議院内閣委員会において大臣を補佐していたことが明らかになっているが、内閣府PPP/PFI推進室長によると当該職員は政策立案には関与しておらず、守秘義務や信用失墜行為の禁止など国家公務員の服務に関する規律を遵守しているとのことである[7]。
　
◆PFIとは｜日本PFI・PPP協会
http://www.pfikyokai.or.jp/about/
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。
　PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
　PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
・｢PFI｣とは
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
サッチャー政権以降の英国で｢小さな政府｣への取り組みの中から、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、PFIは1992年に導入されました。PFIの考え方は英国で生まれた構想でありますが、これに類似した公共事業分野への民間参画の取組は世界各国においても行われており、PFIは｢小さな政府｣や｢民営化｣等行政財政改革の流れの一つとして捉えられるものです。VFM (ヴァリュー・フォー・マネー）はPFIの基本原則です。
PFIは過去に日本国内では、ほとんど例のなかった本格的なプロジェクトファイナンス導入へもつながるものと期待されています。ただし、PFI事業は幅広い分野で検討されるべきものであり、PFIの手法の適用しやすい分野から導入を進めて行くのがのぞましいでしょう。
・｢PPP｣とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
　
◆スエズ・エンバイロメント
https://ja.wikipedia.org/wiki/スエズ・エンバイロメント
スエズ（フランス語: Suez S.A.）は、フランスに本社を置く水処理・廃棄物処理の会社である。
企業形態 株式会社 (Euronext: SEV )
業種 電気・ガス・水道
設立 2008年7月22日
本社 フランスの旗 フランス、パリ郊外ラ・デファンス CB21タワー
主要人物 Gérard Mestrallet （取締役会議長）、Jean-Louis Chaussade （CEO）
製品 水処理・廃棄物処理
売上高 12,360百万ユーロ（2008年）
営業利益 増加1,036百万ユーロ（2008年）
利益 増加 533百万ユーロ（2008年）
従業員数 65,380 （2008年）
ウェブサイト www.suez.com
　
◆ヴェオリア・ウォーター（英語: Veolia Water）は、いわゆるウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれるスエズ、テムズ・ウォーターと並ぶ世界三大水処理企業の一つである。