「気候変動リスクの回避へ投資マネーが動き出した！」2018年9月5日（水）、日本経済新聞が報じている。
2018年8月時点で、化石燃料などに関連する企業の株式や債券などの資産を売却すると決めた投資家は900を超え、その総額は約700兆円規模になるという。さらには、融資を停止する動きもある。
異常気象や自然災害が世界中で経済に大きな打撃を与えることのリスクを避けるためだ。現在の異常気象がこれまでの化石燃料に頼ってきた経済活動に原因があると判断している。だから、そのような気候変動を助長するような事業を手掛ける企業は、今後規制などを受け業績が悪化するであろうという考えるわけだ。
環境の観点から保有する株式などを売却することを「Divestment=投資撤退」と呼ぶそうだ。
いろんな動きがある。
アイルランド・・・2018年7月「化石燃料ダイベストメント法」可決。政府ファンドが150社3.2億ユーロ（約400億円）という運用総額の3.6％にあたる対象資産を5年以内にすべて売却するとした。
アメリカニューヨーク市・・・市の年金基金190社50億ドルの投資撤退を2018年1月に決定。
ノルウェー・・・公的年金が日本の電力6社の株式売却。
融資凍結では、ヨーロッパ金融大手が2017年中に採炭や石炭火力発電への新規融資の停止を決定。日本の三井住友信託銀行が石炭火力発電事業向け融資を国内外で原則停止する。
この動きが世界規模でクリーンなエネルギーの開発普及に早く拍車をかけてほしい。期待している。
