AVGO1062.9us$ 24/1/11木BX120.07$ MCHP84.17$

米国株BX119.62us$ AVGO1065us$ MCHP84.06(24/1/10水:現在

24/12/26木16:21廃止される過去blogのosとブラウザ計158(12/25水)

2024-12-26 16:21:26 | 米国株
コインチェックグループが米国NASDAQ市場に上場し、ティッカーCNCKとしてお取引いただけるようになりました。上場を記念したオンラインセミナーを24/12/26(木)17時から開催いたします。伊藤氏をお招きし、マネックス証券のファウンダーである松本との対談形式でweb3に関してお話しいただきます。

2024年12/25(水)の解析結果

  OS 比率 アクセス数
1 Mac OS X
48.7%
77
2 不明
35.4%
56
3 WinNT
12.7%
20
4 Android
2.5%
4
5 Win7
0.6%
1
合計 158
  ブラウザ 比率 アクセス数
1 Safari6.05
44.9%
71
2 Safari5.37
31.0%
49
3 Chrome101
4.4%
7
4 Chrome116
2.5%
4
5 Chrome110
2.5%
4
6 Chrome104
2.5%
4
7 Chrome131
2.5%
4
8 Chrome114
1.9%
3
9 Chrome119
1.9%
3
10 Netscape5
1.9%
3
11 不明
1.3%
2
12 Chrome120
1.3%
2
13 Firefox31
0.6%
1
14 Chrome75
0.6%
1
合計 158

24/12/26木14:24メタマスクとマスターカード提携、仮想通貨決済カードをリリース 24/12/26 06:55

2024-12-26 14:23:26 | 米国株

メタマスクとマスターカード提携、仮想通貨決済カードをリリース

2024/12/26 06:55様記事抜粋<

仮想通貨でショッピング可能に

イーサリアム(ETH)など複数ブロックチェーン対応の主要暗号資産(仮想通貨)ウォレット「MetaMask(メタマスク)」は18日、決済大手マスターカードらと提携して、「MetaMaskカード」のパイロット版をリリースしたと発表した。

マスターカードを使える店舗ならどこでも、仮想通貨を使用して日常の買い物を行うことができるようになる。現在はEU(欧州連合)、英国、ブラジル、メキシコ、コロンビアで利用可能だ。

また、19日には米国でも限定的なパイロットプログラムを開始することを公表。ニューヨークとバーモントのユーザーを除いて、試験的に提供する。今後、他の国でも展開していく予定だ。

メタマスクを提供する企業コンセンシスのプロダクトマネージャーを務めるロレンゾ・サントス氏は次のようにコメントした。

MetaMaskカードは、ブロックチェーンと現実世界の商取引の間に存在していた摩擦を取り除くための大きな一歩だ。これは、両方の長所を提供するパラダイムシフトとなる。

デビットカードのような決済が可能に

カードの特徴は、メタマスクから資金がデビットカードのように支払われることだ。そこで、カード所有者はメタマスク・ウォレット内の仮想通貨を、銀行など第三者に送金することなく直接決済に使用可能で、支払いの瞬間までウォレットで資金を管理できる。

メタマスクをApple PayやGoogle Payにリンクさせて仮想通貨を使用することも可能だ。

MetaMaskカードを使用するには、ユーザーはMetaMask Portfolioにアクセスし、「カード」のタブをクリック。対象ユーザーは、アカウントとカードを設定するために「Crypto Life」のプラットフォームにリダイレクトされる。

「Crypto Life」は、Ledgerやマスターカードと提携して仮想通貨デビットカードを提供しているサービスだ。

マルウェアに注意喚起

メタマスクは18日、仮想通貨市場の上昇にともなって、その資金を狙うマルウェアも増えているとして注意喚起を行った。

マルウェアの大部分は、SNSやメールでターゲットにメッセージを送りつけ、何かをインストール、実行、あるいはコピーペーストするように説得してお金を盗むという手口だと指摘している。

例えば、偽の求人や、ヘルプを求める声、ベンチャーキャピタルとの共同プロジェクト、通話への誘いなどの形態を取ってくるとして警戒を呼びかけた。(2024年12月20日公開


24/12/26木14:14イーサリアム保有で年3%」の衝撃 メルコインの“新経済圏”はどこまで広がるのか 24/12/26 09:10

2024-12-26 14:13:41 | 米国株

イーサリアム保有で年3%」の衝撃 メルコインの“新経済圏”はどこまで広がるのか

2024/12/26 09:10様記事抜粋<

 暗号資産を持っていると年3%の利息(のようなもの)がポイントとして付く――。こんな一風変わったサービスが始まる。

 提供するのはフリマアプリ「メルカリ」の子会社で暗号資産サービスを手掛けるメルコイン(東京都港区)だ。暗号資産の一つであるイーサリアムを保有するだけで、毎月メルカリポイントが自動的に付与される。これまで投機的なイメージが強かった暗号資産に、定期預金のような安定性を持たせる試みとして注目を集めそうだ。

 すでに300万口座を突破したメルコインの暗号資産サービスだが、その86%が暗号資産取引が初めてのユーザーだという。「怖い」「怪しい」というイメージが強かった暗号資産を、毎月ポイントがもらえる身近な資産へと変える試みだ。新しい経済圏づくりの挑戦が始まった。

●イーサリアムのステーキングとは

 銀行預金や株式の配当なら分かるが、暗号資産において保有額に応じてポイントがもらえるというのはどういうことだろうか。一見すると、メルカリがマーケティングのために持ち出しでポイントを付与しているように思うかもしれないが、それは違う。

イーサリアム特有の仕組みである「ステーキング」が関係している。ステーキングとは、イーサリアムをネットワークに預け入れることで、その運営に参加し、見返りとして報酬を得られる仕組みだ。

 イーサリアムは時価総額で世界2位の暗号資産。2022年9月に大規模なシステム更新を実施し、「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」と呼ばれる仕組みに移行した。ビットコインが採用する「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」では、大量の電力消費が環境面での課題となっているが、PoSではそうした問題は生じない。この移行により、イーサリアムの消費電力は99.9%削減されたという。

 ただし、ステーキングの仕組みは複雑だ。米国では5月にイーサリアムのETF(上場投資信託)が承認されたものの、制度上の制約からステーキング収益は組み込まれていない。個人が単独でステーキングを行うには32イーサ(約2000万円)以上の保有が必要で、技術的な知識も求められる。

 そのため、暗号資産取引所などがユーザーから預かったイーサリアムをステーキングし、手数料を差し引いてユーザーに還元するサービスを提供している。国内大手の取引所では、SBI VCトレードが提供中、bitFlyerも提供予定だとしている。

メルコインのサービスの特徴は、イーサリアムの保有額に応じて、ステーキング収益に相当する額をメルカリポイントとして還元する点だ。中村奎太CEOは「ステーキング自体の報酬は弊社が受け取り、ポイント還元の原資とは独立して運用する」としている。つまり、ユーザーが受け取るポイントは、実際のステーキング収益と直接的には連動していない。

 この仕組みには複数のメリットがある。ステーキング収益をイーサリアムで受け取ると、その時点での時価で無償付与されたとみなされ、その後の売却時に譲渡損益の計算が複雑になる。一方、ポイントで受け取る場合、受け取った時点で確定した金額の雑所得として扱われる。確定申告は年間の雑所得が20万円を超えた場合に必要となるが、税務処理は比較的シンプルだ。

 利用範囲の広さも特徴だ。受け取ったポイントは180日間有効で、メルカリでの買い物はもちろん、イーサリアムを購入することも可能だ。つまり「ステーキング収益を実質的にイーサリアムで受け取ることも可能である」(中村CEO)というわけだ。

 還元率は年3.0%からスタートする。「今後の利用状況や収益状況を見ながら変動する可能性がある」(中村CEO)とのことだ。12月からの保有分が対象となり、最初のポイント付与は2025年1月に行われる。現在のイーサリアムのステーキング利回りが3.1%程度であることを考えると、手数料を考慮しても比較的高い還元率

イーサリアムの保有額に応じてポイントを付与し、そのポイントで買い物や決済ができる――。これは新たなポイント経済圏の誕生を意味する。

 ポイントの付与方法は、これまで大きく2つのパターンが主流だった。商品やサービスの購入時に値引きとして付与される形が起源で、これが最も一般的だ。もう1つはキャンペーン的な懸賞として付与される形である。

 今回のような資産保有に基づくポイント付与の例は、これまでもいくつか存在する。投資信託の保有に応じてポイントを付与する「投信マイレージ」のような仕組みは、ネット証券各社が提供しておりおなじみだ。

 また、フィンテックスタートアップであるFivot(東京都港区)が展開する「IDARE(イデア)」のように、電子マネーの残高に応じて利息的にポイントを付与するサービスもある。ただし、投信マイレージの還元率は低く、IDAREの場合は100万円が上限となっている。

 メルコインの新サービスは、こうした既存の資産連動型ポイント還元と似ているが、大きな特徴がある。イーサリアムのステーキングという実質的な収益を原資としているため、多額のポイント付与も可能

昨今の暗号資産価格の上昇を背景に、多額のイーサリアムを保有するユーザーも珍しくない。例えば1億円分のイーサリアムを預けたら、年間300万円分のポイントが付与される計算になる。このポイントはメルカリでの買い物だけでなく、クレジットカード「メルカード」の支払いにも使える。まさに、金利や配当のように定期的な収入として活用できるのだ。

●暗号資産の民主化へ一歩

 これまで暗号資産は、投機的な取引の対象か、せいぜいトレーディングの手段として見られてきた。値上がり益を狙って短期売買を繰り返すものという印象が強く、長期保有する資産として考える人は少なかった。実際、暗号資産取引所の多くは、売買手数料を主な収益源としている。

 暗号資産を取り巻く環境は、世界的に大きく変化している。米国では1月にビットコインのETF(上場投資信託)が承認され、3月にはイーサリアムのETFも認可された。機関投資家の参入が本格化し、暗号資産の「金融商品化」が着実に進んでいる。米国では、暗号資産は得体の知れない投資先ではなく、急上昇を続けてきたトラックレコードを持つ資産へと認識が変化してきた。

 今回のイーサリアムステーキングを活用したポイント還元は、国内でも暗号資産に対する認識を大きく変える可能性を秘めている。持っているだけで、毎月ポイントが入ってくる――。これは多くの人々になじみのある定期預金や株式配当に似た体験だ。みんな高金利の銀行預金が大好きだし、投資家も高配当を好む人は多い。毎月定期的に収入が入ってくる安心感は、投資家だけでなく多くの人が求めているものだ。

 3%という数字は、高配当銘柄ほどの高利回りではないが、高成長銘柄としては非常に高い。イーサリアムは過去5年の平均で年率90%を超えるリターンを叩き出してきており、高成長かつ安定的に配当(のようなもの)が得られる資産だと考えると魅力的だ。新たな資産として認識されるようになれば、保守的な投資家の参入も見込まれるだろう。

 「売上金でイーサリアムを買ったはずなのに、もらったポイントでお買い物ができてしまうので減らない」。メルコインの中村CEOは、こうした新しい体験を通じて多くのユーザーが魅力を感じるだろうと話す。暗号資産で得た収益をメルカリでの買い物に活用する、新しい資産活用の形が定着するかもしれない。

 一方で日本では、メルカリが暗号資産の難しさを丁寧に隠すことで、ライトユーザーの取り込みに成功してきた。サービス開始から1年9カ月で、口座数は300万を超え、その86%が暗号資産取引が初めてのユーザーだという。かつて投機の対象とされた暗号資産が、定期的な収益を生む身近な資産として、より広く受け入れられる時代が始まろうとしている


24/12/26木13:46優等生だったドイツがここまで「凋落」したなぜ それでも政府には危機感がない不思議 24/12/25 06:20

2024-12-26 13:44:59 | 米国株

優等生だったドイツがここまで「凋落」したなぜ それでも政府には危機感がない不思議

2024/12/25 06:20様記事抜粋<

ドイツの凋落は止まらないのかーー。12月20日午後7時頃、ドイツ東部でクリスマスマーケットを訪れた群衆に車が突っ込み、子どもを含む5人が死亡、230人以上が負傷するテロが起きた。クリスマス前の大悲劇にもかかわらず、いまだに事件の全容は解明されていない。

この混乱は今のドイツの衰退をそのまま表すものだ。GDP成長率の鈍化に加え、ロシアの天然ガス依存からの脱却や原発ゼロで不安定化したエネルギー供給、自動車産業のEV戦争での劣勢、加速化する少子高齢化、DXの遅れとハイテク人材不足、規制で新規ビジネスが育たない硬直化した環境……さらに、そこに連立政権崩壊が追い打ちをかけている状態にある。

30年前のフランスの状況にそっくり

この現象、30年前にフランスで聞いた現象とそっくりだ。当時、スタートアップ企業がアメリカ経済をけん引し、今ではそのスタートアップ企業だったGAFAMのビッグテックが世界経済を動かしている。

経済停滞が深刻化したフランスで論じられていたのは、ミッテラン左派政権で巨大化した政府による管理社会の硬直化をいかに脱するかだったが、今のドイツでは同様の議論が持ち上がっている。

フランスがその課題を克服したとは言えないまでも、ドイツの衰退に影響を与えていることは間違いない。ドイツの強みは強力な経済基盤、日本同様のものづくり大国としての技術力、優秀な人材と国際的信頼度だが、ショルツ首相の不人気は、これらの課題に対して極めて古い観念を維持していることだ。

その象徴が11月6日にリントナー財務相を解任したことだった。今回の混乱の主因となったのは、連立政権内の対立で来年度予算成立が見通せない状況に陥ったことにある。

そもそも3党連立の一角をなしていたリントナー氏の自由民主党(FDP)は、経済リベラルを推進する党で、ショルツ氏の社民党や環境政党の緑の党のような左派とは異なっていた。

連立政権が発足した後、彼らが実行したのは原発との完全離脱だったが、そのため、原発よりCO2排出の多い石炭発電を残す極めてイデオロギー的決断を実行したが、ウクライナ紛争で左派政権は追い詰められていった。同時にメルケル前政権の置き土産だった大量に受け入れた移民の同化政策で苦戦を強いられた

政府も今回のテロに当惑

連立政権崩壊の矢先、冒頭の通り、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州都マグデブルクで悲劇が起きた。クリスマスマーケット襲撃テロは今回が始めてではないが、なぜマーケットへの車の乗り入れをできなくしていなかったのか当局への非難の声は高まっている

多くの人が犠牲になったクリスマスマーケットでは多くの人が花をたむけている(写真:ロイター/アフロ)

国民だけでなく連邦政府も、今回のテロに当惑している。車を運転していたサウジアラビア出身で同州在住の精神科医師の男(50)は単独犯と見られ、10月まで地元当局が危険人物として連絡を取っていたことがわかっている。ではなぜ、テロ行動を察知し阻止できなかったのかというと、男はイスラム教をやめ、無神論者となり、サウジ批判を繰り返していたからだった。

通常、規模の大きなテロでは背後に組織や集団の支援があるのが普通だが、無神論者の反イスラムの男は孤立していた。SNS上に発言を繰り返していた男は、イスラム聖戦主義者でも過激主義者でもなく、サウジや在独イスラム教徒を相手に過激な投稿を繰り返し、男は多くの名誉棄損の訴訟を抱えていた。つまり、国家に脅威を与える人物とは見なされていなかったために、特別監視対象ではなかった

それにクリスマスマーケットを襲うのは通常、イスラム聖戦主義者だが、男は反イスラムの無神論者だった。ヨーロッパではイスラム聖戦主義過激派や反ユダヤ主義過激派、極右過激派は当局が各国と連携し監視を続け、情報交換もしており、テロ計画の多くが事前に阻止されている。しかし、犯人はその対象外にいたということだが、政府は強く批判されている。

事件後、反移民のポピュリズム政党、ドイツのための選択肢(AfD)は事件の起きたマグデブルクで、事件を政治的に利用した反移民集会を開く一方、事件を追悼する市民集会も開かれた。

いずれにせよ、移民が招いたテロの悲劇に対して、キリスト教徒は異質の価値観を持ち込む移民の同化政策がうまくいっていないことへの政府への怒りは収まるどころを知らない

ドイツでテロを突き止めにくい理由

フランスであれば、同様なテロが発生すれば、政府の管轄は内務省で、同省傘下の国内治安総局(DGSI)が国家警察特別介入部隊(RAID)などを指揮しているが、連邦制をとっているドイツでは、連邦政府の内務・国土相のナンシー・フェーザー氏の責任論は浮上していない。同氏も男の危険性を把握していなかったことへの謝罪はない。

治安管理は各州政府が行うもので、連邦政府は国民の不安払しょくに努めることを第一義とは考えていない。しかし、テロ犯罪は州をまたいで行われる確率が高く、連邦政府の役割が大きいはずだが、村社会的体質の強いドイツでは各州政府の自治権が大きい。そのため、コロナ禍では保健政策が各州で異なり、対応の遅れと不一致が露呈した。

今回のテロ事件では、州と連邦が権限を分け合う競合的連邦制を採用しているため、責任の所在が不明確で州が独自の立法法や行政権を持つため、治安対策実行の効率性が妨げられていることが指摘されている。

実際に子どもの犠牲を含むテロが発生したにも関わらず、いまだ解明されていないことが多いのも国全体で問題を把握することが行政の連邦と州政府の二重構造によって困難が生じている側面も否定できない

ドイツはさらに東西ドイツ統一以来、最大の危機に直面している。それを実感しているのはドイツのビジネスマンたちだ。

ドイツ経済は停滞が5年も続き、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や5%も縮小している。ロシア産の安価な化石燃料が得られず、フォルクスワーゲン(VW)とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘している

与党議員には危機感は感じられない

ヨーロッパ版ブルームバーグはドイツの「国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ(約40万円)の損失を被ることを意味している」と指摘する。

ドイツ連邦議会(下院)で16日、ショルツ首相の信任投票で不信任が信任を上回った。首相の敗北に伴う解散・総選挙は国家再生の大きなチャンスと見られるが、ショルツ氏を含む与党議員の危機感はほとんど感じられない。

筆者は、危機感のなさはドイツの政治家の過信にあると見ている。それが証拠に来年2月の総選挙に向け、指導部選出は代わり映えがせず、国家が直面する衰退局面に対する懸念の声は政治家からは聞こえてこない。

肌で感じにくい、いわゆる「緩慢な衰退」が始まっているということだ。今回のテロは危機感を目覚めさせるものだったが、経済の重心は確実にアジアに移行

現在のドイツには、ベルリンの壁崩壊後の統一によるドイツの再生に取り組んだ時のような国民の結束はない。移民問題をめぐって分断され、ポピュリズム政党が確実に勢力を伸ばしている。世界的に評価の高かったメルケル前政権だが、彼女が進めたロシア、中国への東方政策は、今となっては大きな誤算だった。

危機感の薄さは日本も似ている?

来年2月で次期政権を担う最有力政党のキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首の打ち出す政策は、直面する危機的状況打開に向け、どこまで社会保障負担を減らし、小さな政府実現につながるか経済界は疑問視している。

それに対中国の経済対策で目に見えた政策が打ち出されておらず、「手遅れ」感もある。緩慢な衰退、平和ボケ、政治の停滞は敗戦国、日本にも類似性があり、危機感のなさまで似ている。

イデオロギーに固守する左派は自らの不人気について自覚症状がなく、さりとて中道右派もドラスティックな改革を行う手段を持っていない。誰がドイツを救い、ひいてはヨーロッパを救えるのか、いまだ答えは見えていない


24/12/26木13:31マイクロストラテジーのセイラー会長、政府向けにビットコイン・仮想通貨の「デジタル資産枠組み」を公開 24/12/26 10:55

2024-12-26 13:30:50 | 米国株

マイクロストラテジーのセイラー会長、政府向けにビットコイン・仮想通貨の「デジタル資産枠組み」を公開

2024/12/26 10:55様記事抜粋<

米政府向けの資料

暗号資産(仮想通貨)ビットコインに投資する米マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー会長は21日、「Digital Assets Framework, Principles, and Opportunity for the United States」という枠組みを発表し、アメリカにおけるデジタル資産政策の必要性とその潜在的な利益を提唱した。

同氏はXで「戦略的なデジタル資産政策は米ドルを強化し、国家債務を中和し、アメリカを21世紀のデジタル経済のグローバルリーダーとして位置づける」と説明し、そのビジョンを共有している。

このフレームワークでは、まずデジタル資産の分類の重要性が述べられている。デジタル資産を明確に分類することで、政策の前進とイノベーションの促進が可能になるとされ、以下のような6つの資産クラスが定義された:デジタル商品(例:ビットコイン)、デジタル証券(例:株式や債券)、デジタル通貨(例:法定通貨に裏付けられた資産)、デジタルトークン(デジタルユーティリティを提供する資産)、デジタルNFT(非代替性トークン)、およびデジタルABT(物理資産に裏付けられた資産)。

次に「正当性」の確立が、デジタル資産市場において参加者全員が信頼を持って取引できる基盤を提供すると強調されている。発行者、取引所、所有者にそれぞれの権利と責任を明確化することで、透明性と公平性が確保されるとされる。また、「誰も嘘をついたり、騙したり、盗んだりする権利を持たない」という基本原則が掲げられており、全ての参加者がその行動に対する責任を負うべきとされている。

「実用性」については、規制の効率性とイノベーションの促進が優先されるべきと述べられている。特に、各デジタル資産クラスにおける標準的な情報開示、取引所主導のコンプライアンス、発行コストや維持コストの制限、さらには発行プロセスの簡略化が提案されている。これにより、フリーマーケット競争を通じてコスト、速度、品質、アクセスの飛躍的な改善が期待される。

また、セイラー氏は、アメリカが21世紀の資本市場復興を牽引する可能性についても触れている。迅速なデジタルい資産発行プロセスにより、発行コストを数千ドルレベルに引き下げ、中小企業やアーティスト、セレブリティといった多様な参加者が資本市場へのアクセスを得られるようになると提言している。また、デジタル資産を活用することで、トークン化された商品、不動産、アート、ビジネス、ブランドなどの幅広い投資機会が提供される見通しだ。

さらに、このフレームワークは、デジタル資産市場における自由競争と革新を推進し、数兆ドル規模の価値創出を可能にするビジョンを示している。これにより、企業や個人投資家に新たな成長機会を提供し、経済全体の活性化が期待される。

セイラー氏の提案は、デジタル資産の規制が単なる制約ではなく、米国経済を強化し、グローバル競争力を高めるための重要な鍵となり得ることを示している。

来年1月に大統領に正式に就任する予定のトランプ氏や、一部の共和党議員がビットコインの戦略的準備金設置を提唱している中、今回のフレームワークがどのように採用され、政策形成に影響を与えるか、今後の動向が注目される。

2024年12月21日公開

24/12/26木10:08[157.14]us475MMF$+2209円 7.4万us149228.98$外2344.9万

2024-12-26 10:08:48 | 米国株

東電OL殺人事件(とうでんオーエルさつじんじけん、東京電力女性社員殺害事件とも)とは、1997年(平成9年)3月9日未明に、東京電力の管理職であった女性が、東京都渋谷区 ...

東電OL事件で無罪「ゴビンダさん」は今 本人語る“年収1000年 ...
https://www.dailyshincho.jp › article
2019/01/06 — 逮捕されたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん(52)は、いったん刑務所に収監されながらも無罪を勝ち取った。いま、孫も誕生して悠々自適のご ...

東電OL殺人事件、冤罪で「15年服役」のゴビンダさんが無職 ...
https://news.yahoo.co.jp › articles
 — 東電OL殺人事件、冤罪で「15年服役」のゴビンダさんが無職の窮状を告白 「人生の一番大事な期間を失い、仕事もない」 · 「定年になっているみたいな感じ」.{ネパール人1000年分の年収=6800万円頂くが 使ってしまった}

81%が認める 女天皇okが 日本国=認めない

中居正広「示談金9000万円の女性トラブル」をスポーツ紙も追及の異例展開…“解決{23/6月 x子と。9000万円支払。(断れない,来るはずだったフジtv社スタッフ皆がドタキャン おかしい?2人だけで食事なった)
 
 
小中学校の授業時間が5分短縮される理由は何ですか?
授業を通常より5分短くすることで、数十分間の「学習タイム」を生み出し、探究学習などに充てている。 同区教育委員会の佐藤泰之統括指導主事は「裁量が大きくなったことでそれぞれの学校に適した取り組みができるようになり、自ら考えて行動する『自己調整力』が育まれている」と評価

小中学校の授業を5分短縮、年間で計85時間を弾力的に運用 ...
https://www.yomiuri.co.jp › ... › 教育 › ニュース
2024/02/10 — 中学校授業時間は、学校教育法施行規則に「標準例」として示されている。現在は1コマあたり小学校45分、中学校50分で、文科省はこれを小中とも5分短縮 .{京都大学大学院教授語る:如何なものか!長時間訓練ならず}}

24/12/26木8:08  202号室ネパール女 出勤。

競輪で最多909勝・獲得賞金29億円…56歳神山雄一郎が引退「一生続けたかっ
 

森永卓郎様語る:康平と須田慎一郎氏の3人でケーキ食べる 最悪^^

垣花正様語る:24年 一度も田舎帰っていない 妻も私も

中瀬ゆかり様語る:3連単_有馬記念 取ったが (買い過ぎて 少しだけなので)マイナス

今年 最後なので 行く予定です17h出る 恵比寿4_32F

米国株取引余力

商 品 余 力
現物買付可能額(米ドル) ? 15,800.63 US$
内 課税口座
15,779.81 US$
<form class="mx-no-margin" action="https://fs.monex.co.jp/webbroker3/Web3App" method="POST" name="feqIsaBalAltInputForm"></form> 20.82 US$
まだNISA枠 表示されない11:32
受渡日 取引区分 摘要 出金(米ドル) 入金(米ドル) 差引残高(米ドル)
12/18         0.00
外貨振替(外国株取引口座へ)   15,800.00    
出金 外貨自動出金(SBI新生銀行へ) 4,060.00    
12/17         19,860.00
外国籍投資信託売却・償還代金     19,860.00
受渡日 取引区分 摘要 出金(円) 入金(円) 差引残高(円)
12/25         5,644
振替入金 NISAキャンペーン   5,581

外貨建てMMF時価総額74,755円 評価損益 合計+2,209

銘柄 口座区分 為替レート 保有数(口)
発注数(口)
移動数(口)
平均取得単価(円) 評価額(円) 評価損益(円)  
日興MMFUSD 特定 157.38 47,500
0
0
152.73 74,755
+2,209
 
課税口座時価総額24,178.98US$評価損益14,428.90US$
NISA口座時価総額125,050.00US$評価損益84,738.77US$ 外国株計評価2344.9万
2024年12月26日 10:42更新 1~6件(全6件)
シンボル
銘柄名
口座区分 保有数量
参考取得単価(US$)
現在値(US$)
一株当たり評価損益(US$)
評価損益率
約定金額合計(US$)
時価評価額(US$)
 
AVGO
ブロードコム
課税 70
87.52
239.98
152.46
174.19
6,126.70
16,798.60
 
BX
ブラックストーン
課税 42
86.27
175.76
89.49
103.73
3,623.38
7,381.92
 
AVGO
ブロードコム
NISA 460
72.51
239.98
167.47
230.98
33,353.04
110,390.80
 
BX
ブラックストーン
NISA 83
82.75
175.76
93.01
112.39
6,868.51
14,588.08
 
MCHP
マイクロチップ・テクノロジー
NISA 1
80.70
58.60
-22.10
-27.39
80.70
58.60
 
WBA
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
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24/12/26木9:34米ドル157.14円 ユーロ163.38円 英ポンド197.12円 スイスフラン174.63円

2024-12-26 10:01:23 | 米国株

【外国為替相場(仲値)】
(基準時点:2024年12月26日09時00分)

米ドル            157.14円
ユーロ            163.38円
英ポンド           197.12円
スイスフラン         174.63円

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