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25/1/29水15:16_Xが決済サービス「Xマネー」開始へ、米ビザと提携 即時送金など 25/01/29 12:24

2025-01-29 15:16:23 | 米国株

Xが決済サービス「Xマネー」開始へ、米ビザと提携 即時送金など

2025/01/29 12:24[25/1/28火 ロイター様記事抜粋] - 米クレジットカード大手ビザと実業家イーロン・マスク氏が保有するXは、Xアプリの顧客への決済手段提供で提携する。事情に詳しい関係者が28日、ロイターに明らかにした。

関係者によると、ビザは決済機能「Xマネー」の最初のパートナーとなる。顧客はXのデジタルウォレットに即時入金し、デビットカードとひも付けて利用者同士で資金を決済できるようになる。また、Xマネーから銀行口座に即時送金も可能になる。

米国では2020年以降、コロナ禍を背景にスマートフォンを介した便利な個人間送金の需要が高まり、デジタル決済が急速に普及している。

ビザや競合する米マスターカードはデジタル決済分野への投資を拡大しており、現在はペイパル、ブロックが運営するキャッシュアップ、アップルペイ、グーグルペイなどハイテク企業との間で有望な市場のシェア争奪を競い合っている。

マスク氏はXを、メッセージ送受信、ソーシャルネットワーキングサービス、決済を含む幅広いサービスを提供する「エブリシングアプリ」へと変貌させる取り組みを続けている。同氏はXを中国インターネット大手騰訊控股(テンセント)が展開する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」のような「スーパーアプリ」にする計画を打ち出している。

 

トランプ大統領、米国に77兆円規模のAIインフラ投資を発表へ AI関連の仮想通貨が高騰

2025/01/29 14:55様記事抜粋<

AI銘柄が反応

22日の米大手メディアの報道によると、トランプ大統領は米国における人工知能(AI)インフラ構築に向けた巨額の民間投資を発表する準備を進めている。複数の関係者によれば、OpenAI、ソフトバンク、オラクルの3社が「Stargate」と呼ばれる合弁事業を計画しているという。

このニュースを受け、一部のAIエージェント関連の仮想通貨銘柄が反応し高騰した。ARC(フレームワーク):+34.3%、VADER(投資DAO):+25%、AI16Z(フレームワーク):+32%。

「Stargate」には当初1,000億ドルが投じられ、今後4年間で最大5,000億ドル(77兆円)まで投資が拡大される見通しだ。ホワイトハウスの発表によると、Stargateはテキサス州でデータセンター事業を開始し、その後他州にも展開していく計画だという。

水曜日のホワイトハウスでの発表には、ソフトバンクGの孫正義CEO、OpenAIのサム・アルトマンCEO、オラクルのラリー・エリソン会長が出席する予定。孫氏は昨年12月、今後4年間で1,000億ドルを米国のプロジェクトに投資すると約束しており、トランプ前政権時代にも500億ドルの新規投資を表明していた経緯がある。

この発表の背景には、AIの発展に必要なデータセンターと発電施設の大規模な整備への期待がある。金融大手ブラックストーンは昨年10月、今後5年間で米国内で1兆ドル、国際的にもさらに1兆ドルのデータセンター投資が見込まれると試算している。2022年にChatGPTを発表し、業界のリーダーとなったOpenAIを含むStargateは、この新規資本の重要な受け皿となる見通しだ。

一方で、トランプ大統領は火曜日就任直後、バイデン前政権が2023年に署名したAI規制に関する大統領令を撤回した。この命令には、AIの安全基準設定やAI生成コンテンツへのウォーターマーク付与などが含まれていた。中国との技術競争が激化する中、規制緩和を通じてAI開発を加速させる意向を示している。(2025年1月22日公開記事)

仏LVMH、米国での生産能力拡大を検討 仏の法人税案に不満

2025/01/29 12:05パリ 25/1/28火 ロイター様記事抜粋] - フランス高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)のベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者(CEO)は28日、米国での生産能力拡大を「真剣に検討している」と述べた。

同社は現時点で、ルイ・ヴィトンの3つの工房とティファニーのいくつかの宝飾品製造拠点を除くと、米国では生産能力がほとんどない。

アルノー氏は、米国に拠点を置く工場は税制上の恩恵を受けており、トランプ大統領は「非常にダイナミックな」市場と呼ばれる市場への投資を奨励していると述べた。

同時に、自国の官僚主義や国家予算の穴埋めのための大企業への追加課税案に不満を示した。

「米国から戻ったばかりだが、米国には楽観主義の風が吹いている。米国で数日を過ごした後、フランスに戻ると少し冷たいシャワーを浴びるような気分になる」と語った。

同社にとって、4万人以上の従業員を抱える米国市場は、グループ売上の25%を占める重要な市場となっている。

 
 
 
 
 


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