年末年始から既に色々な動きがありました。カルロス・ゴーン氏によるレバノンへの国際的な逃亡やイランとアメリカ情勢。
逃亡は単なる逃避ではありません。日本の制度が腐っているのは彼の指摘の通りで事実なのです。しかし、テレビや映画で日本の検察や裁判、警察がヒーローのように作られるのはそういう勢力がいるからであり、実態はまったく違います。実際はまったく違うからこそカッコよくドラマ化、映画化されているだけです。旧態依然としているだけではなく、どう考えても腐っているというのが正当な評価でしょう。木村拓哉主演の映画「ＨＥＲＯ」で知られる「東京地検特捜部」については後から触れます。
ゴーン氏の逃亡劇については、背後に二つの大きな勢力が関わっている状況と思ってください。それは日本にもっと影響力を与えたい「ヨーロッパ系の金融資本」対「アメリカ」です。
麻生太郎氏が進める水道民営化で、ヨーロッパの企業が着々と日本に入りこんでいます。日産を統治したいのがフランスのルノーですから、その背後にはフランス政府と金融資本がいて、カルロス・ゴーン氏はその一部であったわけです。なお、日産の旧経営陣の日本人が自分たちは助かろうと醜い司法取引をしたことも忘れてはいけません。彼らが潔白だったのではないのです。あくまでもバランスを欠いた司法取引が東京地検特捜部との間にあったのです。
確かに過去の日産はＶ字回復ということをやりました。リストラを徹底することは日本型では出来なかったことであり、一つの成果と言えます。しかし、カルロス・ゴーン氏が長く在籍している間に、不祥事もありました。日産の業績になる部分は自分の手柄だと華々しく出てきていましたが、問題が発覚しても表に出てこないのがカルロス・ゴーン氏でした。あまりに分かりやすい表裏を見てその頃からこの人は違う偽者だ、決して一流の経営者ではないと考えるようになりました。
個人的に、人はある程度の年齢になったら顔つきが人柄を表していると考えています。彼の顔は一言、美しくはありません。ずるい人に見えてならないのです。
また日産も日産です。Ｖ字回復をした手法ということで、業務改善のノウハウを日産はパッケージ販売していますが、中身は何のことはない、昔からあるＱＣやブレインストーミングなどを組み合わせただけのものです。
昨今では、高額の費用を支払ってまでこの日産の業務改善システムを使いたいという頓珍漢な企業は無いと考えますが、どの企業も目新しそうな手法に食いつくのではなく、改善したい、変えたいという考えが本当なら何かの手法を徹底させればよいのです。新しいものに食いつき、食い散らかして結局形にならず、また次の手法ということを繰り返すから日本の特に大企業はダメになっていっているのです。
さて、カルロス・ゴーン氏の逃亡の裏にヨーロッパ対アメリカがあると書きましたが、ここからアメリカ側の話です。
日本の歴史を見れば、ロッキード事件での田中角栄逮捕が大きな出来事でした。これが東京地検特捜部が出てきての逮捕劇です。しかしながら東京地検特捜部はGHQ主導で作られた組織であり、現在の上位組織はCIAだと理解しておいてください。
故田中角栄は日本列島の改造など、「コンピュータ付きブルドーザー」とあだ名された田中角栄は戦後の日本の成長に尽力しています。そしてアメリカからの本当の独立も考えたわけです。しかし逮捕され、「やられた、はめられた」と何度も発言していました。アメリカのいうことを聞かないとこうなるぞという前例です。失脚させられたため、今現在でも米軍基地の上空を日本の民間機が許可なく飛行できないという占領下同様が続いています。
ゴーン氏の逃亡では、関西空港でＸ線検査をしていない、すり抜けていることが分かりましたが、何をいまさら。では、米国本土や米国領土と日本の米軍基地を往復している飛行機はどうなのでしょうか。日本の国土というのなら、日本の機関が検査しているのですか？そのようなもの、一切行われていません。
日本人は米軍の占領下にある実態、日本はまだ独立国ではないということを知るべきです。思いやり予算というバカげた発想にも慣れ過ぎて、皆マヒしています。自分の国は自分で守る、この当たり前のことが分からないほど愚かな民族になってしまっているのも、アメリカの洗脳が見事に功を奏しているといえるのです。
遡り、ロッキード裁判を調べれば調べるほど、よくもこれだけ不公平なことが裁判という名のもとに行われたものだと驚くことでしょう。GHQの東京極東軍事裁判の次に考えてよい異常さです。
こうして東京地検特捜部による一連のカルロス・ゴーン氏逮捕が、いつまでも続くフランス支配、それが本格化することを好まないアメリカ側からの仕掛けとも言えるのです。
アメリカから見れば日本はアメリカの植民地でありそれだけではなく、遺伝子組み換え製品、残量農薬のだらけの食料、除草剤を消費してもらうアメリカのための市場なのですから、手放したくはありません。
世界でも特にヨーロッパでは健康被害が生じるリスクがある食料品、除草剤の輸入を厳しくしていっており、アメリカ製品が該当して輸入されないものがあります。逆に規制を緩めているのが日本であり、それはどこの言いなりになってるからなのでしょうか。日本人の健康よりも、目先の利益しか考えていない人たちが日米に存在しているのです。
そしてフランスですが、フランス大統領のマクロン氏は、ロスチャイルド＆Cie銀行にいた人物です。当然、ロスチャイルドはオイル資本を含めた巨大な財閥であり、政治や金融に直接的な影響力も持っています。
ちなみに、先ほど名前が出た水道の民営化を進めている総理大臣にまでなった自民党の麻生太郎氏は、麻生セメント株式会社で代表取締役社長を務めたことがあり、名前からも繋がりは当然分かるということです。
麻生グループの麻生セメントはラファージュホルシムとの合弁会社であり、このラファージュホルシムはフランスのラファージュと、スイスのホルシムとが経営統合してできた会社です。ここでまた、フランスが出てきました。そしてこのラファージュ・ホルシム社の大株主はグループ・ ブリュッセル・ランバートというロスチャイルド系の投資銀行なのです。
更にはフランスのラファージュはロスチャイルド・パリ家の水道事業ヴェオリア社傘下にもなっていたのです。これでもかとロスチャイルドが関わってきます。そして水道事業です。
複雑に見えますが麻生太郎氏はフランス、ロスチャイルドと繋がっていると考えるべきであり、その人物が水道民営化ということで、結果としてヨーロッパ企業をどんどん入れているということを知っておくべきなのです。
続いて中東です。前にも何度か別の場所では書いたことがあるのですが、個人的に第三次世界大戦は中東から始まると考えています。今のイランとアメリカは基本的に引くに引けなくなっています。日本の報道を見ていると、イランの軍事的な英雄ソレイマニ司令官をアメリカが一方的に暗殺したという構図です。それはおかしいのです。この人は殺戮を繰り返してきたテロリストだからです。トランプ大統領は選挙前ですから、大きな動きで有利になりたいのだという論調もあります。そのような単純な話でも無いのです。
そしてこの大きな流れの中で、アメリカと中国がより明確に対立する可能性が高まりました。イランを応援する中国とロシアですから。その中国も経済的にはバブル崩壊手前であり、それを共産党が強制的におさえている状況に変わりはありません。習近平主席の政治手腕に陰りが出てきており、不満を持つ人たちが暗躍していると言われており、彼が倒されて強硬派が台頭すれば、アメリカとの関係は一気に壊れていくでしょう。
しかし一対一路で大量の資金をばらまき、土地や施設を手中に収めてきている中国に対抗する国は少ないのも事実なのです。日本からだけの偏った視点で、アメリカ主導型のメディアに踊らされているだけでは、真実は見えません。
敵の敵は味方ということで、アメリカという共通の敵を持っているのがロシアと中国なのです。この二国が政治的に繋がり、アメリカへの対抗を画策するのは当然のことでしょう。
その隙間で北朝鮮と韓国がごちゃごちゃします。北朝鮮の金正恩氏は毎年発生する暗殺未遂におびえながら、それでも軍部をなんとかおさえるために強い姿勢を見せ続けねばなりません。北朝鮮とアメリカの動きも、今のトランプ大統領は北朝鮮問題など構っている暇はなくなりました。
一時期はノーベル平和賞を狙ってそのネタに北朝鮮を使おうをしていたでしょうが、軍事産業複合体からはそろそろ儲けさせてくれという圧力がかかっていることでしょう。つまり、中東です。その程度の北朝鮮認識なのに、官房長官時代は声高に拉致問題を解決するとしていた安倍首相、安倍内閣総理大臣は何をやっているのでしょうか。この首相は偽保守なのです。
韓国はあまりにも愚かしいので特記する必要さえありません。韓国が日本に強い態度を見せれば見せる程、ぜひそういう方向に進んでくれという声が日本で高まっている現状からしても、呆韓から嘲韓という流れは加速するだけに見えます。
さて、改めて日本です。
日本もただでさえアジアと世界の大きな動きがあるのに、東京オリンピックの後は大不況の可能性が高まります。
震災復興、災害復興、福島原発事故の放射線汚染処理、原発ゴミ対策よりも東京オリンピックを優先する愚かな連中。そもそもオリンピックなど、経済的に自立できなくなったギリシャを永続的に残すためにも、ギリシャだけでやればいいのです。そうすれば巨大な実行員会は不要、各国の政治家や要人が主催者側に跪くという醜い姿を披露しなくてもいいのです。金がかからない上に、スポーツとして継続出来れば選手にとっても不都合など無い。
東京オリンピックが結果として、日本にとって悪しき分岐点だったと後世で言われるでしょうが、ウソと誤魔化しが政治ですから隠し続けることになります。表立っていつまでも素晴らしかったということを続けます。
それに追従するテレビや新聞からの洗脳ですので、テレビの歪んだ報道や日本は素晴らしいという礼賛一色の気持ちが悪い番組は見ない、新聞は読まず、SNSで情報収集する程度、つまり無料で状況を確認する程度におさえ、本質を見抜いていく必要があります。
ウソと誤魔化しのアベノミクスであり、実質経済がまったくダメなのに（単なる操作の株価は偽物、そして不公平な悪しき税制）、失敗だらけで実質は悪だった現政権の本質がやがて明確になるでしょう。いい加減に醜い状況は終わってもらわねば困りますが。
不況になれば様々な業界が打撃を受けます。旅行業界やホテル業界も当然。今までとは様子が違ってくることでしょう。当然世界的な政情不安ともなれば、日本へ来る人も減るのです。
そして、経済的な打撃だけでおさまらないのは当然で、暑い、寒い、台風やゲリラ豪雨ははさらに問題となると考えています。この間に地震や噴火があればもっと悪化します。
これはちまたのねつ造された温暖化のことではありません。昨今話題の叫ぶ少女は利用されているだけですからご注意を。小さな頃から中立的な教育ではなく、温暖化していると決めつけた教育を受けてきていれば当然、あのような子供も出てくるのです。
現代の気象の変化については歴史を数千年単位で見ると、数百年周期で起きている気象変動が関係しているのです。それは太陽の動きに連動していることがかなりの部分で分かってきており、人間がどうのこうのではないのです。後は地球の磁場のずれは海流にも影響を与えていると個人的に考えています。なお、北磁極の急速なずれは科学的に認められていますが、原因は不明とのことです。
皆様も、普段から自衛を忘れないでください。緊急連絡先、避難先、生活物資や食料品の確保は常にチェックしておいて損することはありませんので。
危機管理とは「最悪を想定して楽観的に構える」です。準備しない希望的観測の「何とかなる、大丈夫」が一番危険なのです。日本人が一番できないのがこれです。自己都合で何とかなると安易に考えるのです。しかし、世の中は悪いことも確実におきます。普段から準備しているかどうかでその後の立ち上がりの速度が変わるのです。中には二度と立ち上がれない人もいる中で。
逃亡は単なる逃避ではありません。日本の制度が腐っているのは彼の指摘の通りで事実なのです。しかし、テレビや映画で日本の検察や裁判、警察がヒーローのように作られるのはそういう勢力がいるからであり、実態はまったく違います。実際はまったく違うからこそカッコよくドラマ化、映画化されているだけです。旧態依然としているだけではなく、どう考えても腐っているというのが正当な評価でしょう。木村拓哉主演の映画「ＨＥＲＯ」で知られる「東京地検特捜部」については後から触れます。
ゴーン氏の逃亡劇については、背後に二つの大きな勢力が関わっている状況と思ってください。それは日本にもっと影響力を与えたい「ヨーロッパ系の金融資本」対「アメリカ」です。
麻生太郎氏が進める水道民営化で、ヨーロッパの企業が着々と日本に入りこんでいます。日産を統治したいのがフランスのルノーですから、その背後にはフランス政府と金融資本がいて、カルロス・ゴーン氏はその一部であったわけです。なお、日産の旧経営陣の日本人が自分たちは助かろうと醜い司法取引をしたことも忘れてはいけません。彼らが潔白だったのではないのです。あくまでもバランスを欠いた司法取引が東京地検特捜部との間にあったのです。
確かに過去の日産はＶ字回復ということをやりました。リストラを徹底することは日本型では出来なかったことであり、一つの成果と言えます。しかし、カルロス・ゴーン氏が長く在籍している間に、不祥事もありました。日産の業績になる部分は自分の手柄だと華々しく出てきていましたが、問題が発覚しても表に出てこないのがカルロス・ゴーン氏でした。あまりに分かりやすい表裏を見てその頃からこの人は違う偽者だ、決して一流の経営者ではないと考えるようになりました。
個人的に、人はある程度の年齢になったら顔つきが人柄を表していると考えています。彼の顔は一言、美しくはありません。ずるい人に見えてならないのです。
また日産も日産です。Ｖ字回復をした手法ということで、業務改善のノウハウを日産はパッケージ販売していますが、中身は何のことはない、昔からあるＱＣやブレインストーミングなどを組み合わせただけのものです。
昨今では、高額の費用を支払ってまでこの日産の業務改善システムを使いたいという頓珍漢な企業は無いと考えますが、どの企業も目新しそうな手法に食いつくのではなく、改善したい、変えたいという考えが本当なら何かの手法を徹底させればよいのです。新しいものに食いつき、食い散らかして結局形にならず、また次の手法ということを繰り返すから日本の特に大企業はダメになっていっているのです。
さて、カルロス・ゴーン氏の逃亡の裏にヨーロッパ対アメリカがあると書きましたが、ここからアメリカ側の話です。
日本の歴史を見れば、ロッキード事件での田中角栄逮捕が大きな出来事でした。これが東京地検特捜部が出てきての逮捕劇です。しかしながら東京地検特捜部はGHQ主導で作られた組織であり、現在の上位組織はCIAだと理解しておいてください。
故田中角栄は日本列島の改造など、「コンピュータ付きブルドーザー」とあだ名された田中角栄は戦後の日本の成長に尽力しています。そしてアメリカからの本当の独立も考えたわけです。しかし逮捕され、「やられた、はめられた」と何度も発言していました。アメリカのいうことを聞かないとこうなるぞという前例です。失脚させられたため、今現在でも米軍基地の上空を日本の民間機が許可なく飛行できないという占領下同様が続いています。
ゴーン氏の逃亡では、関西空港でＸ線検査をしていない、すり抜けていることが分かりましたが、何をいまさら。では、米国本土や米国領土と日本の米軍基地を往復している飛行機はどうなのでしょうか。日本の国土というのなら、日本の機関が検査しているのですか？そのようなもの、一切行われていません。
日本人は米軍の占領下にある実態、日本はまだ独立国ではないということを知るべきです。思いやり予算というバカげた発想にも慣れ過ぎて、皆マヒしています。自分の国は自分で守る、この当たり前のことが分からないほど愚かな民族になってしまっているのも、アメリカの洗脳が見事に功を奏しているといえるのです。
遡り、ロッキード裁判を調べれば調べるほど、よくもこれだけ不公平なことが裁判という名のもとに行われたものだと驚くことでしょう。GHQの東京極東軍事裁判の次に考えてよい異常さです。
こうして東京地検特捜部による一連のカルロス・ゴーン氏逮捕が、いつまでも続くフランス支配、それが本格化することを好まないアメリカ側からの仕掛けとも言えるのです。
アメリカから見れば日本はアメリカの植民地でありそれだけではなく、遺伝子組み換え製品、残量農薬のだらけの食料、除草剤を消費してもらうアメリカのための市場なのですから、手放したくはありません。
世界でも特にヨーロッパでは健康被害が生じるリスクがある食料品、除草剤の輸入を厳しくしていっており、アメリカ製品が該当して輸入されないものがあります。逆に規制を緩めているのが日本であり、それはどこの言いなりになってるからなのでしょうか。日本人の健康よりも、目先の利益しか考えていない人たちが日米に存在しているのです。
そしてフランスですが、フランス大統領のマクロン氏は、ロスチャイルド＆Cie銀行にいた人物です。当然、ロスチャイルドはオイル資本を含めた巨大な財閥であり、政治や金融に直接的な影響力も持っています。
ちなみに、先ほど名前が出た水道の民営化を進めている総理大臣にまでなった自民党の麻生太郎氏は、麻生セメント株式会社で代表取締役社長を務めたことがあり、名前からも繋がりは当然分かるということです。
麻生グループの麻生セメントはラファージュホルシムとの合弁会社であり、このラファージュホルシムはフランスのラファージュと、スイスのホルシムとが経営統合してできた会社です。ここでまた、フランスが出てきました。そしてこのラファージュ・ホルシム社の大株主はグループ・ ブリュッセル・ランバートというロスチャイルド系の投資銀行なのです。
更にはフランスのラファージュはロスチャイルド・パリ家の水道事業ヴェオリア社傘下にもなっていたのです。これでもかとロスチャイルドが関わってきます。そして水道事業です。
複雑に見えますが麻生太郎氏はフランス、ロスチャイルドと繋がっていると考えるべきであり、その人物が水道民営化ということで、結果としてヨーロッパ企業をどんどん入れているということを知っておくべきなのです。
続いて中東です。前にも何度か別の場所では書いたことがあるのですが、個人的に第三次世界大戦は中東から始まると考えています。今のイランとアメリカは基本的に引くに引けなくなっています。日本の報道を見ていると、イランの軍事的な英雄ソレイマニ司令官をアメリカが一方的に暗殺したという構図です。それはおかしいのです。この人は殺戮を繰り返してきたテロリストだからです。トランプ大統領は選挙前ですから、大きな動きで有利になりたいのだという論調もあります。そのような単純な話でも無いのです。
そしてこの大きな流れの中で、アメリカと中国がより明確に対立する可能性が高まりました。イランを応援する中国とロシアですから。その中国も経済的にはバブル崩壊手前であり、それを共産党が強制的におさえている状況に変わりはありません。習近平主席の政治手腕に陰りが出てきており、不満を持つ人たちが暗躍していると言われており、彼が倒されて強硬派が台頭すれば、アメリカとの関係は一気に壊れていくでしょう。
しかし一対一路で大量の資金をばらまき、土地や施設を手中に収めてきている中国に対抗する国は少ないのも事実なのです。日本からだけの偏った視点で、アメリカ主導型のメディアに踊らされているだけでは、真実は見えません。
敵の敵は味方ということで、アメリカという共通の敵を持っているのがロシアと中国なのです。この二国が政治的に繋がり、アメリカへの対抗を画策するのは当然のことでしょう。
その隙間で北朝鮮と韓国がごちゃごちゃします。北朝鮮の金正恩氏は毎年発生する暗殺未遂におびえながら、それでも軍部をなんとかおさえるために強い姿勢を見せ続けねばなりません。北朝鮮とアメリカの動きも、今のトランプ大統領は北朝鮮問題など構っている暇はなくなりました。
一時期はノーベル平和賞を狙ってそのネタに北朝鮮を使おうをしていたでしょうが、軍事産業複合体からはそろそろ儲けさせてくれという圧力がかかっていることでしょう。つまり、中東です。その程度の北朝鮮認識なのに、官房長官時代は声高に拉致問題を解決するとしていた安倍首相、安倍内閣総理大臣は何をやっているのでしょうか。この首相は偽保守なのです。
韓国はあまりにも愚かしいので特記する必要さえありません。韓国が日本に強い態度を見せれば見せる程、ぜひそういう方向に進んでくれという声が日本で高まっている現状からしても、呆韓から嘲韓という流れは加速するだけに見えます。
さて、改めて日本です。
日本もただでさえアジアと世界の大きな動きがあるのに、東京オリンピックの後は大不況の可能性が高まります。
震災復興、災害復興、福島原発事故の放射線汚染処理、原発ゴミ対策よりも東京オリンピックを優先する愚かな連中。そもそもオリンピックなど、経済的に自立できなくなったギリシャを永続的に残すためにも、ギリシャだけでやればいいのです。そうすれば巨大な実行員会は不要、各国の政治家や要人が主催者側に跪くという醜い姿を披露しなくてもいいのです。金がかからない上に、スポーツとして継続出来れば選手にとっても不都合など無い。
東京オリンピックが結果として、日本にとって悪しき分岐点だったと後世で言われるでしょうが、ウソと誤魔化しが政治ですから隠し続けることになります。表立っていつまでも素晴らしかったということを続けます。
それに追従するテレビや新聞からの洗脳ですので、テレビの歪んだ報道や日本は素晴らしいという礼賛一色の気持ちが悪い番組は見ない、新聞は読まず、SNSで情報収集する程度、つまり無料で状況を確認する程度におさえ、本質を見抜いていく必要があります。
ウソと誤魔化しのアベノミクスであり、実質経済がまったくダメなのに（単なる操作の株価は偽物、そして不公平な悪しき税制）、失敗だらけで実質は悪だった現政権の本質がやがて明確になるでしょう。いい加減に醜い状況は終わってもらわねば困りますが。
不況になれば様々な業界が打撃を受けます。旅行業界やホテル業界も当然。今までとは様子が違ってくることでしょう。当然世界的な政情不安ともなれば、日本へ来る人も減るのです。
そして、経済的な打撃だけでおさまらないのは当然で、暑い、寒い、台風やゲリラ豪雨ははさらに問題となると考えています。この間に地震や噴火があればもっと悪化します。
これはちまたのねつ造された温暖化のことではありません。昨今話題の叫ぶ少女は利用されているだけですからご注意を。小さな頃から中立的な教育ではなく、温暖化していると決めつけた教育を受けてきていれば当然、あのような子供も出てくるのです。
現代の気象の変化については歴史を数千年単位で見ると、数百年周期で起きている気象変動が関係しているのです。それは太陽の動きに連動していることがかなりの部分で分かってきており、人間がどうのこうのではないのです。後は地球の磁場のずれは海流にも影響を与えていると個人的に考えています。なお、北磁極の急速なずれは科学的に認められていますが、原因は不明とのことです。
皆様も、普段から自衛を忘れないでください。緊急連絡先、避難先、生活物資や食料品の確保は常にチェックしておいて損することはありませんので。
危機管理とは「最悪を想定して楽観的に構える」です。準備しない希望的観測の「何とかなる、大丈夫」が一番危険なのです。日本人が一番できないのがこれです。自己都合で何とかなると安易に考えるのです。しかし、世の中は悪いことも確実におきます。普段から準備しているかどうかでその後の立ち上がりの速度が変わるのです。中には二度と立ち上がれない人もいる中で。