再エネによる森林の乱開発はさせない！

再エネによる森林乱開発の規制を求めて

林野庁に署名25536筆を提出

国有林・保安林での再エネ事業の規制も要望

　（財）日本熊森協会と全国再エネ問題連絡会は、2023年12月6日、「自然破壊を伴う再生可能エネルギー開発に規制をかけるよう法改正を求める署名」を林野庁に提出しました。同時に、国有林や保安林で次々と計画されている風車等の再エネ事業を原則できないように求める要望書も提出しました。この要望書には全国再エネ問題連絡会の会員はもちろん、再エネ問題に取り組む全国25の住民団体から賛同をいただきました。

　水源涵養・災害防止・生物多様性保全など、地域にとって、国民にとって、重要な役割を担っている国有林・保安林を林野庁が先頭に立って守ってほしいという私たちの要望に、森林整備部長は「一律規制は難しいが、個々の事案に対し、厳しく審査していく」と回答されました。

　林野庁につづき、環境省の温暖化対策担当と資源エネルギー庁新エネルギー課と面談。乱開発規制対策について要望を行いました。さらに12月12日には、国土交通省都市安全課と盛土規制法の施行体制について意見交換を行いました。

資源エネルギー庁への要望

１．森林での再エネ開発は避けるとの基本を示し、保安林解除をFIT・FIP（※）認定の要件にすること。

２．住民説明会を開かれたものにし、自然保護団体など専門家が参加できるようにすること。　　　　　　　　　　

３．違法・脱法行為の取り締まりを強化すること。

４．全国再エネ問題連絡会から意見聴取をすること。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度：再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する国民から再エネ賦課金という形で集め、コストの高い再生エネルギーの導入を支えている。

「法規制は少しずつしか進みませんが、法規制がないと、苦労して事業計画を止めても、また新しく次の計画が出てきます。これからも、さらに多くの地域とつながり、自然破壊型再エネ反対の声を大きくして、法規制を求める声を省庁や国会へ届けていきます。」以上、（財）日本熊森協会「くまと森と人」2023.冬号より抜粋引用

　依然と、分別のない非常識な風力発電や、太陽光発電の計画が、地域住民との紛糾になっているようですが、そんな計画を規制しようと、売電収益に税金をかけたり、希少な野鳥生息地には計画できないようにゾーニングをするなど、自治体も対応に迫られています。再エネを促進する国の環境省や経産省には保護団体からの提言や、市民団体からの意見書や要望書が多く届いているはずですが、だんまりを決め込んでいるように見えます。国会でも風力発電が及ぼす影響については、追及する議員の声はあるにはあるようですが、私たちには聞こえてきません。そのような折、風力や太陽光発電のために国有林や保安林が解除されないよう規制を求めることは、再エネによる自然破壊を未然に防ぐには、的を得た行動です。風力発電が及ぼす直接的な影響（バードストライク、低周波音による人への健康被害、景観損傷）を未然に防ぎ、計画を撤回させるための、有効な規制になるはずです。一日も早く法制化するように、自然保護に熱心な議員（いないでしょうか？）が動いてほしいものです。ただ気がかりなのは、規制がかけられない民有の山林などに事業者が触手を伸ばして、風力や太陽光発電の計画が押し寄せるかもしれません。過疎化した地方の山林を管理できずに困っているオーナーが多いという昨今です。抜本的な規制が求められます。