「共産主義」と「国家」

　戦前、スターリンから結成を指示された日本共産党に、綱領案（テーゼ）がモスクワで示されました。

１９２２年テーゼ：君主制の廃止、軍隊の廃止、労働者の武装権、朝鮮・中国からの撤退、土地公有化。

１９３２年テーゼ：絶対主義的天皇制を打倒するためのブルジョア民主主義革命。

　これに対抗する為に、特別高等警察（特高）が結成されました。そのお陰で日本は共産化を免れましたが、戦後ＧＨＱにより公職追放が行われ、特高も解体され、共産主義者が復権し混乱の原因となりました。 しかしＧＨＱは、朝鮮戦争の勃発などにより共産主義の恐ろしさに気付き、遅れ馳せながら「共産主義の洗脳から目が覚め」、公職追放者の処分解除や「自衛隊」の創設を指示しました。

　日本共産党は、その立場を時代の趨勢に合わせ、主要な方針を逐次変更し、２００４年綱領では「ソ連の社会主義」を否定し「民主主義革命と社会主義革命」の２段階革命から「民主主義革命」を当面の目標に絞り、その意味を「資本主義の枠内で可能な民主的改革」としています。しかし、「実行された暴力革命」対する反省は無く、それどころか「暴力革命」を主張したのは「当時分裂した一派が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。

　歴史的事実として共産主義の理念は、憲法は国民が守る基本法であり、国家の上部組織である共産党は「共産党綱領」を守る事になります。つまり、国家は家に過ぎず、家が建っている土地の地主は共産党と言えます。

　今でも「民主的改革の次は社会主義的変革」と言う「二段階革命論」を綱領に持ち「共産主義の社会への前進をはかる」とされていて、逐次「天皇制打倒」「自衛隊解体」を謳っています。ソ連や中国の例を見るまでもなく、共産主義国は国家の上部組織として共産党が有り、共産党独裁により国家と共産党軍を「私有」する事になります。

　日本国憲法には政党に関する規定が無い為、憲法を超える存在となる共産党が、憲法違反の戦力である自衛隊を解体し、共産党軍を創設して日本国の支配者となる事は、憲法に違反することなく正当な行為となります。占領下の日本でのＧＨＱの存在よりも強い立場と言え、昭和憲法が施行された後の占領軍による日本統治が国際法上認められるのなら、現行憲法が有効な状態で共産党軍が日本を統治する事も認められることになります。

　２００４年綱領の文末に「日本共産党は、それぞれの段階で日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら、二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、力をつくすものである。」と書かれています。

　日本は搾取の無い国家になるかもしれませんが、日本国を所有する共産党には搾取されます。歴史を見ても、綱領にこれを否定する文言が無い事からも、明らかです。