「支那事変」 と 「支那異変」

　「支那事変」は孫文や蒋介石が言った「漢民族による支那大陸の統一が世界の安定に寄与する」と云う嘘に、騙された日本が深入りしすぎた為に起きた事件です。彼らは「統一」では無く「支那大陸の覇権」を目的としていたので、人民からの略奪を繰り返し、大陸で安全な所は「外国勢力が支配している地域」しかなく、又その地域には富が集中していたのでテロが横行していました。

「支那事変」以前の支那大陸は、沿岸部の多くの領域をイギリスやポルトガルなどの欧州諸国に奪われ、清仏戦争などで混乱し、日本とは朝鮮半島の地位確認をめぐり「日清戦争」が起きました。日本は勝利し「日清講和条約」を結び、日本の民間人も金儲けの為に支那大陸に渡りました。これは、現在でも「中国人」が日本に金儲けの為に「合法的」に来日しているのと同じで、何も問題は有りません。但し「問題が無い」のは、今の「中国人」が民間人でいる間ですが、本来の共産主義では「民間人」という定義は無く「共産党の指示に従う人民」なので、何かあれば「大きな問題」に発展ます。

それは兎も角、「日清戦争」で敗北した清国を潰そうと革命を企んだのが「孫文」ですが、武装蜂起に失敗して日本に亡命しました。日本人が孫文を利用したのか、孫文が日本から軍資金を得る為に騙したのかは判りませんが、この時にプロパガンダ「世界安定の為の支那統一」が出て来ました。恐らくは、孫文は「米国籍」を取得して軍資金を集める為に世界中を巡っている事を考えると、今で言う「ディープステート」に誑かされたと思います。

辛亥革命によって「民国」成立後の支那大陸には欧米諸国と共に、日本の民間人も金儲けの為に大勢住んでいて、民間人の保護の為に「合法的に」日本軍も駐留していました。「中国人」と「日本人」は、民間人同士は概ね相性が良いため、日本人が支那大陸での一大勢力になるのを恐れた欧米諸国は「民国政府」と共に、様々な謀略を仕掛けて、大陸のその他の軍閥に対する武器援助など、今で言う「テロ支援国家」に相当する不法行為を行っていました。

　時は過ぎ、現在は「支那異変」が起きています。習近平が「中華民族による偉大な復興が世界の安定に寄与する」と言ったプロパガンダに騙された日本が深入りしている事件です。中共がその手始めに、中国と米国による「ハワイを境界とする太平洋の二分割計画」を宣言し、支那大陸の周辺部を侵略し始めています。

　「支那事変」の場合は、アジアの独立国は日本しかなかったので、日本はほゞ総ての白人諸国を敵に回して戦いました。当時の日本を除くアジア全土（タイは緩衝地帯なので別扱い）は欧米列強の植民地だったので、無謀とは言っても止むを得なかったかも知れません。そのお陰で多くの国は独立を果たしましたが、「支那異変」では逆に多くの国が中共の植民地に成ろうとしています。

日本の場合は特に大きな「異変」が起きていて、日本国政府は国の税金を使ってまで中共の侵略に手を貸したり、返って来ることがない資金を支那大陸に投資する大企業も見受けられます。若しかすると、少し前にアメリカに痛い目にあわされた大企業が、中共と一緒になって欧米諸国に仕返しする算段かも知れませんが、政府と大企業は「白人の怖さ」を忘れたようです。