「戦争法案」 と 「奴隷法案」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　日本の国防に必要不可欠な法律である、周辺事態法（1999年）・有事法制（2003年）・平和安全法制（2015年）を野党は「戦争法案」と言って、国会内外でプラカードを掲げ、マスコミの応援を得て反対キャンペーンを張りました。

　2018年12月8日に「外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案」が可決されましたが、野党はこれに対して、本来なら「奴隷法案反対」のプラカードを掲げて法案可決阻止キャンペーンを行うべきでしたが、マスコミを含めてこの声は殆ど聞きませんでした。但し、いつもの「なんでも反対」の意見は言ったようです。

　これを政府は「移民法ではない。」と言ってますが、世界標準では「一年以上の外国人在留者を移民と言う。」となっているので、明らかに「移民受け入れ法案」です。日本人の労働人口が足りないから外国人労働者を受け入れて「５年後に不要になったら強制帰国させる」事が可能な法律が「移民法」で無いのなら「外国人平時徴用制度」と言えます。

　「奴隷」とは、人間としての名誉・権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人のことですが、多くの場合、所有者に従えば食事を与えられ、家族を持つことも許されたし、国家としてもこれを容認していました。今回の「平時徴用制度」では、労働者としての職業の自由、家族との同居の権利、居住の自由は認められず、実質的には会社の所有物として扱われます。

　例えば「奴隷制度」の場合、「奴隷の所有者」が１００万円の収入を得たとして、「奴隷」の食事などの経費に１０万円使ったとします。勿論、「奴隷」の給与は０円なので「奴隷所有者」の所得は９０万円になります。

　これに対して「平時徴用制度」の場合は、経営者が「平時徴用者」一人について１００万円の収入を得たとして、「平時徴用者」の給与費などに２０万円、諸経費に２０万円使ったとすると、経営者は「平時徴用者」一人当たり６０万円を得る事になります。

　確かに「奴隷」を利用する方が利益率は高くなりますが、「多くの平時徴用者」を使役する事で収入を増やす事が可能になります。「平時徴用者」も報酬を得るので一人一人を見ると「奴隷」とは言えませんが、マクロ経済で考えると「平時徴用制度」は「期間限定の有給奴隷制」と言えます。現在の「派遣社員制度」にも似た面が有り、一般従業員の平均所得の減少を伴います。

・過去の「奴隷制度」は当時としては適法と言えますが、現在では確実に違法です。
・今回の「平時徴用制度」は現行法では適法と言えますが、未来には確実に違法になります。

　東アジアの混乱が予想され、日本に難民がなだれ込む可能性も指摘されていて、これに対応する為に、この「平時徴用制度（新入管法）」を援用する可能性も言われていますが、これは「入管法（出入国管理及び難民認定法）」の「難民法」の部分を改定して対応すべきです。

　今でも「戦時強制徴用工（事実としては民間応募工）に対する保障」を韓国から訴えられていますが、将来は「平時徴用工」の損害賠償請求裁判を確実に起こされます。