【国際NEWS】
共同通信（5月6日）
米、イスラエルへの弾薬輸送停止 ハマスとの戦闘開始後初と報道
【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは5日、米国がイスラエルへの弾薬輸送を先週停止したと報じた。複数のイスラエル当局者が明らかにした。昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって以降、兵器の輸送を停止したのは初めて。
日経新聞（5月5日）
キヤノンと富士フイルムが動く「病院」を離島や海外で始める。トラックに医療機器を積んだコンテナを搭載し、医療インフラが十分ではない地域で走らせて診察や健康診断など医療サービスを提供する。企業が培ってきた人命を救う技術力を生かし、社会課題の軽減に取り組む。
（追記）キヤノンの創業者は医師でカメラ事業からスタートし医療機器事業をメインとする事業体になろうとしている今、嬉しく思っていると思います。キヤノンの医療機器事業は、皆さんも御存知のように世界有数の東芝医療機器事業部門を買収したものです。（栃木県大田原市）
世界の3大医療機器事業会社は、ＧＥ（米国）・フィリップス（オランダ）・シーメンス（ドイツ）ですが、日本もキヤノン、富士フイルム（旧東芝、旧日立の医療機器事業部門）に頑張ってもらい、日本の得意技術であるアナログ技術とデジタル技術を融合した先進医療機器システム事業を展開し、世界をリードしていって貰いたいものです。
キヤノンの創業者御手洗社長も、ここまで来るのに70年掛った事に片目をつぶって下さると思います。
（箕浦記）
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【ヤフーNEWS】
◆日テレNEWS（5月4日）
国際的なNGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前の年から順位を下げ、G7＝主要7か国で最下位の70位となりました。
「国境なき記者団」が発表した2024年の「報道の自由度ランキング」によりますと、180の国と地域のうち、1位はノルウェーで、2位はデンマークでした。日本は前の年の68位から順位を下げて70位となり、G7の中で最下位でした。
「国境なき記者団」は日本の状況について、「伝統やビジネス上の利益、政治的な圧力や性別による不平等などが権力の監視役としてのジャーナリストの役割をしばしば妨げている」と指摘しています。
また、「日本では政府や企業が主要メディアに日常的に圧力をかけていて、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、センシティブとされるテーマについて、激しい自己検閲が行われている」としています。
さらに、今年の世界的な傾向については、パレスチナ自治区ガザ地区で100人以上の記者が死亡するなど、国際社会において、ジャーナリストを守るという政治的な意思が明らかに欠けていると批判しています。
1位 ノルウエー
2位 デンマーク
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70位 日本 （発展途上国？）
◆FRIDAY（5月1日）
西村博之（ひろゆき）氏が４月29日Xを更新し、能登の悲惨な現状に苦言を呈した。
《能登地方は地震から４ヶ月経つのに、全壊した家屋の公費解体申請8528棟のうち完了したのは９棟。未だに水道すら使えない家屋が多数。
裏金議員は私利私欲にまみれ、政府は被災地を放置。さらに円安も放置し物価高で国民の生活はボロボロだ。“増税メガネ”と揶揄された岸田首相の「無策ぶり」に国民の怒りは頂点に達している――。
◆東洋経済（4月30日）
日本の半導体の凋落招いた｢日米協定｣の無理難題
PCやスマホなどの電化製品から自動車、社会インフラまでさまざまなシーンで活用され、もはや現代社会には欠かせない"産業のコメ"とも呼ばれる「半導体」。かつて、その半導体の分野で「日の丸半導体」として世界市場を席巻していた日本のメーカーは、なぜ凋落の一途を辿ってしまったのか。その知られざる「背景」とこれからの「展望」を説く。
（半導体エネルギー研究所顧問の菊地正典氏が解説）
by Minoura
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