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信頼されない!言葉が響かない!菅総理

2021年09月03日 | 政治・経済・社会

信頼されない!言葉が響かない!菅総理、最大の原因は何か

(東洋経済:岡本純子さん:9月1日)より

「世界最低クラスの信頼度」菅総理、伝え方根本NG

 

リーダーシップに最も必要なのは「関係性構築力」

①関係性……支持者や仲間の悩みや課題に寄り添い、協力関係を作り出せるのか

②決断力……結果を出す知見や知恵を持ち、よい決断ができるか

③実行力……約束を実行し、コミットメントを守り、一貫して言行を一致させることができるか

この3つのうち、最も必要な力は「①ポジティブな関係性構築力」だったのです。いくら決断力や実行力があっても、関係性を築けなければ、強いリーダーシップは発揮できない

ハーバードビジネススクール、スタンフォードビジネススクールの研究者らは論文で、「関係性を構築」するにあたって最も求められるのは「相手の感情を理解し、寄り添う力」と結論づけました。特に「ポジティブな感情」より「ネガティブな感情に気づいてあげる」ほうが信頼性は上がるのだそうです。

人の痛みや不安を敏感に感じ取り、理解し、言葉に出すというプロセスが大切というわけです。つまり、「共感力」と言い換えられるかもしれません。

国民が望むのは「正面から向き合ってくれるリーダー」

菅総理は、「3つの勘違い」をしている

【勘違い①】「コミュニケーションの大切さ」を理解していない。もしくは「今さらどうにもならない」と思っている

【勘違い②】「話せば伝わる」「話さなくても伝わる」と思い込んでいる

【勘違い③】「話すことは聴くこと」であることを理解していない

 

結び 

「本気で国民と向き合う覚悟」を固めるべし

 


自民党改革:NEWS、横浜市長選&日本の政府信頼度

2021年09月02日 | 政治・経済・社会

自民党改革 

NEWS(読売新聞9月2日)

岸田氏「健康危機管理庁の創設、医療難民ゼロに」…コロナ対策の政策発表

 

自民党改革(2021年8月28日)

政治の老害を無くす為、党役員の定年制を実施すべし!

自民党役員は、総裁を含め70歳を定年とする。

以上

 

菅総理に見えた光とは  (2021年8月29日)

菅総理に見えた光はコロナの光「不動明王」と思われる。油断大敵

関連記事:日経新聞8月29日

米コロナ新規感染、最多の32万人 死者も半年ぶり多さ

 

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NEWS,横浜市長選(日経8月23日)

横浜市長に野党系・山中氏 IR「誘致行わない」

テレ朝NEWS(8月23日)

ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を更新

ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8%となり、

政権発足以来、最低となりました。

 

NEWS:日本経済新聞8月17日

日本の政府信頼度を世界で比較

世界11カ国を対象にした国際的な世論調査によると、

日本は他国に比べて政府への信頼度が低い傾向にある。

政府を信頼、日本は37% 新型コロナ禍で下落

 


政治・経済・社会問題 NEWS  & 東京五輪・中止の仕方

2021年07月03日 | 政治・経済・社会

NEWS、NEWS、NEWS

(産経新聞:7月5日)

五輪大会関係者9人が陽性 全て国内在住

 

(日経新聞7月3日)

GPIF20年度、黒字最大37兆円 コロナ対策で株価上昇

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA025N90S1A700C2000000/ 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2020年度の運用実績を発表した。

37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。

GPIFは3月末時点の運用資産が186兆1624億円にのぼる世界最大規模の機関投資家。

年金積立金の市場運用を始めた01年度から20年間の累積の収益額は95兆3363億円になった。

 

(日経新聞:7月2日)OECD報告より

グローバル・多国籍企業への国際課税ルールが大枠で決まる!

・OECD130ヶ国・地域

・2023年導入

・最低税率:15%

・デジタル課税対象企業:売上高約2.6兆円、利益率10%超の多国籍企業

・各国の独自のデジタル税は廃止する 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30E2M030062021000000/?unlock=1

 

(東洋経済:6月25日)

大手メディアが「五輪強行開催」にだんまりの背景

(大手各社が組み込まれた「メディア委員会」)

(朝日新聞:6月30日)

◆感染者出れば関係者全員を隔離へ 五輪合宿で政府方針

◆五輪無観客に現実味 東京の感染拡大、いら立つ政権幹部

(毎日新聞:7月1日)

◆政府、五輪合宿地向け指針を改定 1人感染でも全員を隔離

(朝日新聞:7月1日)

◆東京「第4波より早く感染拡大の恐れ」 都に専門家指摘

 

政府、五輪合宿地向け指針を改定 1人感染でも全員を隔離
政府、五輪合宿地向け指針を改定 1人感染でも全員を隔離
政府、五輪合宿地向け指針を改定 1人感染でも全員を隔離

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  【何事もクイックレスポンス】

 

#東京五輪 #国際報道 #内閣府 #朝日新聞 #テレ朝

 


『世界の民主主義国家』半数を切る 

2021年03月11日 | 政治・経済・社会

世界の民主主義国家』半数を切る    2021年2月28日

 

先般BSテレ東の報道番組で『世界の民主主義国家の現状』と題して解説が行われましたが、ビックリした事が有りましたのでここにまとめておきます。

それは、最近になって民主主義国家の数が非民主主義国家の数より少なくなったという事です。何故でしょう、民主主義の世界を増やすべく活動の中心であった米国が、トランプ大統領時代にそれに尽力しなくなり自国中心の世界を推進したため、非民主主義国家(中国、ロシアなど)が仲間づくりのし易い環境で有った事と、昨年来、新型コロナウイルスの感染症問題で世界中の国が悩まされており、発展途上国は経済的にも医療環境的にも苦戦を強いられていますから、中国やロシアにとっては千歳一隅のチャンスと捉え“コロナワクチン外交”を進めています。

危機に遭遇している今は、世界の仕組みや社会の仕組み等より、生き残る事の方が最優先事項です。

世界(発展途上国)のリーダーは、非民主主義国であっても助けてくれる国であれば、手を差し出します。

当然の行動です。さて如何する先進国、特にG7の対応・・・という事です。

第2次世界大戦以降の民主主義国と非民主主義国の国数の変遷ソビエト連邦崩壊後の国数変遷をグラフに表しています。

令和の今、民主主義国数が非民主主義国数より少なくなってしまった事に私は驚愕しています。

今後民主主義各国は、香港問題、ミヤンマー問題等積極的に対応すべきと考えます。

国連や各国との政治的対応を円滑に進めるためには、経済戦略 特にデジタル通信技術を有効に活用する事が大切と考えます。

5G/6G通信技術、自動運転システム技術等、世界の標準化技術戦略で対応できます。

これらの世界市場規模は、1000兆円とも言われています。

技術力で勝ちましょう!

 

(関連記事追記:産経新聞3月12日)

香港への海底ケーブル撤回 FB、米政府の懸念受け

 

(BSテレビ東京)(一部編集

(関連投稿)

◆デジタル革命時代の戦略を考える(2)

◆NEWS&デジタル革命時代の日本戦略を考える(その3)

◆素晴らしいG20サミット(日本会議)

◆NEWS&GAFA問題を考える

◆安倍首相にしかできないこと

◆コロナ禍を機に日本が実施すべき戦略

 

(関連記事:3月1日)

中国の援助によるコロナワクチン、フィリピンに第1陣が到着

以上、Minoura

 

 

#内閣府 #テレビ東京 #朝日新聞 

 


NEWS&人生100年時代?

2020年10月24日 | 政治・経済・社会

 

★NEWS★

100年単位の長期データ保管が可能なセキュアなストレージを開発

情報通信研究機構(NICT)、ZenmuTech、ワイ・デー・ケーの3者は10月28日、

将来、本格的な量子コンピュータが登場したとしても、

その高い暗号解読性能の脅威からも解放される、

100年単位の長期データ保管にも耐えられる

「データを無意味化して格納するストレージシステム」

プロトタイプを開発したと共同で発表した。

量子コンピュータなら現在の暗号は解読可能だといわれるが、

それを含めてコンピュータの性能がどれだけ発達したとしても、

安全性が確保されるという。

マイナビニュース

 

*国連大学オンラインセミナーのご案内      2020年10月30日

「企業が取り組むSDGs

107日より大学院生、大学生および短大生を対象とし、

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、

SDG企業戦略フォーラム」参加企業の取り組みなどの紹介がされています。

INSIGHTS 2020 秋号: https://mailchi.mp/unu.edu/autumn-2020-rarely

#国連大学

*Resonance Consultancyが、2021年の世界のベストシティーを発表

評価基準など詳細は CENT Japanをご覧下さい。

 

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★人生100年時代?★

世間では、人生100年時代と言われていますが、私は地球の資源や、

人間の活動能力の限界から、90年程度が妥当と考えています!

医療費や介護費で社会が困らないよう健康で長生きしたいものです。

 

100年前との比較)

・車椅子生活の環境が無かった(医療機関のみ、杖の生活)

車で買い物に行けなかった(車社会でなかった)

インターネットで買い物をしたり配送をしてもらえない(補助者が必要)

高度医療技術環境(ICU等)が無かった

社会保険が無かった⇒(高額医療や介護費用の自己負担金大)・・・など

 

鎌倉時代(800年前)の親鸞聖人は、人生50年時代に92歳と長生きされましたが、

それは人民の為に阿弥陀様が生かされた”ものと私は考えています。

皆さんは如何お考えでしょう・・・  

 

 高田白道記

 

(追記10月27日)

東洋経済:アップルやグーグルなどのIT企業の現場で哲学が「使われ」始めている

 


NEWS幸福度ランキング

2020年09月11日 | 政治・経済・社会

★NEWS★

東洋経済:令和初公開!48中核市の「幸福度」ランキング

     47都道府県「幸福度」ランキング

               政令20都市「幸福度」ランキング

 

私が住んだ街のランキング(居住期間)

①岐阜市      (20年)・・・~高校、川崎航空機時代

②東京都      (6年) ・・・大学時代

③横浜市      (34年)・・・富士フィルム、キヤノン、NSW時代

④大田原市(栃木県)(13年)・・・シャープ4

⑤矢板市(栃木県) (3年) ・・・シャープ2

⑥大阪市       (3年) ・・・シャープ1、3

 

 

以上


SDGsとは 持続可能な開発目標 

2020年02月23日 | 政治・経済・社会

 

持続可能な開発目標とは17のグローバル目標と169のターゲットから成る国連の持続可能な開発目標。 2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ』と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針。(ウィキペディア「格差社会を無くす」、新自由主義経済の改革目標テーマとも言えます。

 

1「格差社会をなくそう」 2「飢餓をゼロに」 3「すべての人に健康と福祉を」 4「質の高い教育をみんなに」といった17の目標を2030年までに達成する目標です。

 

参考:朝日新聞 2030 SDGshttps://miraimedia.asahi.com/sdgs-description/

 

最近グローバルIT企業が、世界の自由主義経済を破壊しつつある事から、各国(政府)から各種制限がかけられ始めた事は自明の事実です。これを避けるためか、グローバルIT企業や経済界がSDGsに目を向け検討を始めたところ、新たな大市場が見えてきたと言うことでは無いでしょうか?

 

参考:日経デジタル

*「SDGsは慈善事業」の大誤解 1千兆円市場広がるhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54928710Y0A120C2000000/

*「もうけすぎ」米IT大手、SDGsに注力する狙い:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54928720Y0A120C2000000/

 

(関連ブログ)

自由主義経済は、金持ちの暴力を許す社会?

デジタル革命時代の日本戦略を考える(2)

デジタル革命時代の戦略を考える

世界を壊す企業や国家の活動を止めろ!

技術者倫理と管理者倫理

素晴らしいG20サミット(日本会議)

新自由主義経済の改革

 

ー以上ー

 

 

(2022年現在)

(2021年)

(2020年)

以上、高田白道

 


【日本の社会で今求められるリーダー像】

2019年05月26日 | 政治・経済・社会

【日本の社会で今求められるリーダー像】
★ 弱い者には優しく、強い者には厳しく強く接しられる人
★ 社会の為、人の為に生きられる人
★ 信念に基づき行動できる人
★ うまく生きるより、正直に生きる人
★ 正しい生き方、考え方のできる人
★ 己の失敗も反省し正す勇気のある人
★ 才能、人望、交渉力、行動力(リーダーシップ)に優れた人

令和の西郷吉之助が求められる!!


【日本の取るべき経営戦略】

2019年02月24日 | 政治・経済・社会

人口減少・高齢化が進む時代には、「いいものを、安く、たくさん」という過去の経営戦略は通用しない。

日本が昭和の活力を取り戻す為には、企業利益を追及するより国民の平均購買力をアップする所得、すなわち最低賃金を上げる仕組みと工夫が政治や企業経営に求められていることを知るべし。そうすれば、自づからGDPは緩やかな右肩上がりとなる。

(参考)東洋経済:https://toyokeizai.net/articles/-/267008  https://toyokeizai.net/articles/-/264773

 


【今年の占い】(世界金融危機)

2019年01月06日 | 政治・経済・社会

【今年の占い】      

*世界(平和):第2次米朝会談 韓国で開催される。

*世界経済  :TPPに米国再参入。

*日本社会  :北朝鮮拉致被害者の返還なる。

◆今年大活躍する人、大躍進する事業、団体

(政 界) :立憲民主党、スポーツ庁

(経済界) :サイバーセキュリティー業界

(スポーツ):日本男子サッカー 、大坂なおみ

◆残念なこと、あぶない団体

(社 会) :自然災害多発

       新自由主義社会の破綻

(政 界) :安倍晋三、アベノミクス崩壊

                (日経平均株価;15,000円、為替円/ドル;95円)

         自民党、参議院選で半減

         文科省、財務省

(経済界) :三菱重工、キヤノン、ソフトバンク、武田製薬 

       経営危機に

(スポーツ):日本相撲協会

            (2019年)平成五輪の書研究会

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(世界金融危機)

ここ10年の低金利が影響して株価や不動産価格が大幅に上昇したため、金融界では不安な未来を予言する人も珍しくなくなった。

2019年「世界金融危機」を招きかねない理由



2019年「世界金融危機」を招きかねない理由

2018年12月26日 | 政治・経済・社会

ここ10年の低金利が影響して株価や不動産価格が大幅に上昇したため、金融界では不安な未来を予言する人も珍しくなくなった。

①  米  国:不動産ローンバブル、学資ローンバブルの危機

          FRBの低金利政策解除から金利上昇速度が速過ぎる。

        米中貿易戦争危機

②  E  U   :移民問題、各国財政赤字問題、高失業率問題、英国EU離脱に始まる

      フランス、オランダ、イタリア等への展開危機

③  中 国:莫大な不動産投資負債危機

                インフラ投資負債(鉄道、道路、電気等の広域展開)危機

       米中貿易戦争危機

④  日 本:災害復興投資、東京五輪投資、低金利政策に伴う住宅ローンバブルの危機


*The New York Times

東洋経済:2019年「金融危機」を招きかねない理由5つ  

https://toyokeizai.net/articles/-/256612

 


【他力の救済を忘れたシャープ】

2018年12月03日 | 政治・経済・社会

 【他力の救済を忘れたシャープ】

数年前、経営の失敗で倒産寸前までいった会社が、今海外から来た3000人余の労働者を雇い止めするなどもっての外である。 

倒産寸前で喘いだ時、国内の銀行、企業、政府等誰も救いの手を差し伸べてくれなかった。

唯一“SHARP”の名を残して引き受けてくれた台湾企業鴻海精密工業は、“他力の救済”では無かったのか?

社長が鴻海出向経営者であったとしても経営者の大部分は日本人。

覚悟したあの日を忘れるな、社会への感謝と正しい経営に目覚めるべし! 

東洋経済:シャープ「世界の亀山」液晶工場が陥った窮状

https://toyokeizai.net/articles/-/255436?page=3

旧SHARP本社


【日本の社会で今求められるリーダー像】

2018年06月05日 | 政治・経済・社会

【日本の社会で今求められるリーダー像】
★信念に基づき行動できる人
★正しい生き方、考え方のできる人
★社会の為、人の為に生きられる人
★うまく生きるより、正直に生きる人
★己の失敗も反省し、正す勇気のある人
★弱い者には優しく、強い者には厳しく強く接しられる人
★才能、人望、交渉力、行動力(リーダーシップ)に優れた人

(平成の西郷吉之助?)




社会・政治問題ランキング


【平成の改革が始まった!】

2018年05月28日 | 政治・経済・社会

現在国内で起きている問題の根幹は、戦前のパワー政治、パワー経営に起因している。

これに回帰しようとする勢力に抵抗し、草の根の改革が始まったと私は考える。

全国民で立ち上がろう!


21世紀に相応しくない、パワハラ、セクハラ問題が日本中で起きているのは偶然だろうか?


21世紀の民主主義・自由主義社会に逆行する政治や企業経営・学校経営にメスを入れなければならない。


明治維新は、正義の御旗が国民を動かしたが、平成の改革は“自由の女神”が国民を動かしたと考えたい。


【パワハラ、セクハラで改革が必要な組織、団体】


文科省、財務省、防衛省、厚生労働省etc
(特に問題の多い文科省関係)
・森友、加計問題
・日大アメフト問題
・日本相撲協会
・(女子)レスリング協会


日本を大掃除するには、21世紀に相応しいリーダー(政治家)が求められる。

経済成長も大切だが、行儀の良い国(社会)こそ 世界をリードするに相応しい国と私は考える。

以上