■独裁者が学ぶべきは、歴史

　パキスタンが「あがき」始めた。軍事クーデターで政権を奪取、以降今日まで執権してきたムシャラフ大統領が、再び伝家の宝刀を抜いた。一昨日のことだ。全土に「非常事態宣言」を発令、事実上の戒厳令だ。

　理由は二つ。ひとつはテロ事件の多発などパキスタンの治安を回復するため、もうひとつは、最高裁判所が軍服を着たまま政治を司るムシャラフ大統領に対して、違憲判決を出す可能性を前もって封じるため。

　「独裁者」の常で、ムシャラフさんが支配するパキスタンは今度の非常事態宣言で、混乱に向かって行かざるを得ない。そういう兆候が早くも見え始めた。

《以下引用》
　「ムシャラフ大統領が非常事態宣言を出したパキスタンで５日、反大統領派の弁護士らが抗議デモを展開した。これに対し、警察部隊は警棒などで鎮圧を図り、参加者１００人余りを拘束した」（１１月５日『ＡＰ通信』）《引用ここまで》

　こんなことになったそもそもの発端は、０１年の「９１１テロ事件」で、ムシャラフ大統領がアメリカ支持を打ち出したことに始まる。核実験で、それまで西欧社会からの経済制裁を受けていたパキスタンの大統領は、〈テロとの戦争〉に協力することで、欧米などからの経済制裁を解除されたばかりか、莫大な経済援助を手に入れた。この大変換は、しかしイスラム教徒が９８％を占めるパキスタン国民に大きな衝撃を与えた。

　政教分離による世俗主義を掲げていたパキスタンだったが、やがてアメリカの〈テロとの戦争〉によって、対アフガニスタン政策では自らが育てた「タリバン」掃討にまわり、国内の反発を招く。

　さらにアフガニスタンを実効支配していたタリバンが首都カブールから敗走したあと、治安安定のためにやってきたＩＳＡＦ（治安支援部隊）との間でもゲリラ戦が続き、それは今に続く。

　「９１１」以降、イスラム教徒にとってアメリカはまさに天敵。そこに自らの延命をも目的としたムシャラフ大統領の非常事態宣言は火に油を注ぐようなもの。だからこそ、今回の措置は「ムシャラフ大統領の終わりの始まり」ともいわれる所以でもある。

　権力者は歴史を学ばなければならない。