《以下引用》
「毎日新聞は4、5両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は22%で、昨年9月の政権発足以来初めて3割を切り最低を更新した。不支持は65%で発足以来最多。政党支持率は自民党が17%で55年の結党以来2番目に低く、民主党は33%で98年4月の結党以来最高で、政府・与党には参院選惨敗を反映した厳しい結果となった。安倍晋三首相の続投表明に対しては「辞めるべきだ」が56%で、「辞める必要はない」の41%を上回った」(8月6日『毎日新聞』)《引用ここまで》
敗戦は自分の政策が問われたのではなく、不適切発言、年金不備という保険庁のミスやカネに甘い閣僚のせいだった、という「分析」はやはり通らない。ふつうの社会では、責任転嫁、とされる事項だ。責任転嫁はもっとも嫌われる責任の取り方である。そのことに未だ気づかないとすれば、よほど支持率回復に自信があるのか、そうでなければ鈍感、というしかないだろう。
世論に押される結末ほど侘びしいものはない。安倍さんはそういう方向に日々踏み込んでいる。
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