『立憲民主』の本意

民進党の分裂とともに、突如出現した「立憲民主党」。
そして今衆議院選において５５議席を獲得し、野党第一党とはなり、果たして政党を立ち上げた者たち、もしくはその党を支持した者たちが、「立憲民主」の本意というものを理解しているのでありましょうか。

まず、注目すべきは党の基本綱領の中身に、『私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。』とありますように、憲法遵守の精神（立憲）と、天皇と国民とが共に時代に合った憲法改正を構想していこうとするものであります。

このことひとつ取り上げましても、まさに西洋式の立憲民主に落ち着いてはいますから、正しいといえば正しいと思えるのではありますが、日本の伝統や歴史等においては、相変わらずの不勉強だと言わざるを得ませんから、共産党や社民党や市民連合などが「立憲民主党」と共闘したがる理由がよく理解できます。

そして何より西洋式の立憲民主制というのは、過去の世界の国々の歴史では尽く失敗しておりますから、そのようなものをわが国に取り入れようとすること自体がそもそも間違いだと思います。

わが国日本という国は、世界的にも歴史的にもそして地理的にも稀な存在であり、ヨーロッパ的なものであっても、支那大陸的なものであっても、すべて独自的なものに改良させなければなりませんでした。

当然のこととして、明治期に施行された憲法も西洋一辺倒というわけにはいきませんでした。

憲法だけでなく、当時は様々なものが西洋などから流入していましたが、わが国における皇室と国民との信頼関係の深さというのは、現在のわれわれには想像を絶するものでもあったでしょうから、憲法だけでなく、あらゆる西洋哲学思想というのは、わが国の国風に合ったものへと改良させていかなければならなかったのであります。

たしかに、上に明記した立憲民主党綱領の中身には『象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。』とあり、その文言だけをみれば、時代にあった憲法の改正が必要だとあるわけですが、しかし党の綱領全体を読む限りは、国風を無視したなんとも頼りのない憲法改正だなというのが筆者の感想であります。


■ 憲法遵守のためには

本来、国民の憲法遵守（立憲精神）というのは、あくまで罰則規定などありませんから、遵守するもしないも人それぞれ"自由"であるともいえますが、義務という名目により遵守しなければならず、また権利すらも獲得できません。

現行憲法では一般に、納税の義務・教育の義務・勤労の義務が明記されており、決して"自由"であるなどとは到底いえないのでありますが、多くの国民は現行憲法を"自由"の象徴のように解釈しております。

そもそも、こうした矛盾だらけの憲法を遵守する必要があるのでしょうか。

矛盾しない憲法であるならば、そして道理・道徳に反しない憲法であるならば、黙っていても遵守する国民
で溢れかえるわけでありましょう。しかしながら矛盾した現行憲法下においては、納税の義務も果たさず、教育の義務も果たさず、勤労の義務も果たさない者たちで溢れかえることになります。

さらに道理・道徳の欠如に陥った者たちは"権利"と"自由"だけはきちんと主張します。

そして、そうした者たちの受け皿となっているのが、現在の立憲民主党や共産党や社民党であると筆者は確信しております。


■ 日本的立憲民主

日本型立憲民主とは、矛盾しない憲法であるからこその憲法遵守（立憲精神）であるといえますが、残念ながら、近代化以降のわが国においては、経済一辺倒になり過ぎたあまり、その精神は失われることとなりました。

・政界が腐敗すれば、財界がそれを修復し
・財界が腐敗すれば、政界がそれを修復し
・政界、財界共に腐敗すれば、天皇と国民全体で修復する

このながれこそが、わが国における立憲民主の本意ではなかろうかと筆者は考えるものであり、まさに長きにわたり政界・財界共に腐敗してしまったわが国を修復するためには、天皇陛下のお姿を見習い、国民ひとりひとりが襟を質していかなければならないと思います。

このことは、「みんなが聖人君子に」といっているのではなく、国民ひとりひとりが矛盾しない（ブレない）意志（信念）が必要だということでありますが、マスコミやネットの情報だけに流される国民が絶えないことを見た場合、まだまだこの国の腐敗は広がるばかりだなと、残念な想いが込み上げてくるのです。

そして森友・加計問題以降の安倍総理というのは襟を質し、よく頑張っておられます。しかし安倍総理は元首ではありません。このことだけは絶対に履き違えてはなりません。

元首である天皇と主権者である国民とが一丸となればこそ、安倍総理はさらに善い働きができるのであります。



【 ご訪問、有難うございました。 】