子どもに対して保障される具体的な権利
ゆぅすけです。
近頃めっきり、安保法制や集団的自衛権の話題、さらには支那やギリシャといった経済動向の話題やらと、多くの国民がメディアの誘導する話題へと牽引されているようではありますが、その裏では確実に人権救済擁護法案が成立されていくことになりかねないような事柄が起こっています。（それにしても安保法制の採択を巡る、民主党議員のプラカードを持った抗議国会は、もはやわが国における政治の限界が達してしまったことの顕れだと強く感じてしまい、思い出すだけでも嫌気がさしてきます。）
子どもに対して保障される具体的な権利・・・
簡単に説明しますと、子供の権利というものを具体的な内容にしたものであります。
川崎市の条例の一部から例にあげますと、『安心して生きる権利』、『ありのままの自分でいる権利』、『自分を守り、守られる権利』、『自分を豊かにし、力づけられる権利』、『自分で決める権利』、『参加する権利』、『個別の必要に応じて支援を受ける権利』、そしてこれら全ては『子どもたちの大切な権利』として保障されなければならないということであります。
「えっ？子供に権利なんてあるの？？」
多くの日本人の方々なら、そんな疑問をお持ちになるかと思いますが、実際に、わざわざ子供の権利というものを定め、それを擁護するという条例を制定している自治体があるのです。
まずは、外務省のＨＰをご覧ください。
市民的及び政治的権利に関する国際規約 第40条1（b）に基づく第4回報告 （仮訳）
こうした外務省の通達などを受け、各自治体が次々に子供の人権擁護の観点から条例を制定し、第三者機関を設置、人権侵害の申し出があった時は、調査や処理を実施できるようになるわけです。
たしかに、子供達をいじめや虐待から守らなければならないということに関しては誰も異論はないでしょう。子供といえどもひとりの人間でありますからね。
では次に、子どもに対して保障される具体的な権利に係わる規定を推進する自治体を紹介させていただきます。
北海道 北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例
北海道 札幌市子どもの最善の利益を実現しるための権利条例
北海道 奈井江町子どもの権利に関する条例
北海道 芽室町子どもの権利に関する条例
北海道 幕別町子どもの権利に関する条例
岩手県 遠野市わらすっこ条例
宮城県 石巻市子どもの権利に関する条例
秋田県 秋田県子ども・子育て支援条例
秋田県 由利本荘市子ども条例
千葉県 流山市子育てにやさしいまちづくり条例
東京都 目黒区子ども条例
東京都 豊島区子どもの権利に関する条例
東京都 小金井市子どもの権利に関する条例
東京都 日野市子ども条例
神奈川県 川崎市子どもの権利に関する条例
新潟県 上越市子どもの権利に関する条例
富山県 魚津市子どもの権利条例
富山県 射水市子ども条例
石川県 いしかわ子ども総合条例
石川県 白山市子どもの権利に関する条例
岐阜県 岐阜市子どもの権利に関する条例
愛知県 なごや子ども条例
愛知県 豊田市子ども条例
愛知県 岩倉市子ども条例
愛知県 日進市未来をつくる子ども条例
愛知県 幸田町子どもの権利に関する条例
三重県 名張市子ども条例
大阪府 池田市子ども条例
大阪府 箕面市子ども条例
兵庫県 尼崎市子どもの育ち支援条例
兵庫県 宝塚市子ども条例
兵庫県 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例
和歌山県 和歌山県子どもを虐待から守る条例
鳥取県 北栄町子どもを健やかに育てるまちづくり条例
島根県 21世紀出雲青少年ネットワーク条例
岡山県 総社市子ども条例
岡山県 新庄村子ども条例
愛媛県 松山市子ども育成条例
高知県 高知県こども条例
福岡県 志免町子どもの権利条例
福岡県 筑前町子どもの権利条例
福岡県 筑紫野市子ども条例
※紹介させていただきました自治体以外にも、子供に対する人権侵害を救済・擁護する目的のための第三者機関を設置している自治体もあります。
こういった自治体ならびに外務省のＨＰを読む限り、まさに"差別のないところに新たな差別を生み出す装置"としか言えないのであります。
合憲的、合法的な手法を使い、権利を乱用し、差別という新たな階級闘争を煽り、そして個人の利益というものに心を囚われ、国家・国民の利益をまったく考えず、家庭教育や学校教育の崩壊を招き、さらには地域の崩壊、しいては国家の崩壊さえ招きかねないのであります。
永くなりそうなので、今回はこのあたりで・・・。
近頃めっきり、安保法制や集団的自衛権の話題、さらには支那やギリシャといった経済動向の話題やらと、多くの国民がメディアの誘導する話題へと牽引されているようではありますが、その裏では確実に人権救済擁護法案が成立されていくことになりかねないような事柄が起こっています。（それにしても安保法制の採択を巡る、民主党議員のプラカードを持った抗議国会は、もはやわが国における政治の限界が達してしまったことの顕れだと強く感じてしまい、思い出すだけでも嫌気がさしてきます。）
子どもに対して保障される具体的な権利・・・
簡単に説明しますと、子供の権利というものを具体的な内容にしたものであります。
川崎市の条例の一部から例にあげますと、『安心して生きる権利』、『ありのままの自分でいる権利』、『自分を守り、守られる権利』、『自分を豊かにし、力づけられる権利』、『自分で決める権利』、『参加する権利』、『個別の必要に応じて支援を受ける権利』、そしてこれら全ては『子どもたちの大切な権利』として保障されなければならないということであります。
「えっ？子供に権利なんてあるの？？」
多くの日本人の方々なら、そんな疑問をお持ちになるかと思いますが、実際に、わざわざ子供の権利というものを定め、それを擁護するという条例を制定している自治体があるのです。
まずは、外務省のＨＰをご覧ください。
市民的及び政治的権利に関する国際規約 第40条1（b）に基づく第4回報告 （仮訳）
こうした外務省の通達などを受け、各自治体が次々に子供の人権擁護の観点から条例を制定し、第三者機関を設置、人権侵害の申し出があった時は、調査や処理を実施できるようになるわけです。
たしかに、子供達をいじめや虐待から守らなければならないということに関しては誰も異論はないでしょう。子供といえどもひとりの人間でありますからね。
では次に、子どもに対して保障される具体的な権利に係わる規定を推進する自治体を紹介させていただきます。
北海道 北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例
北海道 札幌市子どもの最善の利益を実現しるための権利条例
北海道 奈井江町子どもの権利に関する条例
北海道 芽室町子どもの権利に関する条例
北海道 幕別町子どもの権利に関する条例
岩手県 遠野市わらすっこ条例
宮城県 石巻市子どもの権利に関する条例
秋田県 秋田県子ども・子育て支援条例
秋田県 由利本荘市子ども条例
千葉県 流山市子育てにやさしいまちづくり条例
東京都 目黒区子ども条例
東京都 豊島区子どもの権利に関する条例
東京都 小金井市子どもの権利に関する条例
東京都 日野市子ども条例
神奈川県 川崎市子どもの権利に関する条例
新潟県 上越市子どもの権利に関する条例
富山県 魚津市子どもの権利条例
富山県 射水市子ども条例
石川県 いしかわ子ども総合条例
石川県 白山市子どもの権利に関する条例
岐阜県 岐阜市子どもの権利に関する条例
愛知県 なごや子ども条例
愛知県 豊田市子ども条例
愛知県 岩倉市子ども条例
愛知県 日進市未来をつくる子ども条例
愛知県 幸田町子どもの権利に関する条例
三重県 名張市子ども条例
大阪府 池田市子ども条例
大阪府 箕面市子ども条例
兵庫県 尼崎市子どもの育ち支援条例
兵庫県 宝塚市子ども条例
兵庫県 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例
和歌山県 和歌山県子どもを虐待から守る条例
鳥取県 北栄町子どもを健やかに育てるまちづくり条例
島根県 21世紀出雲青少年ネットワーク条例
岡山県 総社市子ども条例
岡山県 新庄村子ども条例
愛媛県 松山市子ども育成条例
高知県 高知県こども条例
福岡県 志免町子どもの権利条例
福岡県 筑前町子どもの権利条例
福岡県 筑紫野市子ども条例
※紹介させていただきました自治体以外にも、子供に対する人権侵害を救済・擁護する目的のための第三者機関を設置している自治体もあります。
こういった自治体ならびに外務省のＨＰを読む限り、まさに"差別のないところに新たな差別を生み出す装置"としか言えないのであります。
合憲的、合法的な手法を使い、権利を乱用し、差別という新たな階級闘争を煽り、そして個人の利益というものに心を囚われ、国家・国民の利益をまったく考えず、家庭教育や学校教育の崩壊を招き、さらには地域の崩壊、しいては国家の崩壊さえ招きかねないのであります。
永くなりそうなので、今回はこのあたりで・・・。
