政府や民間銀行が、中央銀行（＝日銀）から資金を借り入れ（＝国債発行）、市場へ資金（＝国債）を投資（＝財政出動）し続け、合わせて政府は減税処置などを図り、インフレ率（＝物価上昇率）２％の目標が達成された段階で、増税や金利引き上げなどの経済政策及び金融政策を実施し、インフレ率の安定化を目指す。
この政策こそが、本来あるべき経済政策であり、一日も早く実施しなければ、日本は本当にデフォルト（＝おしまい）に陥ってしまう。
テレビに出てくる知識人の云う経済政策には、①財政赤字からの財政再建を念頭にした緊縮財政論と、②国債発行を柱とした財政出動と、増税といった緊縮政策を、同時に推進するリフレ派の２つが主流となっている。
①に関して言えば、すでに論外。（過去の失政を認めない）
②に関して言えば、これまた論外。
論外の根拠というのは全くもって危機感ゼロの論調でしかないということ。シナ中共の実質的な経済成長を見れば、特に、リフレ派の主張はそれを完全に無視、もしくは軽視しているとしか言わざるを得ない。（中共のバブル崩壊などをいう連中には注意が必要）
また、新型ウイルスによる経済的損失というものが蔓延してしまった昨今、多くの企業や国民が疲弊し苦しめられていることすらも、完全に無視、もしくは軽視しているとしか言わざるを得ない。
次世代（＝子供や孫）にツケを残さないために何をしないといけないのか、改めて真剣に考えていかなければならない。
〔 願わくは、拡散お願いされたし…(>_<) 〕
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