今回は、久しぶりに日本経済（経世済民）について、あれこれ思っていたことを纏めようかなと思う。
で、昨今は新型ウイルスによって実体経済というものが疲弊しており、昨年では国民一人あたりに１０万円ずつを給付するといった政策が、政府によって実施されたわけであるが、その効果は？といえば全く無意味なものでしかなく、また、ゴーツーキャンペーンやその他対策においても、同様の結果になるのは明らかなことだともいえる。
しかしながら、なぜ、ゴーツーのような観光業界関連に的を絞った政策だったのか？また、飲食店にだけ的を絞った政策だったのか？このことの具体的な答えは全くといって明かされておらず、単に「観光業界利権だ」や、「飲食店利権だ」という人もいてたりするわけだが…。
しかし利権大嫌いの私だが、今回のゴーツーや飲食店への救済政策については、そんな単純なものではないとも思えてきたのである。
そこで注目したのが、以前からよく言われてきた企業の内部留保である。
■ そもそも『内部留保』って何？
内部留保とは、簡単にいえば企業が蓄えている資産のことをいい、企業にとってはこの蓄えた資産によって様々な困難（倒産や企業買収など）から身を守る、という観点から、１９９０年代のバブル崩壊以降の先行きが不透明であった日本社会の中で各企業が取り組んでいった施策ともいえる。
そして、バブル崩壊からこれまでの約３０年間で、財務省が発表するところによると、内部留保の総額が４００兆円とか５００兆円などという巨額なものに達しているというのである。
まぁ、これだけ巨額な内部留保が存在するというのは、これまでずっと日本経済が明るくなかったという証しであり、これからも益々不透明になっていく日本社会の中にあっては、内部留保の総額はこれからも増加していくことが予想される。
この内部留保を巡っては、賛否両論あるわけだが、共産党などの野党からは「平均賃金の増額を内部留保から…」だとか、またそれ以外にも「設備投資に回せ…」だったりなど、各方面、各団体などから色々と好き勝手に言われ続けてきたのである。
実際のところ、私もずっとそうした論調に賛同したきたわけであるが、財務省の悪事を根本から知った今となっては、丸っきり逆の立場であり、平均賃金の増加や企業の設備投資だけで景気が安定するというのは、全くのデタラメの論調としか言えない、という結論に至ったわけである。
■ 内部留保は悪しきものではない
特に感じることは、若い世代（２０代～３０代）にこうした内部留保の吐き出しを求める人が多いということである。なにかあるとすぐに「ブラック企業だ」などといってレッテルを貼ってしまう風潮が２０００年代頃より定着し、わが国における企業に対する信頼感が薄れてきているようにも思えるわけで、しかしながら、バブル崩壊後の不良債権処理などを巡る当時の企業というのは、生き残るためにあらゆる手段を模索し乗り切ってきたわけである。（禁断なことでいえば人員の合理化や、ISO取得によるマニュアル化など）
しかし、こうした企業努力というものを現在の若者は知らな過ぎるのではないか？また、企業が果たすべき役割すら分かっていないのではないか？と、問いかけてみた結果、様々なことが思い浮かんでくるわけだが、話しが本筋から逸れてしまいそうなので、また今度…。
とにかくは、銀行からの借り入れ金がゼロだった無借金企業ですら、バブル崩壊後の利益が低迷する流れを食い止めるために必死だった時代であったことを思えば、内部留保というのは、この日本経済を支えるために絶対不可欠である企業と働く労働者とが互いに合意してきた背景もあったわけで、一概に内部留保から吐き出せなどとは、この先行き不透明な日本社会の中にあっては絶対に言えないことだと思うのである。
しかし、そのような絶対に言ってはいけないことを言えるような風潮を生み出しているのが日本の政治家であり、特に財務官僚たちであろう。
■ 財務省と麻生太郎氏とマスメディアと…
国家財政と家計とを同一視するような評論家や知識人というものがテレビの中で騒いでいたころ、バブル崩壊以降の先行き不透明さを払拭するようなIT産業の拡大化で、気分だけはすっかりITバブルに酔いしれていた一部の日本人ではあったが、しかし、労働者の賃金はいっこうに上がらす、夜な夜な遅くまで働く若者（現４０～５０代）が増え始めたていた。
そんな若者たちを励ますのか何なのかはしれないが、東京・秋葉原に麻生太郎氏が現れ、現在のクール・ジャパンのごとく、日本の若者たちを称えるような演説を述べるのであった。
2006 自民党総裁選 麻生太郎、秋葉原にて演説 1/2（2006.9.9）
当時の麻生氏の演説内容の意図するところは分かり兼ねるが、しかし、この演説の数年後には第二次安倍内閣ではずーっと財務大臣を務められ、現在の菅内閣の財務大臣を務めているのも麻生氏なのである。
まぁ、「安定の麻生」というべきなのかだろうが、しかし、長く特定の大臣の椅子に座っていることを思えば、これまでのマスメディアの風潮からいえば必ずと言っていいほど何かしらの批判の声があがっていても可笑しくはないと思うのである。
ところが、麻生氏を批判する声はどこからも聞こえてこないのである。あるとするならば、森友問題事件における麻生生コンとの繋がりがほんの少し囁かれた程度に過ぎず、しかしながら巧みな方法で森友問題を国民の関心事項から逸らすことに成功すると、財務大臣としての力量がさらに発揮されるようになり、おそらくは日本人からの信頼度よりも、財務官僚からの信頼度が麻生氏を支えているのではないか、と憶測すれば、なぜ、日本だけが経済成長しないのか？という疑問を振り払ってくれるのである。
さらにはなぜ、マスメディアは麻生氏を問題視しないのか？という疑問だが、恐らくは互いに利害関係が及んでのことであろうし、さらには野党・与党含めた政・官・財すべてにおいて深い闇が潜んでいたであろう森友問題に至っては、その詳細について述べることは差し控えるとしても、しかし、この問題は単に安倍夫人と籠池夫妻の関係性であったり、売買した土地購入費を巡るといった、そんな小さなことなんかではなく、現状おかれている様々な国内情勢を解き明かすことのできる重要案件であったことが予想されるわけである。
また、こうした政・官・財、そしてマスメディアなどによって日本の中小企業が痛めつけられるような改革案が、今後政府与党から提出されてくることも予想されるわけで、そうなれば日本の国力はさらに衰え、真っ当に働く人たちも公平な利益を得ることができない社会へと変貌していくのである。
と、そんな想いからさらに深く考えていこうかなと思う。
つづく・・・
