かねてから見直した方が良いのではないかと思うものの一つに「年収の壁」の問題がある。ネットで検索すれば、年収の壁の一覧やどうしてその額が「年収の壁」と言われているのかを丁寧に解説しているページが沢山ある。私の様な浅学菲才の者がくだくしく記述するより、ぜひそうしたページをご覧いただきたい。
そうした様々な壁の中で「１０６万円の壁」と「１３０万円の壁」は目にすることが多いのではなかろうか？
①１０６万円の壁とは、これ以上の収入になると厚生年金や健康保険に加入して保険料がかかるため、保険料を払わなくて済むように調整すること。
②１３０万円の壁とは、「主たる生計維持者」の扶養から外れるため自身で社会保険料を支払う必要がある。そのため保険料負担が生じないように労働時間を調整し、年収を130万円未満に抑えるという現象。
これらの「壁」の前提として『夫が給与生活者で、妻は専業主婦、学齢（小学生から中学生）の子供が二人』という「標準家庭モデル」がある。これを前提として「家族」なる幻想と収入支出のモデルが形成されていた。
私は所謂「共働き」（ダブルインカム）なので、同僚たちからは「所得倍増」「贅沢家族」「子どもは可哀そうな状態」などの非難の言葉が浴びせかけられた。しかし、標準モデルから外れた家族は、一切の「壁」はなく、税金はもとより、社会保険料も保育園の保育料も、あらゆるものが「独身」として徴収された。
だからという訳ではないが、基本はこれでよいと思う。つまり「標準家庭」の幻想を全て取り払い、一円でも働いて収入のあるものは「控除」は一切設定すべきでない。すべての働く者はみな平等にして「扶養」といった概念はなくすべきだと思うし、扶養を理由とした控除は一切廃止すべきだと思う。
無収入の者からは税も社会保険料も・・・本人分として・・・徴収しないだけ。未成年や介護状態にあるものは医療費などを「平等に」無料にする。また、学校教育・就学に関する費用は一切無料とする。
つまり、すべての国民は労働・不労所得が１円でもあればすべて税金も社会保険料も支払う。その代わり、教育や医療などの給付を全面的に受ける。
企業も、赤字であろうが黒字であろうが、企業活動によって収入を生じている限り（生じないことはあり得ない）１円から税金を支払う。
まあ、精査もしていない些か乱暴な議論であるが、基本はそういうことだ。
一円でも収入（所得ではない）があれば、１０銭でも税や保険料を支払う。
しかし、子育て・教育・医療は１００％の給付を行う。
などという社会は在りうるのかな？
今の自民党政権では絶対にありえないだろう。立憲民主党が政権を取っても難しい。維新が政権を取ったら１００年前に逆戻り「標準家庭」が幅を利かす。
共産党が政見を取ったら、１円でも収入のある人から税を取る、なんてはできないだろう。
つまり、今の政治家はこんなことは考えられないし、今の国民は何も考えていないから全員から税金も社会保険料も取る、なんていえば反対しか言えないだろうな。
ということは、これまでの歴史で見る通り、日本人は「革命」ができない人間なかもしれない。
