数週間前、新聞各紙やNHKが内閣支持率の世論調査を発表していた。各機関とも支持が不支持を上回ったとの記事。要因は少子化対策を評価して・・・という記事も。しかし、年代別の支持率を発表していたのは朝日新聞だけか？それによれば、６０歳以上の高齢者で支持が大きく伸び、３０歳以下の若年層では低下しているとのこと。
他の各紙では、こうした詳細はなし。NHKは政策ごとの評価を発表しているが、トータルで「支持率増加」だけでは・・・。
その中で、日経新聞が子育て中の１０００人に聞いたという「こども政策、実現してほしい政策ランキング」を出していた。
１位になったのは、国・公立の小学校から大学までの教育費の無償化。２位はこどものいる家庭への減税措置・給付拡大。３位は高校生までの医療費の無償化・・・だそうな。
教育費無償化・・・義務教育の期間でも、「さんすうの教材」に始まり「体育服」・「制服」、「給食費」などがある。強豪校では「部活の費用」もあるし、高校では電車・バスなどの通学費用なども加わる。かつて、私の行った大学では、入学金２０００円または１００００円、授業料は年間１５０００円。しかし、娘の行った国立大学も息子が行った私立大学も、入学金・授業料とも１００万円前後であった。
公教育の費用は一切無償にする、これはやはり少子化対策の基本だと思う。
減税・給付・・・これはちょっと難しい議論も必要だと思う。ただ、給付はある意味では「気楽で目立つ」政策なので公明党が進めたがるようだ。いずれにせよ別途の議論が必要。
医療費の無償化・・・利害関係者が医師なので面倒なのだろうが、ぜひ必要。年老いた母親の通院に付き添い医療費を払っていたが、実に不当なほど安い。誰しも医療費が安いのは嬉しいだろうが、後期高齢者へは医療費給付の自己負担も低いだけでなく保険料も安い。その逆が子供のいる世帯。かなりの自治体で中学生くらいまでの医療費無償化は進んだようだ。またかつてのような「窓口払い」に関する議論も無くなったのだろう。以前は、自己負担分を全額払ったうえで役所に無料化の申請書を出させていた。これは無償化とは言わないと思った。
税金と関連するので議論は難しいが、保険料の負担軽減を図るべきだ。高齢者より優先すべきと思うのだが、なにせ若い世代は「選挙に行かない」「子供は選挙権がない」
それが自民党を甘やかす結果になっている。若者達はもっともっと怒りを持つべきだ…と思うが、どうだろう。
