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どこまで続くのか、マスコミの偏向報道 ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

2013年12月12日 11時22分27秒 | 政治・報道

どこまで続くのか、マスコミの偏向報道 ■■■ 

日本再生ネットワーク NEWS ■■■

   

転載  http://archive.mag2.com/0000084979/index.html 

≪2013/12/12(木)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中国対抗へ陸海空3自衛隊を一体運用…防衛大綱

  ◆韓国、イージス艦3隻追加へ 周辺海域争い激化で倍増計画

  ◆河野太郎氏 秘密保護法「国民の99.9995%は無関係」

  ◆中国で8億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評

  ◆どこまで続くのか、マスコミの偏向報道


  ≪編集部のコメント≫


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◆中国対抗へ陸海空3自衛隊を一体運用…防衛大綱
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 (読売 2013/12/12)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131211-OYT1T01590.htm?from=top


 自民、公明両党は11日、安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)の
会合を国会内で開き、今後約10年の外交・安保戦略の指針となる「国家安全
保障戦略」と「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の概要を了承した。

 陸海空3自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を柱に、急速に
軍備を拡張しながら東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した。
いずれも17日に閣議決定する。

 構想は、この日の会合で大綱案の中で政府が示した。民主党政権時の201
0年に作られた今の防衛大綱でも、自衛隊を機動的に運用する「動的防衛力」
構想が掲げられているが、さらに3自衛隊の連携を重視した。念頭にあるのは
離島の防衛で、海空自衛隊が海と空を押さえた上で、占拠された島を陸上部隊
が奪還するなど、これまで以上に具体的に共同作戦を行うことを念頭に置いて
いる。


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◆韓国、イージス艦3隻追加へ 周辺海域争い激化で倍増計画
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 (産経 2013/12/10)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/kor13121020550004-n1.htm


 韓国軍の合同参謀本部は10日、弾道ミサイルの軌道追跡のできるレーダー
を装備したイージス艦を2027年までに3隻追加、現在の2倍の計6隻態勢
とする計画を決めたと明らかにした。総費用は約4兆ウォン(約4千億円)と
見込んでいる。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まっていることに加え、中国が11月に、
韓国と管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)上空を含む空
域に防空識別圏を設定したことにより、周辺海域の権益争いが激化しているこ
とに対応する目的とみられる。

 韓国軍は離於島のほか、日本と領有権を争う竹島(韓国名・独島)周辺海域
での有事に対応する艦隊の創設構想も持っており、イージス艦の建造を待って
具体化させるとみられる。


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◆河野太郎氏 秘密保護法「国民の99.9995%は無関係」
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 (yukan-news 2013/12/11)

 http://yukan-news.ameba.jp/20131211-102/

 臨時国会で特定秘密保護法が成立したが、自民党の河野太郎衆議院議員のも
とに、廃案を求める声や、「この法案は基本的人権を損なうのではないか」な
どの指摘が寄せられているという。そうした状況を受け、ブログで同法の必要
性を説いている。

 河野氏はどの国にも武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内など「特別に秘
匿すべき情報」があり、これまでそうした情報を「特別管理秘密」として管理
されてきたと説明。しかし、この「特別管理秘密」については基本方針こそ定
められているが、運用は各省庁でバラバラだという。

 特定秘密保護法案が廃案になっていた場合、この「特別管理秘密」による管
理が継続された分析。そのうえで、「法律によって定められた『特定秘密』は
ダメで、行政が行政の中だけで定めた基本方針により各省庁がばらばらに運用
する『特別管理秘密』ならば良いというのは、明らかにおかしいと思います」
と見解を述べた。

 特定秘密が約40万件に上ると見られ、その数の多さを問題にする声もある
が、河野氏によると、その9割は衛星写真なのだという。

 また朝日新聞などが、民間人も処罰されかねないと指摘していることについ
て、河野氏はは否定。同法は特定秘密を漏らした公務員を処罰する法律であっ
て、防衛産業などで特定秘密に関わる仕事をする民間人は含まれるが、「国民
の99.9995%には無関係です」と説明している。


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◆中国で8億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評
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 (共同 2013/12/11)

 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121101001827.html


 中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は11日、今年深刻さが際立
つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104
都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。

 論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ
1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

 汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっ
ており、中国指導部は対応に苦慮している。


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◆どこまで続くのか、マスコミの偏向報道
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 (三原じゅん子ブログ 2013/12/8)

 http://ameblo.jp/juncomihara/entry-11722982291.html


 街の人の意見としてインタビューをし、法案の中身を分かっていない方々の
声を放送する。

 戦争をしない為の法案を、まるで戦争を推し進めるかのように放送する。

 あれだけ「ねじれ」解消を願って投票してくれた国民に、ねじれていたほう
が良かったとまで言わせた。決まる政治・進む政治が出来ないことをあれだけ
叩いていたのはマスコミだったではないか!

 国家国民の為の法律を、解釈をねじ曲げて不安を煽るという偏向報道には呆
れるばかりだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国、イージス艦3隻追加へ


  日本、チャイナ、韓国、北朝鮮
  それぞれがお互いに仮想敵国として浮上しました。

  一番喜ぶのはそれぞれに
  武器を売る国だとは分かっていても、
  戦争はダメだと分かっていても、
  喫緊の課題として備えなければなりません。

  「永遠の0」の試写会を観ましたが、
  泣けて仕方がありませんでした。

  戦争はダメだと思って、
  一歩引くと一歩踏み込んでくる国際社会を
  生き延びるのは大変なことだと思います。


 ※■中国が締め付け強化、ビザ更新拒否など-外国記者会が批判


  http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXKI5P6JTSF801.html


 ※■英国のフードバンク受給者 <参考画像>

  http://pds2.exblog.jp/pds/1/201312/11/94/e0006194_8334988.jpg


  英国のフードバンク受給者は、米国のフードスタンプ以上のペース
  で激増しています。2010年から2013年の間に、6倍近くに
  までその数が増えています。その深刻さゆえ、貧困率が全人口の
  21.4%となり、5人に1人の母親が子供に食べさせる為に食事
  を抜くという事態にまで広がっているようです。しかしこれは、や
  がて米国のたどる道かもしれません。


 ※■偏向左翼番組サンデーモーニング <参考画像>

  特定秘密保護法案反対デモ参加者は何人?
  秘密の「秘」もまともに書けないのかと話題に。

  http://img.news-us.jp/zakorea/BazSA4nCAAAn78k.jpg

  http://img.news-us.jp/zakorea/Ba2NZypCQAEFuhI.jpg


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★★★マスコミなどへの意見先★★★

  http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

  ■朝日新聞東京本社 TEL:03-5540-7615

    メール:https://se01.asahi.com/reference/form.html

  ■テレビ朝日    TEL:03-6406-5555

    メール:http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

  ■NHK      TEL:0570-066-06

    メール:http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

  ■TBS      TEL:03-3746-6666

    メール:https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

  ■毎日新聞     TEL:03-3212-0321

    メール:https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

  ■日本銀行     TEL:03-3279-1111

    メール:prdmail@boj.or.jp

  ■財務省      TEL:03-3581-4111

    メール:https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

  ■民主党      FAX:03-3595-9961

    メール:http://www.dpj.or.jp/contact/contact

  ■自民党に対するご意見・ご質問

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