韓国の優遇国扱いを予定通り速やかに外すべし

ロイター発で、米国が日本の輸出管理に対して韓国との仲裁に乗り出すとの報道がありましたが、飛ばし記事だと思われます。ロイターにも韓国系記者がいるのではないか、というのは単なる想像ですが、客観事実を無視しての手前に都合のいい現実解釈がいかにも韓国的ではあります。

菅官房長官が言下にそのような事実（米国による仲裁申し入れ）はないと否定しているし、中国の「一帯一路」に対抗して、オーストラリア、インド、日本とアメリカによる4カ国の枠組で行われる「インド太平洋戦略」も韓国は無視、明らかに中国へ寄りつつ、北朝鮮との連邦国家を画策する文政権の肩を持つ如きことを米国がやるはずもなかろうからです。

反日米、親中北朝鮮が文在寅政権です。アメリカの韓国加担はない・・・・

・・・・というのが、拙ブログ主の読みですが、すべては明後日バンコクで行われる韓日外相階段で明らかになるかもしれません。

いずれにしても、韓国をホワイト国から外す閣議が行われるのが８月２日とされています。成り行きを見守りたいと思います。

 

▼韓国の揺さぶりが効いた？　「米国が仲介」報道が出た背景

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000008-jct-soci

 元徴用工らへの賠償を命じる判決や、韓国への「ホワイト国」解除をめぐる問題は、もはや日韓の2国間の問題ではなくなったようだ。

BB　いやこの前提がおかしいので、一国の安全管理のための措置はその国とそこへ抵抗する２カ国間の問題です。

 米国が日韓に対して、事態を悪化させないための時間稼ぎをする「据え置き協定」の提案をしたという報道があったのに続いて（日本政府は否定）、米国のポンペオ国務長官は日米韓の外相会談を開いて「（日韓）両国にとって良い状況が見つかる手助け」をしたい考えだ。

BB　「据え置き協定」など、問題の先送りでしかありません。先送りしている間に韓国が自らの非を認める可能性は皆無です。

ここでポンペオ氏が口にしたのが、北朝鮮の非核化の問題だ。韓国側で日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すべきだという議論が起こっていることに警戒感を強めている可能性もある。

BB　「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄」論を出しているのは韓国であり、日本は保持したいという意見であることに留意。

 ■協定で「二国間の溝が解決できるわけではないが」...

 米国が日韓の「仲介」を試みる動きが加速している。ロイター通信は7月31日未明（日本時間）、米政府高官の話として、

 「米国が日韓に対して、交渉の時間をかせぐために深刻な外交問題について『据え置き協定（standstill agreement）』の署名を検討するように求めた」

 などと報じた。この高官は、協定の狙いを

 「据え置き協定で二国間の溝が解決できるわけではないが、話し合いの時間を設けることで、さらなる措置を一定期間防ぐことはできる」

 などと説明したという。

BB　アホな。有罪判決を先送りにすることで、次の犯罪への判決を先延ばしすることが出来るというような愚論です。（アメリカはこれを言っていない、ということですが）

 これに加えて、米国のポンペオ外相は8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、河野太郎外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と個別に会談した上で、3者会談を開きたい考えだ。ポンペオ氏は7月31日にバンコクに向かう機内で開いた記者会見で、3者会談で

 「前進するための道筋が見つかるように促す」と説明。その意義を北朝鮮問題とからめながら

 「これは重要なことだと考えている。両国とも米国の偉大なパートナーで、両国とも北朝鮮の非核化に向けた努力のために、米国と緊密に連携している。両国にとって良い状況が見つかる手助けができれば、それは米国にとっても重要で、両国お互いにとってもそうだ」

 と話した。仮に3か国間の会談が行われれば、ロイターが報じたような「据え置き協定」が議題になる可能性もある。

BB　北朝鮮の非核化が前提なら、その責めを負うのは韓国であり、日本ではありません。米国側の「一見」中庸を演出した言い方に過ぎないと思います。もしこの報道が事実なら、ですが。

 菅長官「報道は承知しているが、ご指摘のような事実はない」   　康氏は7月30日、韓国が実際にホワイトリストから外れた際の対応について「様々な選択肢を用意している」と発言。これをGSOMIA廃棄論と関連付けて受け止める向きもある。

 ただ、ポンペオ氏の「手助け」が日本側に有利に働くかは不透明で、現時点で日本政府は踏み込んだ発言を避けている。菅義偉官房長官は7月31日午前の記者会見で、「据え置き協定」の提案については

 「報道は承知しているが、ご指摘のような事実はない」と否定。ポンペオ氏が3か国による外相会談を開こうとしていることについては、米国とは「常日頃から連携している」とした上で、「今後とも我が国の立場について正しい理解が得られるように努めていきたい」

 などと述べるにとどめた。

BB　ポンペオ氏が仮に参加国外相会談に加わるとしても、韓国側加担はあり得ないと思います。

・・・・・ここまで

非経済的な事案を経済の領域に持ち込み輸出規制を行ったことは非常に不適切」（洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相）、「外交的な事案への経済的手段による対処は非常に遺憾」（朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会頭）という韓国側の姿勢は、２点で誤っています。

「輸出規制」ではなく「輸出管理」です。それまでの優遇措置こそが不可解であったような枠を外すだけのことです。平たく言えば「好意で別格扱いしてあげていた」措置を本来の形に戻す。

「外交的な事案への経済的手段」つまり報復措置であるというのも違います。それを勝手に思い込んでいるのは韓国であり、日本は終始一貫「安全保障上の問題点をクリアしたらホワイト国に戻す」と言っています。
韓国がどこに何を売ったのか、きちんとしたレポートを提出すれば簡単に解決すること。日本に非はいっさいありません。

 

 

 

「ホワイト国からの除外の猶予を含め、日本側と率直に話し合い、安倍晋三首相に伝わるようにしたい。少し時間をかけ、両国の外交トップが会って問題が広がらないよう努めてほしいということを（日本側に）懇々と話したい」（韓国国会代表団の団長を務める徐清源ソ・チョンウォン議員）

「刑の執行猶予」の延期を必死に願っているのは韓国で、アメリカではありません。

米国の実質的な意味での仲介があるかどうか、成り行きを見たいと思います。

＊コメ欄は承認制です。承認しない場合があります。以上でよろしければ内容要約のタイトルを入れ、他とかぶる可能性のない固定HNでご投稿ください。無記名Unknownや「文章の一部」を安易なHNとすることは禁じます。

祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え