「外交言語」と本音を分けられない日韓幼稚メディア

「（徴用工問題への）対抗措置ではない」（菅義偉官房長官）と主張する一方、背景として徴用工問題を挙げて「信頼関係が著しく損なわれた」から輸出規制強化に踏み切ったという説明と、徴用工が理由ではないという日本政府の説明に矛盾があるとして食いつく報道があります。

これが韓国の新聞なら、「いかにも」の頭の悪さなのですが、日本のメディアまで同じことを言い立てる媒体があることに呆れます。

本音は勿論、「韓国の徴用工と慰安婦を用いた反日に、ついにキレたぜ」ということです。ただ、本音と政治言語とは全く別物です。
国際社会からの批判を浴びないための「理論武装」は常識でしょうに。
個人感情で言えば、「徴用工に対して、輸出規制をかけて報復して何が悪い」と言いたいところですが、政府はこれは言えません、当然でしょう。
積年の韓国への怒りにいいかげんキレかけているところに、「タイミングよく」半導体関連３物資に「ダウト」があったのです。これはこれ単独で十分、対抗できる案件です。そこを突くベースの一つに徴用工はあるよ、政治・外交言語としてそこは言えないが、ということです。

 

徴用工、慰安婦もそうですが徴用工問題は一つの象徴に過ぎません。韓国のこれまで日本に対してさんざんやらかしてきた理不尽な反日総体としての象徴への対処に、日本がやっと重い腰を上げた、ということです。

 

慰安婦、徴用工のみならず、竹島を含めた韓国の「窃盗癖」もその「象徴」には含まれるでしょう。東芝からは、スマホなどに使われる記録用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の研究データが、提携企業の元技術者によって持ち出され、韓国半導体大手のＳＫハイニックスに盗まれました。新日鉄住金も、韓国鉄鋼大手ポスコにより高級鋼板の製造技術が窃盗被害に遭っています。

「徴用工問題への（事実上の）対抗」というのは、皮相な見方です。もっと根は深いのだということを韓国のメディアと国民、そして一部の日本のアホメディアは知るべきです。

日韓同じ論調の記事を並べておきます。

■Jcastニュース（日本） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00000000-jct-soci&p=1

■朝鮮日報 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00080024-chosun-kr（韓国）

 

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