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安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。
衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する４法案が審議入りした。
・・・・・ここまで
「やっと」と言うべきか「今頃になって」と言うべきか、一歩前進をようやく始めようとしているところですが、遅すぎます。
いえ一歩ですらないですね。国境離島や防衛施設周辺と区域を制限しているところ。
また文言のニュアンスが「外国資本」が強調され、個人としての取得について明快に述べていない点が不備です。
日本の国土、全てはどの地点も人民解放軍の基地になります。
土地の取得については相互主義でなければならず、日本人の土地取得を認めていない国の人にも法人にも「国を売り渡しては」なりません。
また対馬のように、土地取得以外に韓国人が大量に乗り込み、あたかも韓国の出先観光地化されやりたい放題され、釣り場や自社が荒らされている土地も警戒せねばなりません。対馬を訪れた韓国人が、韓国の花であるムクゲを植えて増やそうとした例もあります。
国から助成金を出すなり、韓国人の観光に頼らなくても暮らしが成り立つようにするなり、対策が至急に欲しいところです。
備考
2007年1月24日、韓国のクイズ番組で上位成績者だった高校生と番組スタッフの一行が、
対馬で最北端の「'''韓国展望台'''」の付近に韓国の国花であるムクゲを無断植栽した。
・・・・・・・・・・・・・・・
ちなみに韓国人と相対する時には、後の証拠となる録音が必須です。
言った言わない、を何度繰り返してきたことか。
哨戒機事件で見れば分かるように、明らかな証拠を突きつけてさえそれを否定し続ける連中で、前後矛盾する嘘がばれても平然と言い抜けるどころかこちらを攻撃して来る、およど常識と良心をメジャーにしては測れないとんでもない民族です。
天皇謝れ発言も、結局そんなこと言ってない、で終わるかけるところでしたがブルームバーグの音源の存在でその言抜けが封じられました。
歴史的嘘つきである朝鮮人と話をする時には、必ず後の証拠となる録音なり画像なりを用意すべし。
日本は韓国との通貨スワップに応じてはなりません。返ってくるのは感謝ではなく罵りだと、すでに学習しています。迷惑だったとまで、日本は言われました。
・・・・・・・・・・・・・
ひんぱんな更新が難しくなって来たので、アップできるうちにと記事を連打して来ましたが、たぶん今月内にランキングからは去ります。ポチ押し応援に心より感謝申し上げます。
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
ビルバオ銀行で 在西中国人数千名の口座が凍結されたようです。マネー・ロンダリング・の容疑の様です
東京に支店も有り、NY市場に上場している銀行です。マドリードの本店前には中国国旗を掲げる
中国人の大規模なデモが起きているそうです。
スペイン人の反応は いつの間にあのような数の国旗が用意されたのだろう？
長野オリンピックの時の中国人の暴動を思い起こさせる様です。
沖縄の外国人の反埋め立てに名を借りた反日デモ
北海道で続く中国人の土地の買い漁り、
粘菌の菌糸が広がるように 増殖していますね。
h
ttps://www.reuters.com/video/2019/02/15/chinese-citizens-protest-against-spains?videoId=515376446&videoChannel=118261
こちらのブログ訪問歴はまだ短いですが
勉強になる記事が多いので
継続をしていただけたら、幸せです。
青山繁晴議員が、ダメ出しする議員がいると言っていました。結局9条がネックだと…
一方、石井公明党国交相率いる国土交通省は、海外投資家による不動産市場活性化推進中！
◉ヒゲの隊長
佐藤まさひさ(正久)議員ツイッター
https://mobile.twitter.com/SatoMasahisa/status/1096389943310442497
【安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明 】
佐藤は副大臣として政府に入る前、「自民党安全保障と土地法制の特別委員長」として議員立法の素案を事務局長の山下議員（現法相）と作成。ただ、二人が同時に政府に入ってしまい、法案は未提出のまま
⚫︎佐藤議員が外務副大臣になったのは、2017年8月7日。
⚫︎愛国議員が動き出すと内閣に入れちゃう。国会質疑や議員立法できなくなるんですよ。
これ昔からやっている手法。
中国遺棄化学兵器(嘘で保証金ボッタグリ)問題を追求していた戸井田徹議員を政務官にしたのが第一次安倍内閣。福田、麻生と内閣がかわってもそのまま。2009年まで政務官漬け。
昨年10月の第四次安倍改造内閣では、青山議員と勉強会仲間の長尾敬議員、山田宏議員を政務官にしてしまった。
◉アイヌ新法に噛み付いてくれた維新の…
丸山穂高議員ツイッター
https://mobile.twitter.com/kotamama318/status/1096771856143544320
この安保土地買収問題。ずっと検討検討検討検討と、今も与党や安倍総理は人事だ何だ言い訳中。丸山がTV入りで質疑した3年前含めてもう6年以上。検討でなく結論を。本日総理言及の提出議法は丸山作成の維新法案だが審議すらさせない、更に持ってる自民案すら出さない体たらく。
⚫︎丸山議員はこの件を3年前に国会質問済み。
⚫︎維新から法案出したのに審議せず放置！
⚫︎自民案も未提出(山下佐藤案)！
◉なんと国土交通省は、海外投資家による不動産市場活性化推進中。
不動産市場の国際化(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html
また、我が国は約２５００兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、我が国不動産市場の国際化を進め、海外からの多様な資金を活用することなどを通じ、不動産市場を活性化させていく必要があります。
まぁご丁寧に、英文マニュアルまで作って…
↓
日本の不動産市場に関する情報の英語による紹介
国土交通省 土地・建設産業局では、我が国不動産市場の国際化へ対応し、日本の不動産に関する情報を英語にて公表しております。
＜平成26年度公開分＞
[1]日本の不動産取引に関連する法律
[2]不動産登記制度
[3]住宅取得に関するフロー
[4]主な不動産証券化スキーム
[5]不動産投資に関する主な税制
[6]都市計画に関する制度
※報道発表資料
まだ続く…
日本企業の株式の支配や土地所有を通じて日本の政治に働きかける事も日本人は出来なくなって来ています。
日本人の為に政治をする政治家や政治に資金を提供する層を壊滅させて再生出来ないようにし、日本の民主主義の資金的基盤を破壊する為の「経済民主化」です。
所謂「農地解放」が戦後の農村の過疎化の原因です。大農地所有者が自分の資産である農地を無価値化する農村の過疎化を座視する訳がないのです。
GHQ期は、連合国との戦争の降伏文書の制限下での継続を日本が強いられていた期間です。
概要
⚫︎中国国家戦略。安倍政権の憲法改正に対抗。根本的日本弱体化狙う。韓国は中国に追従。
⚫︎所有者不明土地が多い。国際法遵守が基本にあり外国人購入だけ阻止する法律は困難。
⚫︎それでも議員立法目指し自民党で勉強会を過去何度も興すが悉く潰されて来た。
⚫︎小選挙区制の弱味。親中の支持献金者や政党(公明票頼みの議員多い)が有志議員を妨害。
⚫︎(正論主張し)自民党内に敵増やすだけでは自己満足。親中勢票無しで同志が勝てる工夫。
メモを取ったものも掲載致します。
核心28分10秒から
青山繁晴が答えて、答えて、答える！2018/8/11
https://youtu.be/kQeQnAtVnoI
中韓の土地買い漁り。
取り組みのスタートである勉強会(議員立法のため)が何度も潰されて来た。
言える範囲で言う。それでもショッキングな話。
韓国は中国の後ついているだけ。付け足し。
つまり中国共産党の工作活動で、チャイナタウン作るために買っている。
青山さんが議員になる前から、それを阻む為に立ち上がり自民党の中に勉強会が現れては潰されている。議員立法する為に勉強会作る(立法させない為に前段階の勉強会で潰す)。
《7/20の同番組では、「憲法に国を守る概念も条文も無いので、下位の法律を立てる拠り所が無い事を理由にされる。でもまだ地方自治体条例で阻む道がある。」と。さらに虎ノ門ニュースでは、「結局9条を理由に潰される。」対抗措置がいけないようなニュアンス。それを言う人が決まっているとも話していました。》
国際法中心とした仕組みから、外国人だから取り締まるような簡単な事ではない。
中国は全て国有地だが、日本は基本的に私有地。
相続していても税金払いたくない、維持が大変で所有者不明になっている土地もいっぱい。
そこに外国資本が入って来た時に中韓だから阻むというのは、法理論上物凄く難しく大きな阻害要因である。
でもなんとか網を掛けようとするところまで行くと勉強会が全部無くなってしまう。
自民党の最大の弱点。
小選挙区で勝つ為に中国と仲の良い勢力。政党とも個別に付き合わなければならない。
青山さんのように献金も支援団体も無く、政治資金パーティもしなければ影響受けないが。
皆、そういう支持や献金関係から、佳境に入ると手を入れられる。
確証はないが2年間観察してそのように思う。自分達が試みているからこそ分かる。
成果上げる為、手の内は見せられない(のでここでは多くを語れない)。
安倍総理に直接議論を申し出て議論したこともある。その上で諦めることなどない。
自分の選挙が不利になってもやろうとしている同志がいる。
その同志の議員会館の部屋に怒鳴り込みがあった。同志達で作った勉強会の委員を急にクビになった。当人は今も闘志満々で勇気付けられた。
肉を切らせて骨を断つ覚悟。自分の地位の為に議員やっているのではない覚悟が必要。
得るもの無く失うばかりでもやらざるを得ないこと。
状況は物凄く深刻。
北海道、水源地だけのことではない。日本国民自体が住まなくなった所が沢山生じている。国境食い込まれている状況。韓国にはそんな国家戦略はない。やっているのは中国。
70年間日本を押さえつけて来た勢力が、安倍政権がこれだけ長持ちし憲法改正の可能性もあるから、もっと根幹から日本を立ち上がれなくしておく。というのが基本的な独裁国家(中国)の戦略。
それにフェアに立ち向かう。自民党の中に敵を増やすだけでは全くの自己満足。
自分は頑張っている。自分は正義貫いている。(これは)違う。
それぞれの議員の事情を汲み取った上で、そうした勢力の助けが無くても選挙に勝てるようにすることも含めて味方を増やさなければならない。