首都圏の4000万人が放射線汚染で 避難する必要があります！
原子力に関する法律は、おかしなものばかり!
原子力損害の賠償に関する法律
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条
原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により、原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者が、その損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が、異常に巨大な天災地変、又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が、原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者が、その損害を賠償する責めに任ずる。
第四条
前条の場合においては、同条の規定により、損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
２ 前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
３ 原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。
東電だけではなく、原子炉メーカーが、原発事故で責任を負うことになっていれば、
今の福島で行われている除染や、汚染水処理などにも、原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。
「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だ。
そして、将来の子供達に、少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。
首都圏の4000万人が、放射線汚染で 避難する必要があります！
東京・神奈川の3000万人が放射線汚染で避難しなければならなくなる日が、近い将来必ず来ます!
ランク７のチェルノブイリを上回るFukushima Daiichi４基の破局だからだ。
東京と神奈川の人口合計は2200万人だから、それ以外の首都圏５県も含めた数字だろう。
先日も3号炉から放射線汚染された白い蒸気が連日立ち昇っていたように、１～3号炉から今も毎日大量の放射性物質を含んだ水蒸気が飛散しています。
だから、11月末～12月迄には、
東京の1300万人、
茨城県の295万人、
埼玉県の720万人、
栃木県の200万人、
神奈川県の900万人、
千葉県の600万人
で計約4000万人その他が、避難する必要があります!
また、1,2,3号炉の新たな核爆発が近い！
そして、浅間山噴火に続いて
富士山山腹噴火
東京直下型大地震
東南海地震
浜岡原発クラッシュ
西日本連動大地震＋大津波が近い！
同時に浜岡原発＋玄海ＭＯＸ燃料原発＋伊方ＭＯＸ燃料原発その他の爆発も起こる！
それらは、俄かには信じられない程の大惨事になる！
国外脱出が必要だが世界的大惨事になるから、逃げ場が限られる！
パスポートの有効期限を調べて、時局に備えることだ!
安倍亡国内閣の無為無策が糾弾されなければならない!
欧州放射線リスク委員会は、安倍一派とマスゴミ幹部を福島原発-1爆発破局の情報隠蔽と無為無策のかどで、法的制裁を課すよう日本人に勧告している。
しかし何故か殆どの日本人は、何も行動を起こさないことが、外国では理解できないと言っている。
「日本人は忍耐強い」と偽善的に賞賛しているのは、米英のマスゴミだ。
地殻大変動と自然激変によるこの地球の大掃除が、始まっている！
新自由主義の横行、日本人の富裕な支配層と貧困者への両極分化、生活格差と貧困の拡大深化、失業者の増大、ニート・非正規労働者の拡大、賃金格差と差別待遇、低賃金の慢延、生存の脅威の増大、毎日100人近い自殺者の続出というこの狂った日本!
問題は、日本国民の心にある!
まずは日本人の精神革命が、今こそ必要になっている!
それとまずは、食糧確保のための農業の再生である!
まだまだ日本国度には、未開発の大地が無限にある!
多くの新生産技術の開発は、地球の新時代の開幕を誘発するはずである!
これらを、日本中に、世界中に伝えれば新世界が必ず生まれる!
