選挙人たちにバイデンは巨額の資金を渡して、勝利した!!
金のないトランプ敗北で、起こりかねない深刻な戦争危機!!
共和党から造反が多数出たとは・・・!!
２７０獲得でも危機…選挙人「造反・無効」投票は通常ある!!
選挙人投票は通常はセレモニー的に行われるといい、「通常は全くの形式でニュースにもならないが、今回はここが主戦場になる可能性がある」という。
バイデン氏が獲得した選挙人全員が宣言通りに投票すれば過半数を超えるが、「不誠実な選挙人」の存在もゆがめない!!
前回２０１６年の選挙人投票でも、トランプ氏は３０６人を獲得していたが結果は３０４人、クリントン氏も２３２人のはずが２２７人しか得票が入らず、両陣営で計７人が自陣営候補に入れない「謀反」があったとし、通常から発生していると説明された。
「前回は（トランプ氏が過半数を大きく超える）３０６とっていたので大勢に影響なかったが、今回はギリギリ２７０のケースだと、たった１人の不誠実で」と、バイデン氏が当選できなくなる可能性が出てくると説明した。
「これは政治的に問題があるが、違法というわけでない」といい、「まったくセレモニーなどと軽視できない。現に違う人に入れている人はたくさんいる」と語った。
双方２７０に届かない場合は、連邦議会の下院の投票で決めることになり、「トランプ氏が有利になる」と分析した。
２０２０年１２月１５日
トランプ氏万策尽きる：選挙人投票でバイデン氏過半数越!!
・トランプ氏は最終２番勝負に自信が有ったのだろう。しっかしま、その１番目の〈連邦最高裁〉には門前払い同様の扱いを受け、アメリカ１２月１４日の〈大統領選挙人投票〉でもバイデン氏に敗れた。
・〈大統領選挙人投票結果：バイデン氏３０６人・トランプ氏２３２人〉だった。
・今回の騒動は、〈トランプ氏の異常な性格〉ではなく、〈バイデン氏が圧勝できなかったコト〉にあるような気がするが、〔合衆国〕とはそういうモノかも知れない。『四面楚歌』という言葉が有るが「四面みな敵」と即答されると思う。正解だが、意味はもっと深淵で悲しい。
・共和党のかなりの議員が、バイデン側に回ったように。
・ホワイトハウスを去るトランプ氏、何処へ〔亡命〕するのだろうか？
・「【バイデン氏の選出確実に 大統領選挙人が投票
・「【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選の一般投票で勝利した〔民主党のバイデン前副大統領〕は１４日、全米５０州と首都ワシントンの大統領選挙人による投票で次期大統領に選出されることが確実となった」
・「敗北した〔共和党のトランプ大統領〕は抵抗を続けると主張しているが、選挙結果を覆す手立ては事実上尽きており、約１カ月半にわたった選挙後の異例のせめぎ合いはようやく決着する運びとなった」
・「バイデン氏は１４日夜、選挙人投票の結果を受けて地元の東部デラウェア州で演説し、〈米国の魂をかけた戦いで民主主義が勝利した〉と宣言した。同氏はまた、トランプ氏が〈選挙に不正があった〉と主張しているのを念頭に〈米国の制度への信頼は保たれた。選挙の完全性は維持されている〉と強調した」
・「選挙人投票は通常、形式的な手続きでほとんど注目されないが、今回はトランプ氏が〈選挙に不正があった〉と主張し続けたせいで異例の関心を集めた。大統領選は、５０州と首都に割り当てられた〈選挙人計５３８人〉の過半数（２７０人）を獲得した候補が勝利する。＜バイデン氏によれば選挙人は一般投票の結果通りに投票し、同氏が３０６人、トランプ氏が２３２人＞の選挙人を獲得した」
・「上下両院合同本会議は来年１月６日に選挙人投票の結果を集計し、バイデン氏の当選が正式に確定する。同氏は１月２０日、連邦議会議事堂前で行われる就任式で宣誓し、第４６代大統領となる。（解説：４６代は、２０２１/０１/２０午前中と超短期だが〔ペンス大統領〕かも知れない）」・・・
バイデン政権になる前の移行期間が危ない!!
騒然としていたアメリカ大統領選挙は、開票作業を行っている州も残っている中、前日の大波乱の様相から少し落ち着きを見せ始めており、ジョー・バイデン候補が、来年1月にホワイトハウスを引き継ぐ可能性が高まり始めた。
もっとも、今回の結果は「アメリカ・ファースト」の孤立主義と反体制ポピュリズムからなる「トランピズム（トランプ主義）」の強力な組み合わせが、アメリカの政治において強力な圧力になっているという明らかな証拠も、見せつけた。
景気低迷とパンデミックにより、25万人のアメリカ人が亡くなったにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は、世論調査員や政治の情報通らをものともせず、2016年の得票を上回り、前回の衝撃的な勝利の再現にまで近づいた。共和党はいまや「トランプ党」となり、選挙前の予測では、下院では過半数ではないものの、上院では議席を獲得し、わずかな支配を維持するとしている。
政権運営はより困難を極める
今回の「赤」（共和党）と「青」（民主党）の戦いにより、アメリカの深い分断はより深刻なものとなった。
最終的にバイデン候補が勝利したとしても、政権運営は過去4年間に見てきた以上に、より困難を極めることになるだろう。共和党は、上院と下院でより大胆に議事妨害をするようになり、民主党が発案する主要な立法改革を通過させることはほぼ不可能となる。
そうなれば、バイデンはトランプのように、大統領命令によって政権を運営しなければならない。大統領が強力な独立機関であり続ける外交政策では自らの行動の自由を保持できるかもしれないが、それ以外は多くの点で制約されることになるだろう。
「日本人と韓国人は、確約はできないが、バイデンが次期大統領になる可能性が高いことで、ある程度安心できるのではないか」と元アメリカ国務省東アジア・太平洋担当国務副次官補代理のエヴァンズ・リヴィア氏は話す。
「ただし今回の選挙は、同盟国などに対するぶっきらぼうな軽蔑、同盟国を煽動する取り組み、権威主義者や権威主義への称賛にしばしば現れてきたトランピズムが、われわれの政治文化に深く根を下ろしていることを示した。
トランピズムへの忠誠によって、共和党は上院を保持し、下院で前進し、大統領選にほぼ勝利するに至った。共和党は今後数年間、その名のもとに集結し、そうすることで、バイデンの政権運営への取り組みを阻止することが期待される。悲しいことに、アメリカ政府の議事日程が機能障害となる可能性が高い」（リヴィア氏）
アメリカは完全に2つの国になった!!
選挙マップを見れば、アメリカが基本的に2つの国になったことが容易にわかる。1つは西海岸、北東および大西洋岸の地域からなる「グローバル・アメリカ」である。これらの地域の経済は世界市場と緊密な関係があり、移民の流入を必要なものとして受け入れている。むしろ歓迎しているほどだ。
もう1つはアメリカ・ファーストの国だ。田園地方である山岳の西側地域および南部を中心とし、その範囲は中西部を支配した「ラストベルト」と呼ばれる地帯まで広がっている。これらの地域が同調するのは、純粋な人種で構成されたアメリカの追求だ。
一部の州は、この2の”国”（いわゆる激戦州と呼ばれるところだ）を内包しており、過去2回の大統領選でわれわれが目にしたように、今やこうした州がアメリカの大統領選の勝敗を決定している。
ネットメディア「スレート」のコラムニストであるフレッド・カプランは、11月3日投票後に、「事実はこうだ。われわれの国はおそらく1850年代以降のいつの時代よりも明確に二分されている。イデオロギーや政治的な意見だけでなく、世界観の違いからだ」と書いた。
「分割された2つの国が別々の世界にいるようだ。一方の国は事実を観察し、科学を尊重し、少なくとも民主主義の目標と礼儀を重視する世界にある。もう一方の国は、そうではない世界にある。そしてこの2つの国は相互に軽蔑し合っている。トランプ氏は敗北に終わるかもしれないが、トランプ支持は見事に続いている」
エジソン・リサーチが実施した出口調査は、民主党の得票率増だけでなく、有権者内の分断線も反映している。バイデンは女性票では大勝して、男女間での得票率の差は13％に上り、マイノリティでも大差で勝利している（黒人の87％、アジア系とラテン系では3分の2の支持を得た）。また、30歳未満の若者はほぼ3分の2がバイデンに投票し、大学卒業者も確実に過半数がバイデンに票を投じている。人口動態の今後の変化を考えると、民主党の前途は明るい。
一方、トランプは、前回の選挙と同じく、白人票では勝利し（57％）、差は小さくなるが65歳以上の層でも民主党候補を上回った。これらの出口調査結果では、トランプはアメリカの労働者階級の票を獲得したという見方は当てはまらない。大学の学位を持たない人は両候補者間で半々に分かれ、バイデンは労働組合世帯の票の57％を獲得している。トランプは富裕層で実際によい結果を出し、所得10万ドル以上の層の過半数の支持を得ただけだ。
出口調査は、選挙結果についてより根本的な問題を明らかにしている。経済が最重要課題と考え、現在の暮らし向きはよいと感じている人と、新型コロナウイルスの感染拡大を最も懸念する人との分断だ。
トランプはその分断を深めるように選挙運動を行った。新型コロナウイルス感染症に対する懸念を軽視し、経済的繁栄を取り戻すことを約束した。トランプにとってはそのメッセージが、新型コロナウイルスへの対処を誤ったことや紛れもない人種間不平等の問題を部分的に克服するのに役立ったのは明らかだ。
これらの問題に隠れてはいるが、出口調査ではアメリカ国民のかなりの部分がトランプの権威主義的な人格を賞賛し、崇めてさえいる事実が明らかになった。有権者の3分の1のうち、約71％が、選択を行うに当たっては候補者が「より強い指導者」であることが最も重要だったと回答している。
暴動の危険性は残っている
こうした中、選挙前から始まっていた選挙結果を覆そうとするトランプのくわだてがすでに進んでいる。ミシガン州での訴訟およびウィスコンシン州での再集計を要求する訴訟とともに、ペンシルベニア州での郵送による投票数に異議を唱える訴訟が進行中だ。
アリゾナ州とネバダ州では集計が続いているため、さらなる訴訟が続く可能性がある。トランプ派によって組織された抗議活動がすでに勃発しており、暴動の危険性が高まっている。
「トランプによる選挙への抗議は南下し、国内で暴動が起こる可能性がある」と、アメリカ情報機関の高官は案じる。「さらに大きな懸念として、秋の終わり頃から冬にかけて、新型コロナウイルスが猛威を振るう可能性が高く、医療と経済に悲惨な結果をもたらすかもしれないということがある」。そうした状況下では、「現時点での憲法上の危機を回避することは、短期的なものに過ぎないかもしれない」。
仮にバイデンが勝利し、新政権へ移行する場合、政権移行期間中の危険はこの他にもある、と上級情報機関のある関係者は警告する。同氏が懸念するのは、移行期間中にトランプが国家安全保障上の決定を下すことによって、バイデン新政権が非常に困難な立場に置かれる可能性だ。
例えば、トランプがCIAと国防総省の大規模な人事粛清をただちに行う可能性は非常に高い上、目下アメリカの感染対策を指揮する、国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のような専門家を解雇する可能性がある、とこの関係者は予想している。
イランに「置き土産」をする可能性は
一方、世界的には、中国やイランなどはバイデン政権下で混沌とした状況が改善することを期待して慎重になる可能性があるが、新たに行動を起こす国が出てくるかもしれない。
トランプの支援に多額を投じてきたイスラエルのビビ・ネタニヤフ首相が、「パニックに陥ってトランプに、イランに対して決定的な（歴史的な！）行動を取るよう説得するために全力を尽く可能性がある」と、諜報機関のある高官は話す。
「イランの軍事施設、あるいはイランの機密インフラに対する大規模な空襲だ。イランの対応には、バイデン政権初期におけるテロと秘密戦争が含まれる可能性がある」
東アジアでは、台湾海峡での緊張が同様の危険をもたらす。南シナ海や北朝鮮の状況もしかりだ。トランプ氏が辞任する前に発砲を行う可能性がぬぐいきれない。ここ数カ月、大統領は諜報機関や国家安全保障を担当する高官と接触していない。特に選挙の敗北を阻止するトランプの試みが失敗した場合、無謀なことをしかねない、と懸念する声は少なくない。
アメリカの民主主義は新たな予測不能な段階に入った。唯一確かなことは、トランプ主義の蔓延を封鎖するという希望が新型コロナウイルスに対するアメリカの対応と同じくらいみじめに失敗したということだ。
誘拐された子供たちを救出する協議会
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有志達213名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!
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