日本が「アメリカの51番目の州」か「中国の35番目の省」の、どちらかになるかを選択しなければならない!!
二者択一、選ばなくてはならないとき貴方はどちらになるべきだと思いますか？
グアムのような、選挙権の無い「準州」ではなく、「州」です!!
アメリカの人口の25%が日本人になるので、アメリカに対して日本が凄まじい発言力を持つようになります。
日本出身のアメリカ大統領も夢では無い。
完全に乗っ取れます。
とりあえず州になってから考えれば後の事は良さそうです。
アメリカの軍事的プレゼンスのために駐留させてやってるのに、その経費は日本が出しています。
まあ出さされているんですが・・・。
売国奴たちがよりによって『思いやり予算』なんて名前までつけて血税を出しています。
サンフランシスコ講和条約で独立国として国際社会には認められてはいるが、その裏で数々の密約があったことが暴露されてきました。
日米地位協定は日本が圧倒的に不利だし、日米合同委員会なるものは国会よりも上にあるし、日米安全保障条約にしたって、いざ有事の時にアメリカが軍事力を発動するか、議会の承認が必要だから間に合うかどうか怪しい。
今現在だって、首都東京上空の空域は自由に飛べない状況なのに、国内の民間空港には米軍機は我が物顔に着陸してる。
沖縄には今も広大な基地を持ってるし、アメリカ本土では市街地上空を飛べないという危険なオスプレイも、日本では飛び放題である。
日本は、独立国家に見せかけてきたけど、実はアメリカの占領下で食味価値である。
すでにアメリカの51番目の州同様です
多くのは言論の自由を封殺する位なら、アメリカを選択する、
最大の州がカリフォルニアで，日本はその３－４倍の人口があります．州になるなんて選べせてくれるわけがないんですよ．大統領を日本が決めてしまうようなことになってしまいますので．
百年ちょっと前には朝鮮を吸収し、満州国を建設して、アメリカやヨーロッパ勢力と対峙していたのに・・・。
前提その１）”べき論”でいうのであれば。
日本とはかくあるべきである、という延長上で云えるのであれば独立国家で居続けるべきでしょう。
異次元、異文化、価値観多様な集合体の原型であるこの日本列島の人々、思い思いに自治領的なあり方を模索しながら、実践的に米国・合衆国の一角にそれぞれ組み込まれるのが良い策であろうかと考えます。
この場合、「日本」という一つの州ではなく、幾つかに分割した状態で無理なく合衆国政府との関係、あり方を見極める方法になろうかと思います。
前提その３）コロナ騒動がまだ収まっていないからこそやるべきことを考える、その前提において。
米中代理戦争が国内で勃発するのを防ぎながら、米中両派、
ビジネス的には中国の巨大マーケットと民族的にも近くて溶け込みやすいですが、自由が制限されるところが難点ですね、住んでた人に聞くとそれ程でもないよと言ってましたがどうでしょう。
今の所、慣れもありアメリカですかねぇ、お金で徴兵期間の人生の自由時間を頂いた恩も有ります。
仮定そのものが無意味です。
日韓戦争は起こり得ないからです。
陸自も精強ですが、初戦に必要とされる空自と海自における先端的軍事技術と隊員の錬度は、世界トップレベルで、いかに抜群に優秀で精強であるかは、世界の軍事関係者に周知の常識です。
特に日米共同軍事演習を行う米軍は体験的に知悉しています。
海自の潜水艦一隻で米国潜水艦隊を全滅させるなど自衛隊が世界最強の米軍に圧勝の判定を得たことも少なくないのです。
これまで久しく米韓軍事同盟関係にあった韓国軍の上層部が、これを知らない筈はありません。イージス艦隊の能力の凄さは言うに及ばず、
無音航行ができ潜航深度が深い日本の潜水艦は、一旦潜水すれば、何時間経過しようと、たとえ米軍ですら探知不可能なのです。
逆に日本の潜水艦からの敵艦探知能力は極めて高度です。米軍の推定では、中国海軍が全艦隊を東シナ海に浮かべたとして、日本の潜水艦隊が、これを撃滅するのに1週間でよいということです(2019/07現在)。
まして況んや、比べようもなく劣る韓国海軍の全艦隊が日本海に出動したと仮定して、その撃滅に果して１日間もかかるものでしょうか？
戦争は情報が全てです。全ての軍事情報システムはアメリカに握られていると回答されている方もいますが、違います。
日本は偵察衛星7機を有し、自衛隊は、米軍も探知できない情報を独自に収集する精密な軍事情報システムを持っています。偵察衛星を1機も持た
せっかく独立したのに日本や米国と不平等な条約を結んで現在の関係性を延長するのは愚策です。
今までどおり発展途上になるだけだからです。もう飼い殺しになってはいけません。
沖縄国は中華人民共和国と中華民国、そして米国と日本という今まで沖縄を都合よく翻弄してきた周辺国家達に、敢然と言い放ちます。
「沖縄国はいずれの国家とも新たな信頼関係を構築する準備がある」
沖縄国は自国内に他国が軍事基地や経済基地を設置することを認めます。ただしそれは入札によって最も高額の使用料を支払った国家に優先権を付与し租借地として貸与する形です。
まず、尖閣の競争入札が行われます。中華人民共和国は喉から手が出るほど欲しい場所ですから、恐ろしい額で入札してきます。
この質問から、いろんなポイントを抽出することができます。
1.日本はアメリカの属国ですか？
属国かないかは建前の呼び名とは関係なく、実質的な関係によって決められます。
日本は形式的にアメリカの同盟国だが、その地位は対等ではありません。日本がアメリカの国益のために動くのは決定事項だが、アメリカの義務に関しては文言が曖昧すぎます。
義務と権利が対等ではありません。
そして、肝心なのは最終決定権の在り処です。
日本は自分の運命を決める権限がありません。
代表的なのが、日米貿易摩擦です。日本が完全な主権を持っていないから、アメリカの言い分に反論できずにいます。
結果的に、プラザ合意が結び、日本の失われた20年の要因となりました。
そのほか、日本がアジア経済を主導する時代、マレーシア大統領をはじめ、日本がアジアの発展を担うべきだと考えているアジア諸国の指導者は少なくないです。
アジア通貨の設立も視野に入れています。
しかし、米国の猛反対で、日本が消極的になり、アジアの経済協力枠組みがあっけなく消え失せました。
それ以来、東南アジアで日本に対する信頼が地に落ちました。軍事的には言うまでもなく、戦時の指揮権は米軍にあります。
日本各所に点在する米軍基地も日本を事実上抑えています。
同盟関係にあるとはいえ、治外法権の存在は正常国家では考えられません。日本の憲法はアメリカが作ったもので、政治的にもアメリカの付属になります。
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