ウクライナ情勢3カ国はフランスを通じて情報が漏れるのを警戒し、マクロン仏大統領を除外した。
オーストラリアが2016年にフランス政府系造船会社ナバル・グループと結んだディーゼル潜水艦12隻の開発契約（650億ドル＝約7兆1500億円）破棄をフランスに通告したのは、オーカス創設発表のわずかに数時間前だった。
フランスのルドリアン外相は｢同盟国間であってはならないこと｣と非難し、｢乱暴で予測もつかない決定はトランプ（前米大統領）と同じ｣とバイデン大統領を批判。駐米・駐豪大使の召喚
バイデン大統領が約7.2兆円ものフランス国益を犠牲にして、米英豪3カ国の安全保障協力を優先した狙いは何だろう。
バイデン大統領はその目的について｢21世紀の脅威に対処する能力を最新に向上させる｣と、まず中国に対抗する姿勢を鮮明にし、続いて｢アメリカの欧州における同盟国をインド・太平洋での協力に転換する第一歩｣とも述べ、イギリスと協力する意義をつけ加えた。
具体的な協力内容としては、原子力潜水艦の建造技術をオーストラリアに提供して原潜8隻を建造するとともに、長距離巡航ミサイル｢トマホーク｣を供与するとしている。
オーカス創設発表翌日の9月16日には、首都ワシントンで米豪外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、オーストラリアに駐留する米空軍の兵力規模を拡張することで合意。中国をにらんだ米豪協力を強化していくスタンスを明らかにした。
イギリスを戦列に加え、さらにオーストラリアが西太平洋と南シナ海を舞台に原潜と軍用機で中国ににらみを利かせる｢新たなステージ｣ができ上がることになる。
オーストラリア原潜｢参戦｣の意味合い
米カリフォルニア州サンディエゴで修理中の米原子力潜水艦。
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米国防総省の報告書などによると、中国が保有する潜水艦は原潜10隻を含め計56隻。2020年代末には65～70隻に増える。
一方、米海軍の就役中の潜水艦はすべて原潜で計68隻。このうち太平洋に展開している原潜は計10隻と、数では中国と互角。今後、協力枠組みに従ってオーストラリアが原潜を8隻保有すれば、数字上では米豪の兵力が勝る計算になる。
ただし、原潜の｢就役時期｣という問題が残る。
アメリカとイギリスは今後1年半でオーストラリアへの原潜導入計画を立案し、その間にアメリカのバージニア級攻撃原潜あるいはイギリスのアスチュート級原潜のどちらかを導入するかを決定する。
しかし、それだと就役は早くても2035年以降になる。中国もその間に原潜建造を加速するので、隻数で勝る展開は望めない。
ダットン豪国防相はその点について、米英両国からの｢リースや購入も検討している｣と述べ、建造以外の方法で原潜就役を前倒しする可能性にも言及し
一方、中国側の視点に立つと、オーストラリア原潜が｢参戦｣する意味はもっと鮮明で、以下の3点にまとめられる。
- 原潜は核攻撃のツールであり、オーストラリアへの核拡散につながるおそれがある
- 中国海軍は、米海軍と日本の海上自衛隊への対応に加え、オーストラリア原潜に対応する必要が生まれ、兵力の分散を強いられる
- 日米豪印4カ国首脳会合（Quad、クアッド）と併せて、アメリカが対中｢統一戦線｣を強化することになる
自衛隊の南西諸島シフトに加え、オーストラリア原潜がアメリカの原潜に代わって南シナ海を潜航する可能性もあるとみる。