会社員は会社に能力(労働力や知識)を提供する代わりに対価を貰う
会社側は継続的な雇用を維持する為に他に取られない為の給与を提示し約束を守って支払うこれが基本でしょう
当然例外もありますが、大きい会社ほど優秀な能力を持っている人を選ぶ癖に改善提案に対して消極的な管理者や経営者が大半を占めていて早い段階から潰しにかかるのが色々な会社の現状です
（優秀な人を選ぶのは人事担当者としては正しいですが、使い道考えているのかは非常に疑問です）
対価に合わなければ転職が出来る(今の日本だと事実上出来ない)環境にするには色々ハードルが高いです（従来型の経営者の思考と妙な仲間意識が数の原理で邪魔をします）
日本の企業倒産率は、1年で約60%～80%、5年間では約85%～90％と非常に高くなっていますコロナにより更に雇用は厳しくなっている事も踏まえて、今後このような見通しだから、こういった仕事をしている会社は大丈夫だと言えるって事が大事
後、自分自身が定年退職するまで会社が必ず存続する等という幻想は早い段階で捨てましょう
こういった幻想があるから定年まで雇用する事を前提にした年功序列制度なんて、奴隷制度のような社会システムが生まれたのです
（実績に対する報酬増額がない分、封建制度よりひどい）
そもそも日本における大半の経営者とは経営者になるにあたり経営能力を示す必要がない年功序列により生まれた悪の遺産みたいな者なので 経営者 ≠ 経営能力保有者 なのです
重ねて言いますが、経営者の立場に居る人達は必ずしも経営能力保持者ではない
大抵は経営者のポジションに就いた経営無能力者が多いと言えます
（他のポジションや仕事ならマシだったかもしれないのにね）
私が考える経営者の最低限の資質としては、経営能力(何年後か以上先の事を考えて様々な面で布石を打てる能力)を持っている人と考えていますので、私の個人的または、知人の知り合いレベルで経営能力を知っている経営者では、5％以下です
同様の事がマネジメント層にも言えてこれも壊滅的で現在マネジメント層に居る人だと20％ってところです(私の基準ですので採点が厳しいかもしれません)
そもそも向き不向きや能力的な違いですので経営者やマネジメント層の給与が無駄に高い事が日本の社会風土(チームとかで仕事をするような意識です)での失敗だと考えています（本来の希少性を考えれば外国水準でも間違ってはいませんが、日本では駄目だと思う）
以上の理由により考え方の根本が違う人は参考にすらならないと思うので無理に読まなくても良いです
特に老害そのものの人達には理解出来ないでしょう
後、民主主義なのに誰の発言なのかに重きが置かれ内容を精査しない事が良くないです
同じ人でも勉強不足で見識が古いまま等、認識や情報不足で間違った意見を言う事だってあるのです（本当の合議制の意味を間違えないで欲しいです）
口先だけの(代案の無い)反論を聞く気はないですし時間の無駄です
論理的な内容なしに反対的な事を云うだけならガキでも出来る
会社に限ったことではありませんが代案もなく反対意見しか言えない人は大概スカスカ思考の感情論
社会構造的な考え方では能力に応じた平等性の議論とは対極なので不要です