日本国憲法施行（１９４７．５．３）以降の日本の歴代首相は、吉田茂以降、今日の野田総理に至るまで
４０人を数える。単純計算すると、一内閣の寿命は１．６年であったことが分かる。この短い任期で
いったい何が出来るのだろう。その弊害の第一は政策が非連続的なものとなることである。
米国では最低でも４年と憲法で定められている。今回オバマが勝利したので、計８年政治の舵取りを
することになった。市場はこれに好感して上げに向かっている。一方、日本と同じ敗戦国であるドイツは、
同様の計算をすると一内閣の寿命が７．８年となっている。約八年だ。実に、現在のメルケル首相は
今回再任されたから、１１年間もの長期に亘って国の舵取りを任されたことになる。ドイツ経済は
順風満帆だ。お隣の国では、大統領制をとり、他方は一党独裁だ。ともかくも政治は長期に亘って安定する。
いろいろと問題はあるが日本よりは経済が安定している。なんと皮肉なことか。
日本では２０年にも亘って不況が続きデフレから脱却できないでいる。少子高齢化が同時並行して進み、
超円高から逃れるように大企業はおろか中小企業まで海外にその生産拠点を移してきた。国内の
一般労働者の賃金は目減りして購買力が低下している。老後の不安から人々は購買意欲が萎えて
預貯金へと向かっている。国の債務は１４００兆円という天文学的な数値に達していて、消費増税を
行っても、焼け石に水だ。見わたせば、エネルギー問題、インフラの老朽化問題、領土外交問題
など、喫緊の問題が山積みされている。にもかかわらず、抜本的な対策が打ち出されないで居る。
これみな、短命政権の弊害なのだ。
もうここらで観念して、道州制と大統領制をとるべきではないか。憲法改正に道を開くべきだと思う。
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デジブック 『平成２４年総集編』
