戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じる。
交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるからである。
＜国際法上の戦時中立義務＞ まずこのことを押さえていただきたい。
支那事変（１９３９）で日本軍は手を焼いていた。それは中立宣言をしていたアメリカが
裏で蒋介石の国民党軍に資金援助をしていたからであった。それでも、蒋介石軍を重慶まで
追いつめていた。（その背後で、慇懃自重して、双方の消耗戦を眺めていたのが毛沢東だ）
当時のアメリカ大統領ルーズベルトは合衆国国民に「戦争はしないし中立を守る」
との公約をして選挙に勝利したのであった。ところが、実際は仏印（ベトナム）を経由して
大量の武器を供与していたのである。やむなく、日本軍はこの補給路を断つべくこの仏印に
進軍してそれを断った。
１９４１年７月対日経済封鎖（ＡＢＣＤ包囲網・America,British,China,Dutch）を発令して、
石油、鉄、ゴム、綿の禁輸および海外資産の封鎖を行った。次いで、同年１１月２６日（開戦１２日前）、
最後通牒のハルノート（コーデル・ハル国務長官）が伝達された。その主な内容は次の通りである。
１．日本は支那および仏印からの無条件撤退＜これはソ連の南進を助け日本を破滅に追い込む＞
２．支那における蒋介石政権（国民党政権）以外の政府、政権の否定
日本が支援する南京国民政府の否定＜これは列強による支那の分割統治を認めることになる＞
３．日独伊三国同盟の破棄（同盟を一方的に解消すること）＜これは日本の孤立を意味する＞
これらは到底受け入れらる条件ではなく、そのことを熟知した上での要求であった。
ルーズベルトはこのハルノートに次のようなメモを添付している。曰く「日本がこれを受け入れる
可能性はほとんどないだろう。すぐにでも起こるであろう災いに備えなくてはならない」と。
しかも、この案を提示する裏で、ルーズベルトはひそかに、退役軍人を募って、真珠湾攻撃の
１年前に日本の主要都市を爆撃する計画書に署名していることからみて、いかに好戦的な
人物であったかがわかるだろう。反戦を唱えて選挙に勝ち、裏で武器援助をし、
本土爆撃まで立案していたのである。
ルーズベルトと大統領選挙を戦った共和党のハミルトン・フィッシュはその著書「日米開戦の悲劇」
の中で「あんなものを通告されたら日本は戦争しかない」と述べている。事実、ルーズベルトは
わが軍の真珠湾攻撃をあらかじめ承知していたが、国民から参戦（対日＆対独）の賛意を得るために、
「奇襲攻撃をされた・だから開戦だ」との口実を作るための演出をしたのである。
大東亜戦争開戦直前の列強（アメリカ、イギリス、オランダ、フランス）四か国で地球全土の６０％を
占有していた。アジア諸国で植民地でなかったのは日本とタイの二ヶ国であった。最も近代化が
進んでいた日本は、植民地解放と大東亜共栄圏（今日のアメリカ主導のＴＰＰ？）の建設を
目指して兵を進めたのである。悲しくも日本はこの戦争に負けはしたけれど、その後に多くの
植民地解放をもたらした。１９４５年やむなくポツダム宣言を受託したが、たとえば、インドネシアに
敗戦後も２０００人の日本兵が現地に残りオランダ兵と戦い独立を勝ち取った史実はこの戦が
聖戦であったことを雄弁に語っている。中東にもアフリカにも今や植民地はないことに着目してほしい。
また座して死するよりは戦って死を選ぶという武士道の精神で以て散って行った若者たちを忘れないでほしい。
デジブック 『八ヶ岳山荘での撮影』（Ｈ２４）
