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⇔こちらもクリックを！にほんブログ村４月１日の中日新聞に「議員報酬「生計に不安」」という見出しの記事が掲載されました。
平成２７年４月１日中日新聞記事
個人や家族のプライバシーに関する部分があり、また、県議会議員選挙の直前ということもあり、「県中部の若手議員」という匿名で生計の実態が紹介されています。とはいえ、「主婦の妻と小学生２人の４人家族」等の説明もありますので、およその見当がつく読者もいらっしゃると思いますが、何を隠そう、「県中部の若手議員」とは私のことです。
「議員報酬や政務活動費は高すぎる！」という批判が多い中、必ずしもそうとは言えないのではないかという視点から記事を書きたいという記者さんの依頼を受け、取材に協力致しました。間もなく選挙ということもあり、通常はない出費が昨年や今年は発生していますが、記事で紹介されている支出の内訳はあくまでもそうした特別の出費を除いたものです。
税金など（議員連盟会費、本会議・委員会審議の際の昼食代、議員互助会会費等も含む）を除いた手取りの報酬が毎月約６１万円。それに対し、毎月の政治活動に約１５万１千円、自宅家賃等の生活費に約４４万円で、報酬との差し引きで約２万円程が手元に残るというものです。年２回の期末手当もありますが、不定期にある特別の出費に加え、４年に１度の選挙では百万単位での支出があるため、４年間の収支はトントンぐらい（つまり貯金は殆どできない）ではないかという内容です。
政治活動の約１５万１千円はやむを得ない、必要最小限の出費と考えています。昨年、政務活動費不正請求の問題が明らかになった後、静岡県議会やわが会派「ふじのくに県議団」では政務活動費のルールの見直しを行ないました。例えば、これまでは、事務所家賃等に最大で全額の８割まで政務活動費を充当することを認めていたルールを見直し、上限を５割としました。そのため、以前の事務所家賃の自己負担が難しくなり、現在の家賃の安い事務所に移転をしました。また、印刷費等は、随時、すずきさとる新聞「すずしん」を発行するなどしているため、広報活動を行なえば行なうほど、自己負担分も増えることになります。更に、政党（民主党）への寄付については、民主党所属の議員である以上、県や衆議院小選挙区に置かれている党組織の事務所や職員等の経費を負担することは当然のことです。
生活費については数字だけ見ると高すぎると思われる部分もあるかもしれません。例えば、家賃１０万円（３ＬＤＫで駐車場１台分付き）は「もっと安いところがあれば」とは思いますが、前職の方の地元に住もうとした結果、他に安くて適当な物件がありませんでした。また、通信費等については、政治活動のための電話代が多く掛かっています。食費や交際費にも同様に政治活動等に伴う飲食代等が含まれています。健康保険料については額面上の報酬が高額な結果、上限額の保険料を支払っています。
日頃から行政側に「無駄をなくせ」と主張してきた自分としては、自分の活動や生計に関しても、色々と工夫をして節約に努めてきたつもりです。今後も経費削減・効率化の努力を続けていきますが、基本的に、政治活動の内容や量を充実させれば、その分、経費もどうしても掛かります。一方、生活費については、子供が成長するにつれ、特に教育費が今後は増えることになります。加えて、若手県議と言われる私も既に４５歳。今の議員にはかつてのような議員年金制度はなく年金は国民年金、また退職金もありません。そして妻もおりますので、老後のことも今から少しは備える必要があります。
記事の最後に「ある程度の報酬は必要」と述べたのも、こうした実態を踏まえてのことです。事務所等を持たず、調査や広報等の活動も行なわなければ、政治活動費約１５万円の殆どは不要となります。しかし、それでは十分な政治活動はできない、つまり、県議会議員としての責務は果たせないと考えます。
県議会議員になる前は国会議員の政策担当秘書として１２年程働いていました。正直に言えば、政策担当秘書の頃の方が家計的には余裕があり、貯金もそれなりにすることができました。
以前、娘からこう言われました。「お金もたまらないし忙しいのに、何で秘書を辞めて県議会議員になったの？」。私にとって、自分の責任の下で自由に活動や発言ができ、努力を続ければ主張を具体化できる県議会議員の職務は、政策秘書以上に大変やりがいのあるものです。娘たちにはそうしたことをまだまだ上手く説明できていないのですが、私の仕事に関し娘たちにも胸を張ってもらえるよう、そして何よりも、有権者や納税者の皆様方に、議員報酬や政務活動費に少なくとも見合った、できればそれ以上の仕事をしていると思ってもらえるよう、今後も政治活動を精力的に行なって参ります。引き続きのご指導、ご理解をよろしくお願い致します。
お読み下さり、ありがとうございます。
追記：政治活動費のうち、事務所家賃、駐車場代、光熱費、通信費、事務雑費はあくまでも自己負担分です。政務活動費を同額（つまり総額の５割）充当しています。
