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※４月の選挙で使用したポスターの画像
４月に行われました県議会議員選挙で14,776票を賜り、再び県議会議員として働かせて頂くことになりました。皆様から寄せられたご期待にしっかりお応えできるよう、全力で活動していきます。引き続き、ご理解、ご指導を賜りますよう切にお願い致します。
選挙前、そして選挙期間中に「県議会議員って何をしているのかよく分からない」「政令指定都市に県議会議員はいらないのでは」というご質問やご意見を多くの方から頂きました。これまでの４年間、このブログや「すずしん」、県政報告会、そして「すずしんラジオ」等を通じて、自分なりに、県政における課題や県議会議員としての活動内容をなるべく分かり易くお伝えしてきたつもりですが、まだまだ不十分であることを痛感致しました。そこで改めて、特に政令指定都市における県議会議員の役割についてお話したいと思います。
県議会議員の役割とは？
県議会や県庁に身近さや必要性を余り感じられない理由の一つに、普段の生活で県庁に殆ど行くことがない点が恐らくあります。特に政令指定都市である静岡市の場合、例えば道路についてご要望があったとしても、その多くは静岡市所管の話となりますので（とは言え、何かありましたら遠慮なく私までお気軽にご相談下さい）県議会議員はいらないのではないかと思われるのも無理もないのかもしれません。
しかし、まず忘れてならないのは、静岡市民も多額の税金を県の事業のために納めている点です。年間約１兆２千億円もの静岡県一般会計歳入の約４割、４千億円以上が県税です。その中で最も多いのが個人県民税（平成２５年度決算額約１３７０億円）で、その約２割（同約２７０億円）を静岡市民が納めています。また、毎年５月末までに納めなければならない自動車税も県税です。他にも、個人事業税、自動車取得税、軽油引取税、不動産取得税等を私達静岡市民は県税として納めています。
※「県の歳入予算と県税収入」（平成２６年度分・県作成資料）
ですから、静岡市の県議会議員の重要な役割の一つとして、静岡市民が納めた税金が適切に使われているかどうか納税者の立場に立ってチェックすると同時に、県知事や担当部局に対し、市民の皆さんからのご要望やご意見を踏まえた政策提言をすることが必要となります。
また、身近で分かりすい県の組織・業務の一つに警察（静岡県警察本部）があります。そして静岡市内に数多くある県有施設（グランシップ、草薙総合運動場、県営住宅、県立病院、県立高校、県立大学等）の在り方についても、当然ながら県議会でも議論しています。
市町単位よりも県全体で取り組むべき課題や県内共通のルールとして定めるべき事柄を規定したものが県の条例です。私が昨年重点的に取り組み実現した「危険ドラッグ撲滅条例」もその一例です。また私の所属会派「ふじのくに県議団」が提案し昨年成立した「観光振興条例」も、県全体が一丸となって観光施策を推進することを目指したものです。県条例は静岡市民にも適用されますので、静岡市民の意見を反映させる県議会議員の役割はやはり重要です。
政令指定都市の県議会議員は減らせる！
一言でいえば、静岡市が静岡県に属している限り静岡市にも県議会議員は必要です。しかし、政令指定都市には他の市町よりも多くの権限、財源が県から移管されています。例えば、政令指定都市化に伴い県道の管理は静岡市へ移管されました。静岡市の権限が強化されている分、県議会議員の役割は小さくなっていると言えるのですから、定数は減らすべきでしょう。
現在の駿河区の県議会議員の定数は４で、議員１人当たりの人口は約５万３千人（平成２２年国勢調査）、最も少ない選挙区（浜松市天竜区（定数１）約３万４千人（同））の約１．６倍です。定数を３にした場合、１人当たり人口の格差は約２．１倍程度ですので、例えば、駿河区については定数３にすべきではと以前から考えています。但し、単に議員定数を減らすだけでは県議会の機能低下につながりますので、県議会事務局に政策担当の専門スタッフを配置する等の機能強化も同時に図るべきです。
今後も、より分かり易い県政報告を目指して参ります。率直なご意見、ご質問をお寄せ下さいますようお願い致します。
お読み下さり、ありがとうございます。
