あるべき定数削減とは？－議員定数に関して

　ついに衆議院が解散される方向となりました。そのきっかけとなった１４日の党首討論では、解散の条件として、野田総理は、一票の格差是正のための「０増５減」と共に「比例区における４０減」を遅くとも来年の通常国会で実現することを主張し、自民党側もそうした削減の実現に向けて全面的に協力することを約束しました。

　昨日も定数削減（静岡県職員）について述べましたが、定数削減はあくまでも手段であって目的ではありません。定数削減は、より簡素で効率的な組織にするための手段の一つであり、定数削減の効果については冷静に評価することが常に必要であると考えます。

　国会議員に限らず県議会議員等の地方議員も含めた議員定数削減、あるいは歳費・報酬・手当等の減額は、厳しい財政状況の中、当然進めるべきものと基本的には思います。しかし、議員における効率性は、単に定数や報酬の少なさだけで決まるものではありません。当然ながら、行政に対するチェックや政策立案等の機能・能力がどれだけ発揮されているか、つまりどれだけ議員としての仕事が出来ているかが効率性を測るもう一つの重要な点です。最小限の定数・報酬で最大限の仕事ができれば最も効率的ということになりますが、国においては、年間数十兆円の予算を伴う様々な事業を、静岡県においては１兆６千億円（一般会計＋特別会計＋企業会計）を超える予算とその事業をチェックするには、やはりそれなりの議員数や調査のための費用が必要となります。

　県議会議員の場合には議員報酬に加え政務調査費があり、時折、金額的に多すぎるから削減すべきとの意見を頂きます。しかし、政務調査費ですべての調査活動等のための費用を賄えるわけではなく、報酬からもそれなりの政治活動費を毎月ねん出しているのが実態です。国会議員も基本的には（調査活動をしない議員は論外）同様です。ですから、議員報酬や政務調査費が減額されれば、あるいは議員定数が削減されれば、その分、議会のチェック機能や調査機能が低下することになります。無論、民間企業におけるコスト削減の努力と同様に議員もコスト削減に努めるべきですが、限度を超えた削減は、結果として、議員によりチェックを受ける側の行政や官僚を喜ばせることになってしまいますので、「とにかく議員定数（あるいは議員報酬）を減らせ」という主張はすべきでないと考えます。

　私は以前から、議員を削減するだけでなく、その分（あるいはそれ以上に）議会事務局の調査機能（国会議員の場合は政策担当秘書の増員等）を強化すべきと主張してきました。特に地方議会の調査機能は国会と比べて実に貧弱ですので、早急な拡充が必要です。国会においても、定数削減だけでなく、あるべき調査機能やその強化についても議論すべきでしょう。

　ともかく、来たる衆院選では、候補者ではありませんが、私なりに訴えるべきこと、説明すべきことをしっかりと伝えていきたく思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。