前述しましたように、決算特別委員会が始まった10月29日に、本年度2回目の広報委員会が開催されました。
※平成24年度都道府県議会広聴広報予算一覧
※都道府県議会における委員会インターネット中継の実施状況一覧
事前に意見を書面で提出しましたのは私だけでしたので、前述のように6点の意見について説明をしました。
厳しい財政の中、議会の広報におきましても、効率化すべきところは徹底して行なわなければなりません。しかし、効率化とは、最小のコストで最大の効果を上げることを目指すことであり、単にコストを下げれば良いというものではありません。つまり、10の予算を11に増やしたことにより、10の効果が15になった場合と、9に予算を減らした結果、効果も9になった場合のどちらが効率的かといえば、それは明らかに前者です。大きな効果が期待できるのであれば、予算を増やすことを堂々と要求してもいいはずです。
もしも、どうしても予算を減らさなければならないのであれば、方法の大幅な変更や発想の転換も必要となるでしょう。つまり、予算を9に減らして9の効果を目指すのではなく、9の予算で10や11の効果を発揮する方法を見つけ出すということです。
私が申し上げたのは、例えば、当県よりも人口や議員数が少ない、三重、群馬、茨城、広島、和歌山、滋賀、奈良の各県では当県よりも多い広報予算を使っているのだから、まずはどのような理由や手段・方法の選択によりそうなっているのか詳しく調査すべきということです。また、当県の広報予算の殆どを議会便りに費やしていますが、他県では、例えば、当県でいう県民だよりと一緒に編集・作成し配布しているところもありますので、そうした方法等による効率化も調査研究すべきと述べました。
こうした説明に対し、他の委員からも様々な意見が出されましたが、結果として一つの意見としてはまとまらず、来年度に向けた対応については、委員長、副委員長に一任となりました。ただし、委員長には、私の意見を参考にさせてもらうと言って頂きましたので、委員長、副委員長のリーダーシップに引き続き期待したいと思っています。
残念だったのは、議会事務局の消極的な姿勢です。昨年の決算委員会でも議論しましたが、具体的な目標値、例えば、今年度は県議会のホームページで○○アクセスを目指すというような目標数値を設定し、年度終了後、実際の結果に対して分析や総括を行なって次年度の事業に活かすという、いわゆるPDCAを、議会事務局は少なくとも外部に見える形では行なっていません。今回の広報委員会でも、県の広報課が実際に行なっているように目標を設定してPDCAを行なうべきという私の主張に対し、議会事務局の回答は、議員が具体的に決めればPDCAを行なうという主旨の回答でした。
正直なところ、その答えには唖然としました。もちろん、議員の側で全て決めて広報委員会として指示すれば事務局側は従わざるを得ないのですが、これまで、広報(委員会)は事務局に丸投げ状態であり、前回の広報委員会で私が問題提起をしたのもそのためです。
広報の丸投げの責任は当然議員側にあります。しかし、議員側に改革する気が無く丸投げしてきているから、それで全てよし、PDCAもする必要ないと事務局が考えているとしたら、それも大きな問題です。何故なら、誰のために仕事をしているのかと言えば、議員もそうですが、議会事務局も、決して議員のためではなく、県民のために仕事をしているはず、すべきだからです。県民のために仕事をしているのであれば、県民にとってプラスになるように、こうすべきだと常に積極的に議員側に提案するのが議会事務局の役割、責務であるはずです。
何とか一歩でも前進するよう、引き続き働きかけていきます。
お読み下さり、ありがとうございます。
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事前に意見を書面で提出しましたのは私だけでしたので、前述のように6点の意見について説明をしました。
厳しい財政の中、議会の広報におきましても、効率化すべきところは徹底して行なわなければなりません。しかし、効率化とは、最小のコストで最大の効果を上げることを目指すことであり、単にコストを下げれば良いというものではありません。つまり、10の予算を11に増やしたことにより、10の効果が15になった場合と、9に予算を減らした結果、効果も9になった場合のどちらが効率的かといえば、それは明らかに前者です。大きな効果が期待できるのであれば、予算を増やすことを堂々と要求してもいいはずです。
もしも、どうしても予算を減らさなければならないのであれば、方法の大幅な変更や発想の転換も必要となるでしょう。つまり、予算を9に減らして9の効果を目指すのではなく、9の予算で10や11の効果を発揮する方法を見つけ出すということです。
私が申し上げたのは、例えば、当県よりも人口や議員数が少ない、三重、群馬、茨城、広島、和歌山、滋賀、奈良の各県では当県よりも多い広報予算を使っているのだから、まずはどのような理由や手段・方法の選択によりそうなっているのか詳しく調査すべきということです。また、当県の広報予算の殆どを議会便りに費やしていますが、他県では、例えば、当県でいう県民だよりと一緒に編集・作成し配布しているところもありますので、そうした方法等による効率化も調査研究すべきと述べました。
こうした説明に対し、他の委員からも様々な意見が出されましたが、結果として一つの意見としてはまとまらず、来年度に向けた対応については、委員長、副委員長に一任となりました。ただし、委員長には、私の意見を参考にさせてもらうと言って頂きましたので、委員長、副委員長のリーダーシップに引き続き期待したいと思っています。
残念だったのは、議会事務局の消極的な姿勢です。昨年の決算委員会でも議論しましたが、具体的な目標値、例えば、今年度は県議会のホームページで○○アクセスを目指すというような目標数値を設定し、年度終了後、実際の結果に対して分析や総括を行なって次年度の事業に活かすという、いわゆるPDCAを、議会事務局は少なくとも外部に見える形では行なっていません。今回の広報委員会でも、県の広報課が実際に行なっているように目標を設定してPDCAを行なうべきという私の主張に対し、議会事務局の回答は、議員が具体的に決めればPDCAを行なうという主旨の回答でした。
正直なところ、その答えには唖然としました。もちろん、議員の側で全て決めて広報委員会として指示すれば事務局側は従わざるを得ないのですが、これまで、広報(委員会)は事務局に丸投げ状態であり、前回の広報委員会で私が問題提起をしたのもそのためです。
広報の丸投げの責任は当然議員側にあります。しかし、議員側に改革する気が無く丸投げしてきているから、それで全てよし、PDCAもする必要ないと事務局が考えているとしたら、それも大きな問題です。何故なら、誰のために仕事をしているのかと言えば、議員もそうですが、議会事務局も、決して議員のためではなく、県民のために仕事をしているはず、すべきだからです。県民のために仕事をしているのであれば、県民にとってプラスになるように、こうすべきだと常に積極的に議員側に提案するのが議会事務局の役割、責務であるはずです。
何とか一歩でも前進するよう、引き続き働きかけていきます。
お読み下さり、ありがとうございます。