世界征服のための情報収集 ファーウェイ5G

2020年10月16日日本政府は、米国が安全保障上の問題から中国企業「華為技術・ファーウェイ」を排除するように求められたことに参加を否定する意思を米国に伝えたと公表しました。

　　　

中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からもそれは明らか

8/6(木) 17:39配信　https://news.yahoo.co.jp/articles/35d38d645a144f17d5616eac059b44568573bfd6?page=1

＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞

ファーウェイは国益増進のためなら有害な活動もしかねない　ALY SONG-REUTERS

国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。

【カルダー・ウォルトン（ハーバード大学ケネディ政治学大学院研究員）】

 【動画】返還時に香港を埋め尽くした人民解放軍 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ）は、ファーウェイがインターネットの高速通信網に参入した当初から、そのリスクをひそかに調べていた。そして幸か不幸か、現在に至るまで中国政府がファーウェイ製品を悪用してサイバー攻撃を仕掛けた証拠はない。 だが証拠の不在は、必ずしも不正行為の不在の証明とはならない。

　

国益や安全保障を理由に、国家が自国の民間企業を動かして通信の秘密を侵し、機密情報を収集しようとするのは今に始まったことではない。どこの国も、そうした行為の加害者であり被害者でもある。 

　その事実は長く秘められてきた。しかし近年における情報公開の法制化とその厳格な施行により、昔の、とんでもない秘密の数々が明るみに出てきた。

イギリスもアメリカもひそかに通信会社と契約を結び、国益のためと称し、通信機器に暗号解読機能を忍び込ませていたらしい。 これが歴史の教訓であれば、結論は明白だ。ファーウェイ製品で構築した5Gネットワークを使って中国政府が他国の情報を収集することなどあり得ないと考えるのは幼過ぎるし、あまりにも甘い。

　 ずっと昔から、権力者は敵の通信を傍受して利用することに熱心だった。昔は封筒に湯気を当て、そっと開封していた。今はインターネット上の膨大な交信データを、人工知能で解析している。

 ＜海底ケーブルの切断作戦＞ 

時代を画したのは、1902年のグリエルモ・マルコーニだ。イタリア人の彼はこの年、初めて大西洋横断の無線通信を成功させた。同じ年、イギリスの著名作家ラドヤード・キプリングが「無線」と題する短編を発表した。モールス信号による通信が傍受されるという話で、当時はSF的な夢物語に思えたが、数年後には現実になっていた。 12年後、第1次大戦が始まるとイギリスは緊急事態法制として国土防衛法を制定し、郵便と電報の大掛かりな傍受を許した。

　1914年8月の開戦時には、ドイツが敷設した海底ケーブルをひそかに切断した。海底ケーブルは当時の先端技術で、大英帝国はその広大な範図を長い海底ケーブルで結んでいた。そして、他国が同じことをするのをひそかに妨害した。 「戦時検閲」と称し、ドイツがイギリスの海底ケーブルを通じて流した情報を全て傍受し、解読できるようにもした。

＜通信会社は違法でも情報当局に進んで協力＞

一党独裁国家の中国には、真の独立組織などない。米英の諜報機関がかつて通信会社を利用したように、中国政府がその気になれば、ファーウェイの通信機器を悪用しないはずがない。

　実際、2017年に制定された中国国家情報法は各企業に対して、必要とあれば国の諜報活動に協力するよう求めている。 

イギリスの専門家たちは以前、5G網の「周辺」と「中核」部分を区別して、中国スパイが「中核」に触れられないようにすることは可能だと示唆していた。だが5Gの「仮想化」された通信網の中では、両者の区別が曖昧で、たとえ末端部分でもアクセスされれば脅威が増すという主張もある。 

 中国が経済スパイ活動を展開して、イギリスの知的財産を盗み出す可能性もある。英国民に関する一見無害なデータが盗まれ、そこから英政府が秘密にしておきたい類いの（国防や安全保障に関わる）活動が明かされる可能性もある。

中国がイギリスの5G網に片足を踏み込んでいる状態の中、イギリスの安全保障や諜報にまつわる情報が中国政府に渡る可能性は十分にある。

　

 サイバー攻撃による破壊工作が行われる可能性もゼロではない。中国政府がファーウェイの通信機器を使って、国際的な危機のさなかに、あるいはサイバー攻撃の一環として、イギリスの電気通信網を破壊することもあり得る。

　 5G網にファーウェイの通信機器を導入するとどれほどの脅威がもたらされるのか、想像してみてほしい。それらの通信機器は、家庭やオフィス、通信インフラに内蔵される何十億台もの通信機器につながっている。それらの機器の多くはまともなセキュリティー対策を施されておらず、所有者はそれが通信網につながっていることさえ知らない。イギリス社会に侵入するための「秘密の裏口」が何十億個もできることになるのだ。

　

　 アメリカもイギリスも、かつては通信会社との秘密契約を通じて通信機器に細工を施し、大々的な情報収集を行ってきた。その価値は十分に承知している。中国がファーウェイの技術に、それと同様の価値を見いださないはずはない。

　

＜パンデミック前の脅威も忘れてはいけない＞

 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、私たちはテレビ会議アプリのズーム（Zoom）を使う仮想化された生活に浸り、超高速の5G網はこれまで以上に魅力的なものとなっている。

　

だがコンピューターの世界に「移住」しつつある私たちにとって、パンデミック前の脅威を忘れないこともまた、これまで以上に重要だ。 もしもファーウェイが中国ではなくロシアの企業だったら、イギリスはそもそも、自国の高速通信網への参入を認めていただろうか。 その答えは間違いなく「ノー」である。

 From Foreign Policy Magazine ＜2020年8月11日／18日号掲載＞

LINEの利用者の通信内容を『韓国に通信の秘密という法律は無いから問題はない』として堂々と韓国政府と韓国を通じて中国へ流していることを公言しているラ・インは放置してもいいのでしょうか