凋落ニッポン Ⅲ 金くれ、金くれの国民には『復興税』が待っている

財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画

 2021/02/12 07:00　マネーポストWEB 提供 菅義偉・首相は「コロナ増税」を視野に入れた発言も…（時事通信フォト）

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

　大借金の次にやって来るのが大増税だ。首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

　菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。

「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

名目は「コロナ復興」

　安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

　わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

　東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施した。

　相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。

消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこに予測していないコロナ禍が起きて国の借金が増えた。

財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

　これでは“財務省のために働く内閣”だ。

　　　　　※週刊ポスト2021年2月号

国民は税金を払っているのだから国はコロナで苦しんでいる国民に痒いところに手が届く細やかな施策で対応すべき。

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　🔶ベビーシッター補助金

　🔶病院のコロナ病床(使う・使わないを問わず１床につき１日１００万円)

　🔶感染者の治療費　１人平均６００万円

　🔶国と保健所等の職員の本給以外の超過勤務費用　１日約３５億円

　🔶都道府県・市町村への補填費用やワクチン費用と接種費用も莫大

　🔶国保、傷病手当、納税の減免と免除など

ざっと、思い付く部分だけでもこれほどのお金を使っています。

今は「焼け太り」して喜んでいる人も多いですが

この国家予算の数倍にもなる湯水のように使った膨大なお金は

国民自身が納めた血税です。毒リンゴのように必ず自らのもとに跳ね返ってくることを認識することが必要です。

自らがアレもコレもと要求し、国から搾取に近いことをやって摘発された人も多いですが「摘発されない人」はもっと多いと推察されます。

相田みつお先生のお言葉

こんなのも・・・