凋落ニッポン Ⅱ

東芝ストアー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/12 05:49 UTC 版)

東芝ストアー（とうしばストアー）は、東芝及び東芝グループ各社の家庭電化製品取次・特約店（電器店）の名称で、全国に約3,000店ある（2016年4月現在、パナソニックショップに次いで全国に幅広くきめ細かいネットワークを持っている[1]）。

  また軽工事や各種リフォーム相談、大量安売りを主体とする量販店に対して「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントとしている。JVCケンウッド等の他社製品も併売している。店舗によっては電器店業務以外の副業として大手クリーニングチェーン取次店を兼務するケースもある[2]。

ナショナル　パナソニックショップ

パナソニックショップとは、パナソニック（旧松下電器産業）ほかパナソニックグループ（旧松下グループ）各社の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称である。

1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足した。当初は松下電器産業（現パナソニック）製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。以後、今日まで国内最大の地域電器店ネットワークである。地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の7〜8割を占める。

なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は日本国内の家電流通販売店舗数の9割を占める[1]。

パナソニックが生産から撤退、および生産体制を以前より縮小した一部の製品について[編集]

生産から撤退、および生産体制が縮小された一部製品についてはパナソニック以外の他社製品を仕入れることで対応している。

• 石油燃焼機器（暖房機器および給湯機） - 2005年3月をもって製造から撤退

コロナ製品の取り扱いが多い。

• ガス機器 - 2007年3月に製造から撤退

現在はオール電化関連商品の販売に力点を置いているため、ガステーブルや石油・ガス給湯機の販売を積極的に行っているパナソニックショップは少なくなってきた。

• ブラウン管TV用TV台 - 2007年8月、ブラウン管TVと同時に生産終了。現在の薄型テレビ共用台はハヤミ工産（「TIMEZ」ブランド）製品を主に販売。
• 二槽式洗濯機（現在も生産中の製品はNA-W40G2のみ）や電気暖房機器 - 生産体制の縮小

品種の少なさからパナソニック製以外の他社製品を取り扱う店舗もある。

• 扇風機 - 生産体制を縮小、のちに2010年3月を以て生産終了したが2012年3月から再び発売(一部三洋電機からの移管)。ただしユーイング・TEKNOS・トヨトミ・山善などの他社製品を併売する店舗もあり。
• VTR単体機、据置型DVDプレーヤー - 前者は2007年、後者は2008年で生産終了
• パソコン - ノート型モバイルPC「Let's Note」シリーズのみの生産

富士通製品の取り扱いが多い。パナソニックショップで注文する場合は「Let's Note」シリーズも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。

• レコードプレーヤー - テクニクスブランドの高級タイプ「SL-1200シリーズ」のみの生産（のちに1200シリーズも2010年限りで生産終了）

普及型（フルオートタイプ）の生産はSL-J8を最後に2004年をもって終了した。このため、普及型レコードプレーヤーをパナソニックショップで購入したい場合は他社製品（オーム電機・DENONなど）が供給される。

• 防水ラジオ - SL-PH660を最後に2011年限りで生産終了

ソニー・東芝エルイートレーディング・オーム電機・小泉成器製品を主に販売。

ビデオテープ・オーディオカセットテープについても、ヘッドクリーナー・クリーニングテープ・ヘッド消磁器・クリーニングキット・レコードクリーナーも含め生産体制を縮小しており、パナソニックショップで販売される記録媒体の主力はDVD-RAM・DVD-R・DVD-RW・SDメモリーカードなどに移っている。ビデオカセット・オーディオカセット・ヘッドクリーナー類もこれまで通りパナソニックショップで購入出来るが、供給されるのはパナソニック社外製品が主体となり、CD・DVDレンズクリーナーも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。

単体ステレオコンポもパナソニック（Technicsブランド）を含む国内大手メーカーが2004年頃までに生産よりほぼ撤退し、現在の主力は（ビエラリンクなどに対応した）デジタル放送ホームシアターシステムに移っている。

起源は太平洋戦争前の1935年に松下幸之助が始めた「連盟店」制度に遡る[9]。

戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。

三菱電機

三菱ケミHD､｢外国人社長｣起用に浮かぶ危機感

ベルギー出身･ギルソン新社長が担う課題

国内最大手の総合化学メーカーが、異例ともいえる人事に踏み切る。

三菱ケミカルホールディングス（以下、三菱ケミHD）は10月23日、2021年4月1日付で越智仁社長が退任し、ベルギー出身のジョンマーク・ギルソン氏が後任に就く人事を発表した。

同社が、社外から外国人のトップを招聘するのは初めてのことだ。越智氏は2021年6月の株主総会を経て取締役も退任する。

三菱ケミHDを含む日本の化学大手各社は近年、荒波の中にいる。

長らく主力だった汎用石化品は競合する海外メーカーとの価格競争で太刀打ちできず、非常に厳しい状況が続く。中国メーカーは事業規模が大きく、スケールメリットがある。中東メーカーは油田に近く、原材料の輸送コストが少なくて済むという地理的アドバンテージを持つ。

汎用石化品はもともと、原油相場の変動影響を大きく受けるため、事業は不安定でもある。こうしたことから国内の化学大手各社は徐々に汎用石化品頼みからの脱却を図っており、他事業へのシフトを急いできた。「新エチレン法」など独自の製法技術を有し、世界シェアで約4割を握っているアクリル樹脂原料のMMA（メタクリル酸メチル）を除き、三菱ケミHDも例外ではない。

レナウン

日本の名門アパレルメーカー『レナウン』スポンサー見つからず遂に倒産。２０２０年１１月２日

レナウン娘がワンサカワンサ・ワンサカワンサ、イェーイエイエイエー

の歌

主力商品は、ダーバン　シンプルライフ　アーノルドパーマーなど

日立グループ

「金属」「建機」の株式売却へ、“巨艦・日立”解体も多難な道のり

10/31(土) 14:18配信

東原社長

　日立製作所は創業110周年の節目にグループ再編の最終局面に入った。残る上場子会社の日立金属と日立建機の株式売却を準備し、2006年時点で上場子会社が22社もあった“巨艦”の解体作業を進める。

米中覇権争いや新型コロナウイルス流行がもたらすニューノーマル（新常態）時代を勝ち抜くため、社会イノベーション事業を軸に選択と集中を断行。日立は今、創業以来の歴史的転換点に立つ。 

予断を持たずにあらゆる選択肢を検討している」と言葉少なだったが、2社の株式売却は既定路線とみられる。

12年以降、事業の入れ替えを徹底的に行った

　「12年以降、事業の入れ替えを徹底的に行った。コモディティー（汎用品）化する事業や低収益の事業はやめてきた」（東原社長）と選択と集中を加速した。コモディティー化と低収益のキーワードは日立金属と日立建機の両方に当てはまる。それがたとえ“御三家”であってもだ。

日立製作所は世界のメガサプライヤーとの競争に加えて、新型コロナ感染拡大により冷え込む自動車市場の難局を乗り越えなければならない。 　日立製作所も最終的に車部品統合会社を売却する方針とみられるが、かつての巨艦は一難去ってまた一難だ。

日立は今、創業以来の歴史的転換点に立つ

　コロナ禍による業績悪化と、検査不正からの信頼回復の途上にある日立金属。27日に“再設定”した中期経営計画は、23年3月期に売上高8700億円（20年3月期は8814億円）、日立グループ固有の指標である調整後営業利益で700億円（同144億円）と果敢な目標を掲げた。 　その前提には、早期退職1030人を含む国内外計3230人の削減や遊休資産売却、不採算事業の撤退、拠点統廃合など改革の断行がある。

　西山光秋会長兼社長は「コロナ収束後も受注環境の改善には時間がかかる。収益基盤の立て直しなどが最重要」と訴えた。13年に日立電線を吸収合併し、業容は特殊鋼から素形材、磁性材料、電線材料まで広がった。

 　100年を超す歴史を持つ高級特殊鋼「ヤスキハガネ」や、医療機器用の多心極細同軸ケーブルなど独創製品が少なくない。ただ、業績は自動車、航空機、産業機械など主要顧客の生産に左右されがちだ。

 　日立建機は、新型コロナ感染拡大による市況悪化を受けて建設機械の新車販売が落ち込んでいる。20年4―9月期連結決算は、売上高が前年同期比24．9％減の3609億円、当期利益が同99．2％減の2億円。 　中国の売上高は同2％減と微減だったが、北米が同48％減、欧州が同39％減、アジアが同48％減と低迷。油圧ショベルの世界需要は5月予想より持ち直すものの、単価の高い鉱山機械の需要減が足を引っ張る。 

　こうした中、ミニショベルのオランダ工場を21年末に閉鎖予定で、国内工場も再編・効率化を進める。

　　日刊工業新聞・鈴木岳志、山中久仁昭、嶋田歩

等々。これはホンの一部で、あげればキリがないほどの日本企業の凋落現象が出ているのに日本国民は過去の『ジャパンアズナンバーワン』の夢の中で惰眠を貪り、政府にアレくれ、コレくれ、もっとくれっ。

　政府機関でもないボランティア高齢者の一言にあいつの言葉遣いは差別だ蔑視だ・・・、７万円のステーキ接待を受けた官僚をクビにしろ・・・　とか。。。