内閣府のホームページの防災の意見募集欄に次の意見を書き込みました。
「日本経済新聞Web刊速報８月２３日号で「広島市北部の大規模土砂災害で今回の土砂災害現場のほとんどは危険箇所と認識されながら、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」などに指定されていなかった。背景には土地の資産価値低下に対する住民の懸念などもあり、国交省幹部は「法律上、指定に際して住民の同意は不要だが、指定後の避難体制の策定などでは住民の協力が必要になることから、都道府県が一方的に指定することは難しい」と指摘。」と言っていますけど、資産より安全第一でしょう。期限を決めて都道府県が一方的に指定するように命じるべきです。原子力事故のように安全を放り投げて金儲けに走ってはいけません。安全に住民の承認はいりません。是非早急にやってください。」
資産より命だ。