積極財政で最先端のイノベーション実現のために企業に補助金を出してください

自民党と内閣官房とと財務省に次の意見を送りました。
「インターネットの日本経済新聞の2018年1月5日の記事「２％目標達成まで積極財政を」で「政府と日銀は物価上昇の２％目標を協力して達成することをより明確にすべきだ。目標を達成するまで政府が積極財政を続ければ、緩和マネーは財政を通じて民間に向かう。」と書いてあります。積極財政をして自民党の公約「ロボット・ IoT・人工知能（AI）といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。」と言っているわけですから、最先端のイノベーション実現のため中小大企業を問わず補助金を出してください。」
日本の発展だ。

若者の雇用がより深刻な状況

内閣官房と厚生労働省と文部科学省に次の意見を送りました。
「「おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。」だそうです。7割就職を希望しても2割しか就職出来ない高齢者も大変だけど、若者も大変だ。こんな状況なのに、外国人労働者を使うとは何事ですか。絶対外国人労働者を使うべきではありません。日本人を使うべきです。」
外国人を雇っている場合じゃないわ。日本人を雇うべし。