低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因

首相と内閣官房と厚生労働省と経済産業省に次の意見を送りました。
「日経ビジネスの2019年3月28日の記事「低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因」で「中澤准教授の調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。」とか「低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、本質的に業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、「最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき」と、中澤准教授は訴えている。」と書いてあります。要するに最低賃金が低すぎるのです。今年の最低賃金引き上げは消費税増加分の２％は絶対に増やさなければいけませんよ。プラス２％は絶対にやってください。」
消費税増加分の２％の最低賃金は上げなければいけません。

昨年の難民申請半減 就労目的に厳格対応

政府の法務省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2019年3月28日の記事「昨年の難民申請半減　就労目的に厳格対応」で「２０１８年に難民認定を申請した外国人は１万４９３人で、１７年に比べて半減した。法務省が２７日、発表した。申請者の減少は１０年以来８年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」に厳しく対応する運用を１８年１月から始めた効果が出たとみている。」と書いてあります。当然です。日本を難民から守ってください。頑張ってください。」
日本の底辺労働者を難民から守らなければ。