「ブラック国家」ニッポン

政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日経ビジネスの2019年8月19日号の「「ブラック国家」ニッポン」の「既に「移民大国」　日本人だけもう限界」で「企業の外国人の受け入れはどこまで進んでいるのか。日本総研が今年実施した国内約1000社を対象としたアンケートでは外国人を採用・活用（直接雇用や派遣・請負など）している企業は45％に及んだ。興味深いのはその理由だ。「日本人労働者が集まらない」（50.2％）が圧倒的に多いのは想定内。だがその次には「組織を活性化したい」（15.8％）、「外国人の方が真面目に働く」（13.1％）が続き、「労働コストが節約できる」（5.7％）を上回る。かつてのように「外国人＝低賃金の労働力」と見なすのではなく、将来を担う人材と位置付けている。国籍よりも実力。こうした考えは、成長に貪欲なスタートアップ企業のほうが鮮明だ。」と書いてあります。”国籍より実力”ですよ。外国人労働者を使う世界は活きの良い出来る外国人労働者に、劣った日本人労働者が仕事を奪われるんですよ。日本人を思い日本人仲良く出来ない世界ですよ。正に弱者死ね死ね世界ですよ。外国人労働者を使う弱者死ね死ね世界は、テロが横行する百鬼夜行の世界ですよ。」
弱者死ね死ねはテロが横行するね。