日本も５Gの開始を直ちにして世界で５Gを先導してください

菅　義偉議員と内閣官房と総務省と経済産業省に次の意見を送りました。
「米国と韓国が５Gの開始で世界初を競ったとニュースに出ていましたけど、日本の５G開始はどうなっているのでしょうか。日本も５Gの開始を直ちにして世界で５Gを先導してください。４GではアメリカのGAFAにやられましたけど、５Gはこれからです。５Gで日本にGAFAを作ってください。規制で守るべきは守るべきでしょうけれど。５Gを展開するにはお金が必要です。携帯料金の値下げなど言わずに、そのお金で日本中に急速に５Gを展開してください。携帯各社に企業に協力して助成して５Gの新規事業を早急に開発させてください。これで、日本の５GのGAFAを作ってください。低下する日本を反転して、日本の再興ですよ。」
５Gで日本再興だ。

AI人材の育成、教員確保が壁

政府の内閣官房と文部科学省と厚生労働省と経済産業省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年3月30日の記事「AI人材の育成、教員確保が壁　「年25万人」政府戦略」で「「25万人」の壁となるのは教員の確保だ。」と書いてあります。インターネット上に勉強サイトを作れば一度に沢山の人が勉強出来ると思います。試験でもして終了証明書でも出したら良いのではないでしょうか。是非インターネット上に勉強サイトを作ってください。」
人材確保してAIで発展だ。

非製造業を無人化が救う 脱せるか「低賃金のワナ」

首相と内閣官房と法務省と財務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年3月30日の「非製造業を無人化が救う　脱せるか「低賃金のワナ」」で「非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT（情報技術）などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。」とか「非製造業は国内総生産（GDP）の8割を担う一方で、「低賃金のワナ」という問題を抱える。生産性の低さが響いて賃金を増やせず、優秀な人材を集められないから、生産性の低迷から抜け出せない――。こんな悪循環を無人化・省人化の工夫で断ち切れれば、「経済の活力維持に不可欠なイノベーション」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）となる。」とか「しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。」とか「その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化のイノベーションを阻害する」（河野氏）という副作用が生じてしまう。」と書いてあります。外国人労働者は使わずに、AIやロボットに補助金を出して無人化・省人化のイノベーションを進めてください。生産性向上で賃金アップですよ。」
生産性向上で日本の発展だ。

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因

首相と内閣官房と厚生労働省と経済産業省に次の意見を送りました。
「日経ビジネスの2019年3月28日の記事「低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因」で「中澤准教授の調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。」とか「低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、本質的に業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、「最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき」と、中澤准教授は訴えている。」と書いてあります。要するに最低賃金が低すぎるのです。今年の最低賃金引き上げは消費税増加分の２％は絶対に増やさなければいけませんよ。プラス２％は絶対にやってください。」
消費税増加分の２％の最低賃金は上げなければいけません。

昨年の難民申請半減 就労目的に厳格対応

政府の法務省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2019年3月28日の記事「昨年の難民申請半減　就労目的に厳格対応」で「２０１８年に難民認定を申請した外国人は１万４９３人で、１７年に比べて半減した。法務省が２７日、発表した。申請者の減少は１０年以来８年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」に厳しく対応する運用を１８年１月から始めた効果が出たとみている。」と書いてあります。当然です。日本を難民から守ってください。頑張ってください。」
日本の底辺労働者を難民から守らなければ。