現行の法律から見れば、確かに辞任もやむなしだろうが、追求した自民党側も、この事実が発覚したときに、自分のところに飛び火する可能性がある問題で、質問して良いか確認したそうだ。
こんな話を聞くと、国会のやり取りも茶番に思えてくる。
外国人の献金禁止は、国益を損なう恐れがあると言う理由らしい。
その反面、外国企業は条件付でOKなのは、自民党や民主党も含め企業団体献金容認論者は、この矛盾をどう説明するのだろう。
茶々丸オヤジ、個人献金も、企業団体献金禁止派です。
そもそも、企業や団体に献金をもらうこと自体、特定の団体の利益に供する可能性が高い。
政党助成金に企業団体献金、個人献金にパーティー券購入と金にまみれた政治家に、この国の政治なんて、誰が考えたって任せれるわけがないです。
朝ズバで、政治家はお金は必要ないとみのさんも怒ってたたけど、そこまでは、言わないが、政党助成金(無所属も含め、議員数に応じた公平な分配で)と交通費のパスだけで十分だと思う。
財政難の地方議会では、議員自ら身を削っているのに、俺たちは国のために働いていると威張り腐った国会議員ばかりでは、地方自治や地方議員の下克上に期待したほうがいい。
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