国民年金未納の取り立て

日本年金機構は、国民年金滞納者への取り立て業務を民間のサラ金業者に委託している。
年金は老後の生活のための保険のようなものであるが、質的には国が20歳になった国民全員を対象に強制的に取り上げる税金に近い。
だから、扱い方も税金と同じく、滞納者に対しては通常の借金とは違い、裁判所を通さずして差し押さえなどの強制執行が出来る。
恐ろしいのはその業務をサラ金業者に委託している事だ。
国や地方公共団体は、民間業者では知りえない国民の個人情報を知りうる立場にある。
国民の承認も得ずに安倍政権下で閣議決定したマイナンバー制度が個人情報入手の幅を更に拡げた。
職場、給与、預貯金、不動産、納税額など…
一般人がこれを全て調べるとなればものすごい労力とお金がかかる。
労力とお金をかけても、調べ上げることが出来ないことの方が多い。
そういった慎重に扱わなければならない個人情報をいとも簡単に民間業者に垂れ流して良いのか…？
マイナンバー先進国アメリカでは、もう既にマイナンバー制度のデメリットが問題となっている。
他人のマイナンバーを盗んで借金したり、死んだ家族に成りすまして年金を受け取ったり…
行政にさえ漏えいの不安と不信感があるのに、サラ金業者に情報が出回るなど、考えただけでも恐ろしい。
年金機構がどれだけ信用している業者か何かそんな事知ったこっちゃない。
悪用された暁には誰が責任を取るのか。

職務怠慢じゃないのか？
年金の管理が出来ないなら、もう取るな！！
国会議員と公務員を減らして、その分の税金をお年寄りのために使ったらいい。