世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も

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世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も

2024年5月17日 20時44分 物価高騰

あれも値上げ、これも値上げ……

異常気象を背景にいま、世界的に「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。

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  食料インフレ 「第1波」と「第2波」
• ガーナのカカオ豆 生産量は目標の半分か

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食料インフレ 「第1波」と「第2波」

さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。

その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。

両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。

小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。

小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。

トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。

その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。

値上がりしているのはチョコレートの原料であるカカオ豆やコーヒー豆、オリーブオイルなどです。

カカオ豆は生産地である西アフリカの不作のため、ロンドン市場の先物価格が4月19日に1トンあたり1万2000ドルを超えて、過去最高値を更新しました。

その後、足元の先物価格は下がっていますが、それでも去年の同じ時期の2.7倍です。

また、インスタントコーヒー向けに使われる、ロンドン市場のロブスタ種のコーヒー豆の先物価格は、主な生産地のベトナムが不作に見舞われたことから、4月25日、一時1トンあたり4338ドルとこちらも過去最高値となりました。

さらにIMF＝国際通貨基金によりますと、指標となるイギリスでのオリーブオイルの価格は生産地スペインの不作などからことし1月、1トン＝1万281ドルとなり、1990年以降、初めて1万ドルを超え、過去最高となっています。

以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「共同親権」導入を柱 民法などの改正案 きょう成立の見通し

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「共同親権」導入を柱 民法などの改正案 きょう成立の見通し

2024年5月17日 6時00分 子育て

離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は16日、参議院法務委員会で賛成多数で可決されました。17日に開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。

民法などの改正案は16日の参議院法務委員会で、質疑に続いて採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

共産党は反対しました。

改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。

父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待があると認めた場合には、単独親権となります。

改正案の付則には、共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどが盛り込まれています。

また、法律が施行されたあとも、必要に応じて制度の見直しの検討などを求めるとした付帯決議も可決されました。

改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しで、2年後の2026年までに施行されます。

親が離婚した子どもたちの支援などにあたるNPO法人「ウィーズ」の理事長、光本歩さんは「子どもの声を尊重する視点は、法案に関わったすべての人が考えてきたと思うが、具体的な手法については議論が十分なされていない。子どもたちにどのようなケアを行うのか、誰が責任を持って対応するのか、国は急ピッチで整えなければならない」と指摘しました。

国は今後、関係する府省庁の連絡会議を設け、制度の運用に向け具体的な体制整備などの検討を進めることにしています。

今年の夏に再び新型コロナウイルス感染症が流行する可能性

科学者たちが、今年の夏に再び新型コロナウイルス感染症が流行する可能性があると警告を出している。

ヤング教授は「この亜系統の拡大を継続的に監視する必要があるが、現在は検査自体があまり行われていないため、（追跡が）困難な状況だ」とし、「新型ウイルスの拡散と免疫力の低下は、高リスク層である高齢者や免疫不全者にとっては大変懸念される問題だ」と指摘した。

そして、「FLiRTにより、今年の夏に新型コロナウイルスが再流行する可能性が高まっている」と述べ、「今後数ヶ月間、FLiRT、もしくはFLiRTの亜系統の局所的な感染が発生する可能性がある」と予想した。

ただし、ヤング教授は、既存のワクチンでもウイルスをある程度防ぐことができると述べた。彼は、「現在入手可能なワクチンは新たな変異株に完全には適合しないが、ブースター接種によりある程度の予防効果は得られるだろう」と述べた。

CDCによれば、症状はオミクロン株、既存の亜系統と類似している。発熱や寒気、咳、息切れ、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、鼻水、吐き気や嘔吐、下痢、味覚や嗅覚の喪失などがあらわれる可能性がある。

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憲法改正議論「進める必要ある」60％

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憲法改正議論「進める必要ある」60％ 新型コロナ感染対策は？

2024年5月14日 5時01分 憲法

国会で憲法改正に向けた議論を進める必要があると思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「進める必要がある」が60％、「進める必要はない」が25％でした。

【リンク】NHK世論調査

内閣支持率・各党支持率を時系列グラフで

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2360人で、51％にあたる1202人から回答を得ました。

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年がたち、今、感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ、「とても気を配っている」が16％、「ある程度気を配っている」が50％、「あまり気を配っていない」が20％、「まったく気を配っていない」が9％でした。

国会で憲法改正に向けた議論を進める必要があると思うか、尋ねたところ、「進める必要がある」が60％、「進める必要はない」が25％でした。

ローマ字表記 70年ぶり改定も視野

ローマ字表記 70年ぶり改定も視野に 文化庁の審議会に検討諮問

2024年5月14日 19時02分 文部科学省

日本で暮らす外国人や海外からの訪日客が増える中、ローマ字表記について盛山文部科学大臣は、英語に近い「ヘボン式」が浸透している現状を踏まえ、「訓令式」を基本としてきた内閣告示の改定も視野に、文化庁の審議会に検討を諮問しました。

ローマ字には、日本語の読みに基づいて「ち」を「t・i」と表記する「訓令式」と、英語のつづりに近く、「ち」を「c・h・i」と表記する「ヘボン式」があり、70年前の内閣告示に基づき「訓令式」が基本として採用されてきました。

これについて14日盛山文部科学大臣は、時代に応じた整理に向け具体的な検討が必要だとして、文化庁の文化審議会に諮問しました。

この中では、当時はローマ字で国語の文章をつづることを想定していたものの、現在は日本語を母語としない人への配慮や国際社会への情報伝達に使われ、パスポートや道路標識などではヘボン式が採用されているとしたうえで、複数のつづりがある音やのばす音のつづりの整理などを求めています。

諮問を受け文化審議会は、内閣告示の改定を視野にローマ字の使い方を検討することにしています。

2023の文化庁の世論調査では「訓令式」と「ヘボン式」のどちらが学びやすいか尋ねたところ音によって意見が分かれていて、文化庁は今年度、詳細な調査を行うことにしています。